2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
二、海洋環境の保全をより一層進めるため、外国船舶による活動も踏まえ、国内外への沖合海底自然環境保全地域の指定及びその規制内容等の周知徹底を図ること。 三、沖合海底自然環境保全地域の保全措置の実効性を確保するため、改正法第三十五条の六の規定に基づく立入調査等を機動的に行うなど、同地域の保全活動を関係者等と協力して行うよう努めること。
二、海洋環境の保全をより一層進めるため、外国船舶による活動も踏まえ、国内外への沖合海底自然環境保全地域の指定及びその規制内容等の周知徹底を図ること。 三、沖合海底自然環境保全地域の保全措置の実効性を確保するため、改正法第三十五条の六の規定に基づく立入調査等を機動的に行うなど、同地域の保全活動を関係者等と協力して行うよう努めること。
本件のような技術の進歩が特に速い研究分野においては、研究者コミュニティーと一体となり、技術の進展に伴い規制内容等を随時見直していくことが重要であると考えられます。このため、指針という形式で対応することが適切ではないかと考えております。
また、派遣議員からの質問に対して、事故が起きた場合、直ちに二十名規模のチームを現地に送ることができ、本部のエマージェンシー・オペレーションセンターに、委員長以下、六十ないし七十名の専門家が参集する体制となっていること、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を学び、規制内容等を変更する必要があるかは現在検討中であり、全交流電源喪失への対応等、約四十の分野において更なる評価が必要だと考えていること等の説明
ただ、こうしたところで、未指定の場所につきましても、開発申請者に対しては、土砂災害のおそれがある区域であること、また、将来指定された場合の指定に伴う規制内容等を情報提供する、土砂災害に対して安全が確保された計画となるよう促すという通知を本年七月に厚生労働省と共同で都道府県に発出したところであります。
また、具体的な規制内容等の検討に際しては、今後の技術開発の動向等に十分配意すること。 四 概要調査地区等の選定に当たっては、人口密度等の社会的条件についても十分に配慮するとともに、その選定過程の透明性・公正性の確保に十全の努力を払うこと。 五 原子力発電環境整備機構による最終処分事業が、将来にわたり安全かつ確実に実施されるよう、同機構の体制整備及び効率的運営の確保について十分措置すること。
三 最終処分に関する安全規制については、原子力安全委員会における検討を十分に踏まえつつ、その基本的な考え方を早急に提示するよう努めるとともに、具体的な規制内容等については今後の技術開発の動向等に応じ、慎重に検討を進めること。 四 原子力安全委員会の関与を十分なものとし、安全の確保に万全を期すること。
今回提出されております法律案の規制内容等は最善のものであると思っておりますが、今後、与野党間の折衝で法案の角が取れ、法案自体の実効性が失われることがあっては大変残念に思います。この法案につきましては、与野党協力の上、一日も早い成立を願ってやみません。 また、今回の法律で国がオウムを規制してくださることになれば、国内治安、国民の安全性が保持されることになり、国民の平穏な生活が戻ります。
私どもとしても、当面は、その小委員会の検討結果を受けまして、関係団体への働きかけですとかあるいは関係行政機関との連携を強めて、この改善基準の遵守に努めているところでございますけれども、なおこの小委員会は、これはいわば中間報告ということでございますので、これからもその規制内容等については検討を続けていくということになっておりますので、その方向で私どもとしては努力をしてまいりたいというふうに思っております
○説明員(山村勝美君) なぜ廃棄物処理法から切り離して単独立法をする必要があったかという点でございますが、御案内のとおり、いろいろ浄化槽をめぐっての問題がございまして、非常に数もふえてきておる実情から、大きな法律といいますか、廃棄物処理法の中でその一部を占めておるというような状況では、非常に規制内容が複雑になってまいります関係から、国民の個々に関係する浄化槽のことでございますので、手続、規制内容等について
○佐々木政府委員 先ほどお答えいたしましたのは沿岸漁場整備という一部面だけについての考え方を申し上げたわけで、漁業制度全般につきましては、御指摘のとおり二百海里時代を迎えて、これまでの公海資源といったことを前提にした制度の内容につきまして、かなり現実と制度面とで運用等を通じて無理であると申しますか、相当いろいろな問題点が出てまいっておりますので、こういったことを、二百海里時代における各国の規制内容等
しかしながらこの法律は、やはり都市計画の制度として意義づけられるように、その要件、規制内容等を定めまして、それで初めて市街化区域内における生産緑地なるものを都市計画上も評価する、こういうたてまえでありまして、その反射的効果として宅地並み課税をはずす、こういう仕組みでございます。
なお、これにつきましても大豆、大豆かす同様に一時停止でございますが、なお今後の規制内容等については、日本側がコンスタントな需要先であるという立場を考慮するようただいま米国に、事務当局も参っておりますので、それを通じて折衝を続けておるというのが現状でございます。
○政府委員(吉田泰夫君) おっしゃるとおり、高速道路とか新幹線といった非常に高速の広域にわたる交通施設が発達してまいりまして、そういう施設の沿線あるいは沿道というものにつきましては、一瞬のうちに長い距離を走るわけでございますので、従来各県別で足りていた規制内容等につきましても、そういった高速交通機関に乗っている人からのながめというものを考えますと、非常に短時間に県から県に移ってしまうということは十分
現行駐車場法は、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し、駐車場整備地区の指定とこれに伴う路上駐車場の設置、路外駐車場の整備並びに大規模な建築物に対し駐車施設の付置を義務づけることなどを内容としているのでありますが、制定以来の運用の経験に照らし、このような緊迫した交通情勢に対処いたしますためには、駐車場整備地区の拡大、路外駐車場整備の促進、駐車施設付置義務の強化等なお一段とその規制内容等を強化整備
現行駐車場法は、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し、駐車場整備地区の指定とこれに伴う路上駐車場の設置、路外駐車場の整備並びに大規模な建築物に対し駐車施設の附置を義務づけることなどを内容としているのでありますが、制定以来の運用の経験に照らし、このような緊迫した交通情勢に対処するためには、駐車場整備地区の拡大、路外駐車場整備の促進、駐車施設附置義務の強化等なお一段とその規制内容等を強化整備