2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
次に十三ページ、そのうちの規制料金のところなんですが、電力では、基本的に、経過措置料金というのを設けて、しばらくの間は、一般電気事業者は、規制価格と同水準の価格で供給するというオプションをつくらなければいけない、別の料金体系をつくることは自由だけれども、それで供給しなければいけない、こういうことになっています。
次に十三ページ、そのうちの規制料金のところなんですが、電力では、基本的に、経過措置料金というのを設けて、しばらくの間は、一般電気事業者は、規制価格と同水準の価格で供給するというオプションをつくらなければいけない、別の料金体系をつくることは自由だけれども、それで供給しなければいけない、こういうことになっています。
米韓ＦＴＡにおきまして、例えば両国の間に委員会を設置して、医薬品、医療機器の規制、価格決定、それから償還に関する法律や手続について両国関係者の間の透明性確保を図るための監視等を行うというような規定、さらに、申請者の要請に応じまして、医薬品、医療機器の価格決定等を見直す独立の機関を設置するというようなことにつきまして定められているということは承知をしております。
ただ、もう一つ申し上げれば、ＣＤがなぜ売れなくなったかということに関しても、やはり、今ＣＤそのものが一種の規制価格の中にあって、考えてみたらタイタニックのＤＶＤがいろんな形で売られていくようになっていると。そうすると、今度、ＣＤだけがかつての固定の価格で売られていると。
○鈴木政府参考人 いわゆる社会的規制分野につきましては、これまで、市場原理になじまないものとされ、参入規制、価格規制等数多くの規制が温存されてきております。しかしながら、少子化、高齢化あるいは国民ニーズの多様化等の社会経済環境の変化が進展してきておりますことから、現行制度の趣旨も踏まえつつ、可能な限り新規参入を促進し、公正かつ自由な競争環境の整備を図っていくことが重要と考えております。
とりわけ道路運送法上の位置づけでございますが、道路運送法上は他人の需要に対する安全規制、価格規制というものを中心にしております。見ず知らずの人に命をゆだねる場合の安全性ということで、少々厳格に推移してきた傾向があろうかと思います。
○政府委員（伊佐山建志君） 先ほど、私どもの総務庁ベースでの許認可等の件数、千七百余件であるということを申し上げましたが、その内容を見ますと、いわゆる需給調整の観点から行われているような参入規制でありますとか、あるいは設備規制、輸入規制、価格規制といったようなものが比較的に少のうございます。
具体的には、各種業法等に基づく需給調整の観点から行われている参入規制や設備規制、あるいは輸入規制、価格規制を早期に廃止することであります。 例えば、需給調整の観点から行われている参入規制は、現在、酒、米、たばこの小売販売や電気通信等の分野で行われております。
一方、非貿易財は国際競争から隔離され、しかも国内でも局所的な競争が行われるにすぎなかったり、あるいは参入規制、価格規制によって保護され、競争が制限されていることが多い。この結果、貿易財を生産する製造業と非製造業の生産性の上昇率に大きな格差が発生いたしました。これが内外価格差の原因と考えます。
需給調整的観点から行われている参入規制、価格規制等については早急に廃止するということでございます。また、社会的規制は、安全、健康の確保、環境の保全、災害の防除等、本来の政策目的に沿った最小限の規制とすること、この考え方が提示されているところでございます。
そのほか、例えば倉庫業に対してなぜ参入規制、価格規制が必要なんだろうか。トラックも本当に価格規制が必要なんだろうか。あるいはタクシーも同一地域同一運賃であるべきである必要があるんだろうか。参入規制が必要なんだろうか。そういうものを逐次数え上げてみますと切りがないくらい必要のない分野に規制が入り込んじゃうという、これをやっぱり抜本的に見直すことが大事ではないかというふうに思います。
顔を洗うときの水道、水道料金というのは規制価格であります。しかも、水道については自治体が独占的に供給をするという形になっている。この水道料金については自治体によって最大九倍近い開きがある。価格の開きが九倍近くあるというようなことが言われております。この水道についてもっと規制を緩和して効率化を図ることができないのか。 さらには、顔を洗うときには石けんを使います。
翻って、我が国の経済の現状を見ますと、参入規制、設備規制、価格規制等々さまざまな業法による事業規制によりまして、あるいは独禁法の適用除外制度によって、多くの経済分野において競争原理が真に機能しているとは言えない状況にあります。公正取引委員会の調査によりましても、ＧＮＰの約四割を占める産業分野が政府規制のもとに置かれていることが示されております。
○合馬敬君 そうすると、規制緩和の中で、この中間報告案で出てくる経済的規制の中の需給調整の観点から行われている参入規制、設備規制、輸入規制、価格規制、そういったメーカーサイドのものも需給規制の中に入るんですか。もっと別のところで読むんですかね、この規制緩和といった場合は。
監視区域というものがあり云々とありまして、 現実はもう御承知のとおり、ほとんどそれは、もうこの天井を超えてはいけませんよという制度ですから、この天井をみんな下回って今取引が——取引がとまっているような状態ですけれども、あえて取引が行われているとするならば、もう天井なんという問題じゃないというような情勢にある、私はこのように思うのですが、依然としてこの天井の規制価格というものの制度をそのままにしておるのですね
また、現在土地を売買する場合も、国土法の規制価格というもので土地が売買されるわけでありますが、現実はもう御承知のとおり、ほとんどそれは、もうこの天井を超えてはいけませんよという制度ですから、この天井をみんな下回って今取引が――取引がとまっているような状態ですけれども、あえて取引が行われているとするならば、もう天井なんという問題じゃないというような情勢にある、私はこのように思うのですが、依然としてこの
ここでは各分野別に経済的規制、つまり参入規制、価格規制を重点として取り上げて問題を提示しているわけでございます。かなり広範囲にわたっておりますので、時間の関係もございますので若干私が恣意的にポイントを引っ張り出すことをお許しいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
そのため、事業参入の規制、価格の規制、数量規制という競争に対する規制は今こそ見直され、適切で公平な自由な競争を促進しなければならないと思います。 しかし、現在ですら政府規制は一万件。政府規制がなされている分野は全産業の約四〇％。事業参入と価格規制があわせて行われておる分野は全産業の約二〇％に達しております。
だから私は、宅地については規制価格を考えなければいかぬ、規制価格という考え方は国土法の中にもある、あるいは合理的に改良する方法だってあるということを主張しておきたいと思います。 幾つか用意をしましたが、あと一、二問に絞ります。住宅その他のことは小川委員に関連でやってもらいますから、国公有地の利用の方法について私はもう一度だけ言わしてもらいます。
その場合、都道府県知事は当該土地を規制価格でもって買い取るものとされているわけでございます。この買い取った土地につきましては、できる限り公用、公共用の用途、またはこれらの代替地としての用途に供したり、また適切な利用目的を有するものがほかにありました場合には、その者に処分するというようにして、その有効利用を図るということになっている次第でございます。
それは「公的規制・介入の見直し」ということで、要約すると、総理府作成の消費者物価指数の品目の中で、政府が法令等に基づく参入規制、設備・数量規制、価格規制を行っている五十四品目と、その他の商品の値上がり状況を、五十年を一〇〇として見た場合に、規制商品の値上がりは四三・二％で、その他の商品の値上がり二三・七％の約二倍近くになっております。
○井上（普）委員 悪いようではないと言いますが、かなりこれが規制価格という価格になりつつあるのではございませんか。役人というのは、法律をつくりますと、それを極力利用してともかく権限を拡大しがちなものでございます。悪いことではないということは、今後も進められるつもりであろうと思う。
あなたがいま規制価格ということを二回使われたんですよ、さっきの答弁で。おかしいなと思って実はお伺いしたのです。ともかくそれを一〇から一五％増加させるというような方針をあなた方はお決めになったんですか。
○井上（普）委員 いまも局長のお話の途中に、土地の規制価格やいうのは話は出てくるわけがないと思うのです。あなたのお話の中で、規制価格、規制価格と言うて二、三遍おっしゃられた。規制価格って何ですか。