2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
ですから、ここは総理、攻めの姿勢に転じて、例えばもう電波オークションというのはいきなりやるとみんなびびりますから、ここのところは、まず規制主体を透明化する、で、電波割当ての権限を総務省から分離する。これはもう野党も反対できませんから。同じようなことを言っているんですから、皆さんね。
ですから、ここは総理、攻めの姿勢に転じて、例えばもう電波オークションというのはいきなりやるとみんなびびりますから、ここのところは、まず規制主体を透明化する、で、電波割当ての権限を総務省から分離する。これはもう野党も反対できませんから。同じようなことを言っているんですから、皆さんね。
確かに、規制主体が議論に加わることで議論が後ろ向きになることはあり得ることでしょう。しかし他方で、各規制担当大臣は、労働行政の場合のように、単に規制を行っているだけではなく、その規制によって守られている労働者保護の担い手でもあります。今回迷走を続けたいわゆる解雇特区のように、担当大臣が加わることで現場の実態に即さない無謀なアイデアに歯止めを掛けることも可能になるはずです。
こういうふうに投網をかけるように法人規制、主体規制をかけて、あらかじめ入らないようにして規制をかけるのではなくて、もしそれで安全や衛生やいろいろな問題で懸念があるのであれば、行為規制でちゃんと法律で規制をかければいい。その点は規制強化になるかもしれません。
そして、そうしたことを突き詰めていくと、規制をする主体、つまり規制主体と、事業を行う主体、事業主体は完全分離をした方がいいのではないかということであります。 水ビジネスというのは、冒頭申し上げましたが、非常に歴史が長く伝統的な産業であります。公共公益事業という特性もあって、事業環境が毎日、日々目まぐるしく変わるという産業ではありません。
結果としてどうやって資金を集めるかというところにつながってくるんですけれども、参考人は規制主体と事業主体の分離ということも大事だというお話があったように思いますし、シンガポールの例を出して、いわゆる民間企業が台頭してきたということで、これは恐らくシンガポールの国家の考え方として水と安全保障上の問題であるということで相当力を入れたということだと思うんですけれども、ＰＰＰを本当に実効的にするためにはどうしたらいいのか
原子力安全規制に関する組織については、原子力安全規制行政に対する信頼回復とその機能向上を図る必要があり、そのためには、規制主体の官庁であること等から環境省が適切であると判断されたものと考えております。 事故発生時の初動対応等の危機管理業務については、新組織の重要な役割として位置付けられており、官邸との連携を強化しつつ、対応の強化を図ってまいりたいと思います。
実際に英国の郵便事情を視察いたしまして、この規制主体である郵便サービス委員会、こういうのがございますが、そこのコーベットという委員長とお話をしましたら、ユニバーサルサービスの確保が大前提であって競争導入はその手段にすぎませんと、こういうことを率直に明言をされたわけであります。
漁民の自主的な漁業管理により、関係漁業者の合意を得て、新しい生産体制をつくり上げるというのが資源管理型漁業の趣旨ですが、ＴＡＣ制度にも漁業者の自主規制、主体的な管理が期待されています。公的管理措置であるＴＡＣに漁業者の積極的な協力がどれだけ呼び込めるかにその成否がかかっています。 日本は、これまで漁業国の立場に立って行動することが多かったように思われます。
特にこれらの規制を炉規制法体系の中で行う場合には、他の原子力事業者に対する規制が、個別の事業者にその事業者を規制主体として行われていることと整合するということになります。しかし、これはあくまでも処理処分の安全確保に関する規制に対応する法律上の責任に関することでありまして、そのことがあらゆる側面、あらゆるレベルにおける責任の問題を廃棄事業者に集中すべきであるということを意味しておりません。
にして、そこで技術指導なり、測定指導なりをし、また、都道府県が全部の権限を持つのではなしに、地域指定なり施設の指定なりあるいは規制なり勧告なりというようなことは、地元の市町村からの要請、打ち合わせに応じて、権限をいつでも市町村にまかせるものはまかせるということの前提に立ちながら、都道府県にしたほうがよかろうというような議論もかなり長い間行なわれました結果、結局、今国会に出しましたものは都道府県知事を規制主体