1974-10-16 第73回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
、さらにいま言うように各銀行そしてまた政府機関、こういったものを一応にらみ合わして考えていかなければ、十二月を含む第三・四半期は一番金融が逼迫してくるわけでありますから、総需要抑制の中でもこの十−十二月期の窓口規制といいますか総体的な金融引き締めには、ある程度年末対策ということを考えた上での具体的な施策というものをもう少し総合的に考えてみる必要があるんじゃないかと思うのですが、その点は窓口規制の規制ワク
、さらにいま言うように各銀行そしてまた政府機関、こういったものを一応にらみ合わして考えていかなければ、十二月を含む第三・四半期は一番金融が逼迫してくるわけでありますから、総需要抑制の中でもこの十−十二月期の窓口規制といいますか総体的な金融引き締めには、ある程度年末対策ということを考えた上での具体的な施策というものをもう少し総合的に考えてみる必要があるんじゃないかと思うのですが、その点は窓口規制の規制ワク
なお、規制ワクで問題がありますようでありますれば、中小企業庁といたしましても、大蔵省あるいは日銀等にも要請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それじゃ、おまえ、一体幾らあるんだといいましても、私どももまだそこまでわかりませんけれども、実際としますと、年間、全国でそういう規制ワクを入れますと四、五十万件ぐらいになるんじゃなかろうかと、このように私は想像をいたしております。そういたしますと、一県当たり大体年間に一万件ぐらいということになろうかと、このように思います。
それに応じてだんだん苦しくなっていくという形で、現在の規制ワクを維持しておるということでございます。 で、今日そういうことになりますと、金融機関によっては非常に金繰りが苦しくなる。あるいは企業もそうでございますが、金繰りが苦しくなるという形でございまして、こういう形で資金が吸収されることが、あるいは都市銀行などの場合でございますと、日本銀行に対する借り入れを返済していく方向にも向かいます。
に、銀行が持ち込んでくる手形の割引の場合に、これは本来でございますれば、日本銀行はその手形が中央銀行が持つにふさわしい資産であるかどうかということを判断をしてその手形を割り引く、あるいは担保にとるというやり方をしておるわけですが、昨年からその担保の内容といたしまして、二十二の企業に対して一定の限度を設けまして、これ以上はいかに優良企業であってもこの手形は割り引かない、あるいは担保にとらないという規制ワク
ということは、現在、都市銀行及び地方銀行については、日本銀行の窓口規制という形で凍結されると申しますか、貸し出しの規制ワクが非常に厳格に行なわれております。最近は相互銀行、信用金庫の一部にもそれが行なわれておるわけでございまして、いわば七割程度が日本銀行の金融政策のワクの中に入ると考えます。
もちろん最近の経済情勢から見まして、規制の趣旨は十分私どもは了解しておりますし、また、相互銀行としても規制ワクの範囲内で、極力中小企業金融ないしは消費者金融の疎通に努力を払う所存でおります。 しかし、現下の不安定な国際通貨情勢、あるいは、金融引き締め政策の浸透に伴う中小企業へのしわ寄せなどを思いますときに、当面、中小企業の経営環境はまことにきびしいものがあると判断されます。
それから前期と比較してみますと、これは前期の規制ワクが一兆三千二百億でありますが、都市銀行はこれを一兆に押えられております。むしろ純減になっておるわけでございます。 それから長期信用銀行も一〇％前年同期に比べるとふえておりますが、ことしの一−三に比べますと四千二百億が二千六百億に減っておる。信託が同じくことしの一−三が五千億でございますが、これが四−六は三千六百億、こういうことになっております。
そういうときでありますから、金融引き締めの事情の中にあっても、あるいは変動相場制の中にあっても、この二重構造の改善ということは推し進めなければならぬ、そういう日本特有の構造問題をかかえているわけでありますから、中小企業に対する融資の絶対量なりが減るという方向は、こういう大きな目標達成に逆行するのでありまして、相銀に対する規制ワクというようなものはできるだけ早く解除していく、そういう方向でひとつ検討をしてしかるべきではなかろうか
規制ワクが十月から十二月、都市銀行は千八百億ぐらい十大商社に貸しておるのを、四月から六月は六百六十億ぐらい、今期信用銀行は五百億ぐらいを十月から十二月に貸しておったのを、四月から六月は百六十億、信託銀行が四百六十億貸しておったのが二百二十五億、こういうワクでやっております。
○鈴木一弘君 日銀総裁は明日御用があるそうですから、きょうお聞きしますが、各銀行に対して四月−六月までの貸し付け窓口の規制ワクを通告なさっておりますね。そうして相互銀行には初めて規制を加えたということでありますが、これはどういう方針でどういう内容なのか、それを伺いたいのです。
○鈴木一弘君 その場合、大体、相互銀行の場合、資金需要に対して規制ワクが昨年の増加分ぐらいの増加ということでいったとき、どのぐらいワクを、需要をしぼったことになってまいりますか。
現在は人手不足の時代でございますし、労働組合もあるところが多いので、したがって規制ワクを拡大するということは直ちに個別企業の営業時間延長にストレートに結びつくというぐあいには私どもも考えません。しかし、営業時間が延長されても、個別労働時間が延長されることに必ずしもならないということも事実であります。
○小川（新）委員 これは宅地開発規制の第三弾として、近郊整備地帯の周辺部にきびしい宅造規制ワクを設けるということを千葉県できめたというのですね。もしもこういう事実があって、自治省に願い出てきた場合、こうなってきたら、ますます建設省としては住宅建設五カ年計画の九百五十万戸の達成はできなくなる。これに対してはどういう態度で臨みますか。
したがって、ちょっと品目が違うとすぐ規制ワクに縛られてしまい、輸出ができなくなってしまうシステムになっています。あるいは、ワクがあっても、品目が違うということで輸出が認められません。したがって、伸び率で合繊五％、毛一％といっても、実際にはこれは死んだ、意味のない数字であります。
燕などでは洋食器千九百万ダース、実際には二千五百万ダースをつくれる能力を持っておりますが、今回、対米輸出の自主規制ワクで千百万ダースにしぼられ、しかもタリフ・クオーター制度でしばられています。この結果、能力の半分ぐらいが余剰という事態となります。そうなることを知っておってほうっておくことは、なお不親切である。
私、さっき原さんとの間で少しお話をしましたが、政府は、いま新聞で伝えておるところによると、為銀に対し、外為会計から外貨を預託して、これをひとつ中小企業の輸出手形の買い取りに充てるというようなことを考えているとか、あるいはある程度の外銀借り入れの規制ワクを拡大するというようなことが実は新聞で伝えられておるわけですね。
これからちょっと具体的に、たとえばいま新聞で伝えられているところでは、為銀に対し外為会計から外貨を預託して中小企業だけの輸出手形を買い取りをさしたらどうかというような問題とか、外銀借り入れの規制ワクを少し拡大をしたらどうかというような問題があります。
○中村（重）委員 それから、この輸出規制ワクの年間拡大率は、当初一七、八％程度というのが日本の態度であったように思うのですが、それは修正提案をされた事実があるのでございますか、どの程度これをお考えになっていらっしゃるわけですか。
御承知のように、四十四年生産の清酒は、いわゆるカルテルの規制ワクに対して、平均的に申しますと九四％ということで、六％の上積み分が実際上つくられていないというのが実情でございます。
○堀委員 時間がありませんから一問だけにいたしますが、実はカルテルの状態をちょっと調べてみますと、昭和四十五規制年度のカルテルの伸びぐあいでありますが、規制ワクは昭和四十四年から四十五年に対して一三・二％実は伸びることになっているわけであります。
私どもが考えております再検討の内容といたしましては、いま先生が御指摘のような規制ワクを広げる、いわゆる自由化部分を広げるということもございましょうし、あるいは期間を、当初四十八規制年度末ですから、四十九年六月までを予定をしておりますけれども、それを短縮するということもあり得ると思います。
○堀委員 再検討ということは規制ワクを——いまの規制ワクはこれはもう大体進行中ですからこれを動かすことはできませんが、四十六年度以降における規制ワクを広げるということですね。高くするということですね。答弁してください。
○鈴木一弘君 どういうわけでアメリカの場合には原則として無税であると、そうして数量の規制ワクを設けて、いわゆる特別な例外品目をつくるということで通って、わが国の場合には、例外方式というのじゃなくて、いわゆるシーリングを設けるという、どうもなぜそんなふうになるんでしょうかね。そこに何かの圧力があったんですか。
それから、特別の規制ワクとして、同時に綿織物六品目、二次製品二十品目。当時百品目云々といわれましたのは、これはアメリカの分類で百十六であったのでありまして、これはわれわれの分類法に従いまして六十四ということになったわけでございます。
この自主規制四十八品目の内容といたしましては、繊維製品が四十四品目、家庭用陶磁器が四、合計四十八品目でございますが、これにつきましては、年々両国間の交渉によって、輸出自主規制の撤廃あるいは輸出自主規制ワクの拡大ということで交渉いたしております。