2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
このガイドラインは、一言で言えば、一定年齢以上の高齢者にリスクの高い投資商品を販売する際に適切な勧誘が行われるよう社内体制の整備等を要求するものであり、あくまでこれは自主規制ルールであって、法的な強制力はないものというふうに認識しています。 これに対して、今回議論となっているのは、電子交付が認められる法律上の要件である承諾の取り方ということです。
113件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
プライバシーやデータ保護に関する規制、ルールについて、便利、快適性より安心、安全性、これを求めるというのが七九％。相当な国民のところに、やっぱり情報流出や、どう使われるんだろうかという心配、不安がある。それは、日々起こっていますから、そういう事案が。そういう意味での不安があるということだということです。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
そこで、マグロ類等、高度回遊性の資源の管理、中長期の影響を見据えた漁獲の規制、ルール作りについて、外務省としてどのような取組をされてきたのか、簡単にお答えいただければと思います。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
資金移動業者、前払支払手段発行者が発行いたします電子マネーの相続についてでございますけれども、先ほど先生からも御指摘ございましたように、複数の大手事業者におきましては、相続人から申出がありまして、真正な相続人であると確認できた場合には電子マネー残高の返金に応じているというふうに承知しておりますけれども、現段階で、電子マネー関連の業界団体の自主規制ルール等において電子マネーの相続に関する統一的なルール
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
手順を踏んでプロセスを進めていくということでありまして、我が国として、国際法であったりとか、国内外の規制ルールを着実に遵守して安全性を確保していく。具体的には、関連する国際法、国際慣行を踏まえて、実際の放出に先立って、海洋に及ぼす潜在的な影響について評価するための措置等を取る、放出後にもモニタリングを継続的に実施をして、環境中の状況を把握するための措置を講ずることとしております。
2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
さらに、国民への情報提供を十分に確保するため、また、政党間の一定の実効的な自主規制ルールを設けるためにも、広報活動全般について賛否平等が法定されている国民投票広報協議会の機能の充実強化が重要であると考えます。 いずれにしましても、この問題は、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正とのバランスという憲法上の自由にもかかわる問題でありますので、丁寧に検討すべき課題であります。
2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
十三 前払式支払手段発行者に対する利用者の保護等に関する措置を定めるに当たっては、サービスの提供実態や利用状況を把握して、利用者保護が十分に図られるようにするとともに、自主規制ルールの策定状況を十分に踏まえつつ、適切な指導・監督を行うこと。
2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
国民への情報提供を十分に確保するため、また政党間で一定の実効的な自主規制ルールを設けるためにも、国民投票運動ＣＭを含め広報活動全般について賛否平等が法定されている国民投票広報協議会の役割が極めて重要です。国民投票広報協議会の機能を充実強化すべきと考えます。 以上、国民投票法をめぐる諸課題、特にＣＭ規制について意見を述べました。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
十三 前払式支払手段発行者に対する利用者の保護等に関する措置を定めるに当たっては、サービスの提供実態や利用状況を把握して、利用者保護が十分に図られるようにするとともに、自主規制ルールの策定状況を十分に踏まえつつ、適切な指導・監督を行うこと。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
反対理由の第三は、仲介業に参入するＩＴ、フィンテック企業に対する規制、ルールづくりが不十分であり、個人情報保護、独占禁止法上等の弊害をもたらす危険があるからです。 プロファイリング活用によるターゲティング広告は、まさに特定顧客向けであり、広告ではなく、勧誘行為として規制すべきです。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
そういった意味では、まずは業界内の自主的なルール、それを統括管理する業界団体というものの存在がやはり大事なものになっていくんだろうと思いますけれども、まず大臣にお伺いしたいのは、このあたりの業界の団体の自主規制、ルール、協会の役割についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
だから、やはり新たな規制ルールをつくるとかして、私もゴルフ場に準じた大規模開発の、とめられる提案なんかもしましたよ。だけれども、今回も結局は鴨川もとまっていないんですよね。 だから、そうしたようなことをやはりもうちょっと真剣に、行け行けどんどんで片っ方で嫌われ役をいっぱいふやしちゃったら意味がないですよ。そのところをぜひ大臣、お願いしたいと思います。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
現行法の規制がいかに守られていないかは、購入企業三十五社に行政指導を行った個人情報保護委員会が一番よく知っているはずで、それにもかかわらず、こういった経済界の要求を丸のみする委員会の姿勢が余りにも情けない、個人の権利を軽視している大企業にこそ、しっかりとした権利保障を求める規制、ルールづくりが必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
この業界団体を立ち上げて、自主規制ルールを課しながら、新しいビジネスに法的当てはめをしながら、遵法意識を強く持ちながら事業運営をしてこられております。 この事業者の皆様を、私は、ちゃんと産業として育てていかなければいけないというふうに考えております。
2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
だから、そういう中で、接触規制ルールをにわかに言われ始めましたけれども、これで本当に十分なのか。 先ほど江田議員の方から、全体的に業者さんとのかかわり方について、地公体も含めてチェックした方がいいんじゃないのかという話がありました。私もそう思います。
2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
だから、総理も先週本会議場で、規制ルールを検討しているということを言った。 そのことに関して、カジノ管理委員会の委員長に来てほしいと言ったんだけれども、与党の皆さんから前例がないとかなんとか言われて、呼ばれない。前例なんかあるわけないですよね、この間できたばかりですから。極めて遺憾ですよ、極めて遺憾。 ぜひ、この点に関しては、また理事会の方で御協議いただきたいと思います。
2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
接触規制ルールの検討が必要でないかということを言ったのはなぜですか。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
むしろ、球数制限というのは、まさに、何といいますか、規制、ルールとして球数制限をするというんじゃなく、結果としてピッチャーの負担を軽減する、すなわち球数が過度にならない、こういうことを実現することが大事で、そのためには、例えば大会期間をもう少し延ばす、そういうことがより弊害のない、デメリットのない方式だと思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
それは通信の側に放送の規制を寄せるのか、あるいは放送の規制、ルールのようなものをネットの世界にも導入するのかという話になってくると思います。非常に難しい話だと思いますので、また引き続き御示唆いただければと思います。 きょうは、ありがとうございました。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（世耕弘成君） この省エネの取組というのは、国としては企業にしっかり取り組んでもらうために、一つは省エネ法による規制、ルール作り、そしてもう一つは補助金などによる支援策の両面でやってきていますが、一方で、もう今、省エネにやっぱり取り組むというのは企業の社会的責任にもなっています。
2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
一方で、旧来の市場分析や競争規制ルール等を踏襲するのではなく、情報通信市場全体を多面的、多層的に捉え、市場競争環境の変化を踏まえた政策遂行も必要だと思います。
2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
規制ルールの明確化により事業の予見可能性を高めるための取組など、より効果的、効率的な原子力規制を追求していく必要があります。 続いて、火力についてであります。 火力の中でも特に石炭火力に対しては環境面で厳しい目が向けられております。
2018-04-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第9号
生殖補助医療に関する行為規制ルールと親子関係ルールを法制化する議論の際、この権利について取り違えがあった子供のことも念頭に置いて検討すべきと考えます。 以上で終わります。
2018-04-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第9号
しかし、日本では、生殖補助医療について不可欠である行為規制ルールも親子関係ルールも残念ながら法制化されていません。 これらのルールの策定は、親にとっても子にとっても、個人の尊厳を守る上で不可欠なものですので、上川大臣には急務として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
その上で、この自主規制ルールというのはさまざま今後考えられていくというふうに思っておりますが、自分たちでこのようにルールを決めますということは非常に大事な取組でございますが、一方で、法的規制あるいはそれに準ずるような規制というものが必要なのではないかということも思うわけでありまして、少し付言いたしますと、なかなか自主的ルールだけではそこまで強制力が働かない、あるいは、そこに入らない、業界団体に入らない