2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
なお、今、発展途上国への協力については、ＪＣＭ等を通じまして既に取り組んでいるところでありますけれども、しかし同時に、今、今回こうしてフロン類の法律議論をお願いする過程で、私どもが、やはりこの日本が、このシステム、例えばしっかりした規制システムは、回収・破壊システムを含めまして、日本が世界に本当に誇っていい、非常に先進的なところがあるという意味では、単に発展途上国相手ばかりでなくて、およそ環境政策、
なお、今、発展途上国への協力については、ＪＣＭ等を通じまして既に取り組んでいるところでありますけれども、しかし同時に、今、今回こうしてフロン類の法律議論をお願いする過程で、私どもが、やはりこの日本が、このシステム、例えばしっかりした規制システムは、回収・破壊システムを含めまして、日本が世界に本当に誇っていい、非常に先進的なところがあるという意味では、単に発展途上国相手ばかりでなくて、およそ環境政策、
今月一日の未来投資会議で、安倍総理は、従来の産業分野にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場をしてくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく二十世紀型の規制システムから脱却をして、サービスや機能に着目をした発想で捉え直した柔軟な制度改革が不可欠だとお話をされております。 そこで、レギュラトリーサンドボックス、規制の砂場であります。
技術の導入、技術の発展については規制システムの役割も見逃すことができないと思います。 かつてアメリカのマスキー法、これは有害排気ガスを十分の一に早期に削減するという法律でありましたが、規制効果の一つとして、環境対応型自動車の開発普及が進んだとも言われております。
ここの中で、何と、規制システムは、政治的影響及び不当な財政的な制約がない環境において機能する必要があり、独立性は原子力安全の強化にとって主要な柱の一つである。 つまり、三月に事故が起きて、六月に、ウェートマンさんたちの報告書にも、緊急時と平時と混同するな、同じようにやれと言っているし、ここで出てきている。これはわざわざ英語でも書いてある、ポリティカルインフルエンス、政治的な影響。
私がそういう思いを抱いて帰国してから既に十七年が経過しましたが、政策立案者の皆様、関係省庁の皆様、そして市場参加者の御尽力によりまして、現在の我が国の金融資本市場インフラについて言えば、恐らく、アジア域内で最も詳細で、かなりの程度高度化され、洗練され、かつ成熟した証券決済システムなどの市場システムインフラと証券関連の規制システムを持っておりまして、安定的に運用している、そういう積極的な評価ができるのではないかと
それも事前規制システム。参考になるのが、私は今説明していただいた人事院の公正な人材活用システムではないのかなと思います。もう一元的、だから各省の影響力を排すと、なおかつ事前審査も必要に応じてやると。私はこの存在を知ったときに、ああこれ一つのいいシステムだなと思ったわけなんです。
現在、ＥＵでは、二〇〇三年に欧州委員会が提起した新たな化学品の規制システムについて検討が進んでいると聞いております。規制がどのような内容になるか、あるいは運用次第では貿易の制限的な措置にもなる可能性があると思っています。貿易立国の日本にとって、中小企業や化学、自動車、家電業界、こういうところに与える影響は大変大きいものじゃないかと思っております。
現在ＥＵでは、二〇〇三年十月に欧州委員会が提起した新たな化学品規制システムについて討議されております。これは従来の化学物質の規制法を抜本的に見直すものでありますが、化学物質のみならず化学関連製品を含めた規制案になっています。
そして、この建築規制法制について特に特徴的でございますのは、これは私のネーミングでございますけれども、二段階規制システムとでもいうべき仕組みが存在していることでございます。 まず第一段階は、直接法律に基づいて行われる醜悪化の禁止でございまして、これは、地域の限定なしに、あらゆる建築許可について醜悪化してはならないということが要件とされているわけでございます。
社民党は、これまでも、過去にさかのぼって徹底的に調査を行った上で、保安院を経済産業省から切り離して再編し、原子力に批判的な立場の研究者も含めた新たな安全規制システムを構築するといった抜本的な改革が必要だと主張してきました。原子力安全・保安院を経済産業省から、この際、分離し、内閣府もしくは環境省の所管とするという機構改革が必要ではありませんか。官房長官のお考えをお示しください。
そこで、許可した後は割と、原子力だけじゃありませんよ、全体的にそういう規制システムというのがあったんですね。その後、だから今二つの法律をつくって、運転した後の規制チェックをしていくということになった。 それから、この原子力の問題は特に安全性ということを絶えず言われますから、なかなかそこをもしもということを前提にした議論ができなかった。だから、ようやく防災体制という問題もできた。
二枚目を見ていただきますと、最も典型的なものはイギリスの規制システムでありまして、これは、特別の厚生省の外郭官庁ができてしまいまして、生殖技術一般、具体的には体外受精、第三者の人工授精及びヒトの受精卵の実験研究その他につきましてここが一元的に管理をする。具体的には、主として体外受精を行う医療施設を個別認定いたしまして、年ごとに報告をさせるということになっております。
低い自己資本比率でも経営してもいいということになりますと、一挙手一投足に至るまで監視機関は挙げてチェックしろということになりますから、そんな膨大な行政コストを納税者がとても許すとは思えませんので、自己資本規律を行うというのは、まさにそれぞれの市民社会の厚みに応じて、株主には株主の果たすべき役割がある、それを通じて整合的な規制システムをとろうということの合意ができつつあるんだと私には思えます。
この点に関して、日本の規制システムは、甚だよくできているといいますか、微に入り細にわたって細かくつくられているということであります。したがって、世の中いろいろなことが変わったときに、こういう細かい規制の体系が世の中の動きにおくれてうまく機能しないということが出てきたということであろうかと思います。
例えば総理のお考えでも、いずれにしても、では具体的にどうプログラム化するか、いかに事後監視型の規制システムに持っていくか、恐らく今でも悩まれていると思います。（橋本内閣総理大臣「もちろんそうです」と呼ぶ）ええ、悩まれているのですよね。
ですから、規制権限が今後どうなるのか、あるいは新規にやはり国の立場で規制をしなくちゃいけないようなものが出てきて、それがアセスになじむというものがございましたならば、それは国の立場でのアセスメントの対象ということが出てこようかと思いますが、現段階の規制システム、許認可システムその他との関連で申しますと、ほぼこれ以外にさらに追加すべきものがそれほど多くあるとは思われません。
そういう場合に、いろいろな危機管理体制の構築のための規制、システムの構築のための規制、そういったものは出てくると思うんですけれども、そういったことを片一方でやりながら、片一方で規制緩和、地方分権、これも重要な政策でございますから手がけていかなければならない。
もう一つは、規制システムの改革ということで、要するに競争についてエコノミストというのはかなり信仰を持っているわけです。ですから、エコノミストの官僚をふやしていく。アメリカやイギリスで規制の緩和がうまくいった一つの理由というのは、このエコノミストの官僚が多い。それによって官僚自身が規制緩和を進めてきたという部分もあるわけです。そういう点を長期的な提案としては申し上げたい。
この過剰な規制システムの体系が中央集権的官僚国家の支えとなり、政官財癒着の構造をつなぐ回路として、しばしば利権と腐敗の温床ともなっているのであります。また、海外から見れば、異常に高い日本市場の障壁と映っているばかりか、巨大な内外価格差と経常収支の黒字を助長し、摩擦激化の要因をつくり出しているのであります。