2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
ＯＥＣＤ諸国では、規制の事前評価、事後評価において定量化が進められており、それによって規制コストの総量削減を実現しています。例えば、イギリスでは、複数年度の規制コストの総量削減目標を導入をしていますし、アメリカでは、トランプ政権において、いわゆる二対一ルール、一つ規制を新設する場合、二つの規制をコストベースで廃止するものなどが導入され、それぞれ大幅な削減が図られました。
ＯＥＣＤ諸国では、規制の事前評価、事後評価において定量化が進められており、それによって規制コストの総量削減を実現しています。例えば、イギリスでは、複数年度の規制コストの総量削減目標を導入をしていますし、アメリカでは、トランプ政権において、いわゆる二対一ルール、一つ規制を新設する場合、二つの規制をコストベースで廃止するものなどが導入され、それぞれ大幅な削減が図られました。
ヤードスティック方式は、運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定めることによりまして、事業者間の間接的な競争を通じた効率化の促進、運賃原価を機械的に算定可能とすることによる企業及び行政における規制コストの縮小、運賃改定に当たっての透明性の確保を目的として、平成九年に現行の算定方式が中小民鉄を除く鉄道事業者を対象として導入されたものであります。
したがって、各部局がある意味これ中途半端な所掌と権限で持っていて、改革の司令塔が明確になっていないと思いますので、これらをやはり統合して、規制コストを監査し、規制プロセス自体を監督するやっぱり強力な機関を設けていくということが必要なんではないかと思いますが、河野大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
お手元に資料も配付をさせていただきましたが、今、先進諸国、ＯＥＣＤ諸国では規制の事前評価、事後評価において定量化が進められていまして、それによって規制コストの総量削減を実現をしているということなんですね。これが大きな流れになってきております。
また、利用者の資金について供託などの既存の保全方法に代えて分別した預金で管理することを認める少額類型の創設により、資金移動業者の規制コストが低減し、個人の利用者である消費者にとってはより低コストで送金サービスを受けることができるようになると考えております。
これによりまして多種多様な金融サービスのワンストップでの提供が進むことにより、利用者が自身の資産状況やライフプランに応じて自らに最も適した金融商品・サービスを選択しやすくなるのではないか、また、事業者が負担する規制コストが低減することにより、それが利用者へ還元するということが期待されております。 こうしたことを通じまして、利用者の便益の向上が期待できるというふうに考えております。
事業者は、効率化努力の定期的評価と収支状況及び料金の妥当性の評価を行うこと、国は、電気事業者が行う定期的評価について、規制コストの増大を招かないように配慮しつつ、検証を行うこと。 二〇〇〇年から料金引き下げ時の届け出制が導入されることを受けまして、電気事業者の説明責任を明確にするための電気料金情報公開ガイドラインというのが制定されております。
このことに対して、例えば監査で対応するのは一つの考え方なんですが、例えば監査要員を千人とか二千人に増員すればそれも可能かもしれませんが、しかし、それは規制コストを余りにもかけることになりますから、これは、行政改革ということが求められておる時代に適切じゃないというふうに思います。
従来、日本はこういう点の配慮がなかったということで規制コストが過剰な社会ができてしまっているのではないかと、そのように考えるわけであります。 それからもう一つが、規制は原則として時限であるべきだと思うわけであります。少なくとも、一定期間の後には、政策評価と同時に見直しの作業が必要ではないかと思うわけであります。時代の変化とともに規制の必要性も変わってまいります。
アウトソーシングというのは聞こえはいいんですけれども、これが天下り先になるのではないかとか、規制緩和といいながらむしろ新たな規制コストの増大になるのではないかというような懸念がありますけれども、この第三者認証機関について大臣の御見解を伺いたいと思います。
規制緩和というのは、何も郵政民営化だけではなくて、例えばこの厚生労働省の分野でいえば、一般の乗用車の車検に当たるようなもので作業用クレーン車の点検というのがありまして、これが労働安全衛生法の中で厚生労働省の省令ということで規則が定められていると思うんですが、これが非常に企業にとって、特に製造業にとっては、規制コストというんでしょうか、中国などとの厳しい価格競争というところにさらされている企業にとって
それから、この制度の導入によりまして利用者利便の増進、事業者の自主性の確保、規制コストの軽減等の効果があるものと認識しておりますが、その百七十事業者のうち四十六事業者が上限価格制を活用して届け出のみで乗り継ぎ割引運賃等を設定しているという状況にございます。
ただし、結果的には、手続面、検査面での規制コスト削減が可能となるものと思っておりますし、また、事業者における運転計画の弾力化、これも大変大きな効果を上げるのではなかろうかと思っております。
四番目に、規制コストを縮小するため、関係の諸手続を簡素化し期間を短縮すること。五番目に、透明性を確保するため、算定方式、事業内容などの情報公開を促進すること。こういったような方向が示されております。
このために、流通コストはアップして業界全体の規制コストは五百億円を超える、こういうことをある書物の中で書かれているのでございます。 これに関連して伺うわけでございますが、緊急時でこういうふうな姿勢でございますから、通常はこのぐらいがんじがらめなんですね。
例えば、①の「規制コストの地方化」というような言葉その他、その点については後ほど質問をいただければよろしいかと思います。 ②については先ほど申し上げたとおりであります。 ③の中で一つ大事な話は、規制緩和政策の政治責任、これを政府と政治家がとること。官僚への責任転嫁をさせない。責任と権限というのは表裏一体の関係でありますから、責任をとらせれば当然権限も要求される。