1952-02-14 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第6号
従つて金融政策の面におきましては、金融の資金融通上、質的にまた量的に、自主的の規制を強くして行く。現にそれが実行されて来ておるのでありますが、今後もこの方向はやはり進められて行く必要がありますとともに、軍に金融上の施策だけですべての経済の運行が行くわけではありませんから、やはり全般的に総合的施策というものが、実行されて行かねばならないと感じておる次第でございます。
従つて金融政策の面におきましては、金融の資金融通上、質的にまた量的に、自主的の規制を強くして行く。現にそれが実行されて来ておるのでありますが、今後もこの方向はやはり進められて行く必要がありますとともに、軍に金融上の施策だけですべての経済の運行が行くわけではありませんから、やはり全般的に総合的施策というものが、実行されて行かねばならないと感じておる次第でございます。
あのノース・シーにおけると同じような魚種についても起つておりまするし、それから南氷洋における鯨についても起つておりまするし、その他日本の国内につきましても、それは「さけ」「ます」のような魚類とか、或いは先ほどから申上げましたところの底棲性の生物である各種の魚族について濫獲という状態が起つて、それでそういうふうな関係からして各国とも或る程度の規制を国内的にもやらざるを得ないと、こういう状態になつております
○政府委員（塩見友之助君） 先ほどの説明で申し足りなかつたこともあるかと思いまするが、この條約の前に、ダレス大使宛の書簡で、一九四〇年即ち昭和十五年でございます、そのときが、日本が過去における漁業において最も国際的に広い海面で操業していた時代でございまするけれども、その当時に操業しておらなかつた漁場については、相手国のほうで国際的な資源の関係からして十分な規制措置をとつておるというところには無理に入
企業といたしましても当然ある程度自主的に考えるわけでございますが、企業の根本的な建前であります営利主義の観点等からいたしまして、時としては濫掘に陥るという弊がないでもございませんが、これも昨日申し上げましたのでありますが、一つの企業でせつかく合理的な採油をいたしましても、その隣接鉱区におりますものがめちやくちやなことをいたしますと、まつたく何にもならないというような点もございますので、法律によつて規制
○松田説明員 私、ちよつと失礼ですが、のみ込みが悪いのかもしれませんけれども、採掘の方法と御指摘になりました点が、私の聞き違いかもしれませんが、採掘の掘り方の方法をこういうふうに最小限に規制をするというのがこの法律の第二章でございます。採掘の方法とおつしやいましたことを私が聞き違いをしているかもしれませんが…、
たとえばこれは例がいいかどうか知りませんが、坑井を掘る場合に、まつすぐに掘るか横に掘るか、その掘り方をもう少し規制すべきであつて、四條あたりできめました井戸を掘つた場合においては仕上げ工事を行わなければならぬ、そのあとの方を押えないで、前の方のまつすぐに掘るか横に掘るか、その掘り方そのものについてもう少し規制すべきではないかというふうなお話かと承りますが、もしそのようなお尋ねでございますれば、現在石油
次に第四の会社等臨時措置法を廃止する政令附則第五条第七条及び第九条を存続せしめる関係でございますが、元来会社等臨時措置法は戦時中における会社その他の法人に関する法律の特例を定めたものでありまして、これも昭和二十三年十一月の制限会社に対する規制に関する件」という覚書の第三項でその廃止を指令され、その指令実施のためにこの政令が制定されたわけであります。
げましたように、石油と可燃性天然ガスとが流体鉱物である関係から、一つの企業のみが合理的に開発いたしましても、それと隣接する関係になります他の企業が協調しないというようなことがございますと、合理的開発という目的を達することができないのでございまして、ただいまのお話はごもつともな点もあると思いますが、長期的にかつ確実に合理的に開発を行うためには企業の自由意思にゆだねるのみでは不十分でございまして、法律により適当な規制
そのエネルギーを有効に利用する古いう必要から、この法案を設けたという御趣旨の御説明がありましたが、もちろん合理的な開発をする、貴重な地下エネルギーを浪費しないように極力これを有効に利用して採掘することはもちろんけつこうなことでありますが、むちやくちやに掘る、いわゆる濫掘することが営利の面から見ましても決して有利でないことは明らかでありますので、企業者自身にまかせておいてもいいではないか、あえて法律で規制
それから問題は中小企業者でございますが、法律の規定によりまして、ここにございますいろいろな規制の條項を適用いたす場合においては、油層を指定いたしまして、そうしていたされました油層についていろいろの規制を加えて参るということに相なつておりまするので、中小業者につきましては、運用しただいま御指摘のございましたような点につきまして、十分の調整を加えるように配慮して参りたいと存じております。
○飯島連次郎君 只今の食糧庁長官のお答えで、大体極めて愼重な御回答を得ましたので私も一応了承いたしましたが、なお外貨の値段との睨み合わせ等も御考慮を頂いて、必ずしも食糧庁の直接所管ではないかと考えますが、砂糖の輸入上の規制等についても、今後とも放任なさらないで、特にこの点については、食糧庁長官にも十分の一つ御考慮、御高配を願いたいということを併せてお願いをして只今の御回答を了承したいと思います。
そうしてその低い農民が工業に対して労働力を提供し、また必要によつては過剰の労働力をまた自分で引受ける、こういう循環がありますから、結局日本の生活水準はあの多数の農民の生活に規制される、これが第二の考え方であります。しかし農民だけというわけにも参りませんので、これも一つの考え方でありますが、それだけで説明はできません。 第三の説明の要因は、日本の国民経済そのものの性格が初めから戦争的であつた。
一方においては法律的に規制されておりまして、営利的な事業を行わないで、ほんとうに奉仕をもつてその事業を遂行するという性格を持つ農業協同組合が、依然として課税の対象となつているわけであります。
この法規によつてパルプ産業というようなものが、相当の規制を受けますかどうか、こういうお見通しを伺いたいと思います。
ですからどうしても金融の規制につきましては限界があります。私の考えでは、根本においてはやはり経済政策というものを日本の現状に最もふさわしいように樹立させる、そうすると金融の調整と相まちまして、うまく資金の流れが規整される、かように考えております。
○有田（二）委員 長期資金源は、見返り資金の減少かたがたきゆうくつ化すると考えられるが、産業の設備資金をいかに確保されるおつもりであるか、また右に関して投資規制を強化する御意向があるか、投資規制は現在効果的に行われておるかどうか、この点についてお伺いいたしたいのであります。
但し一方資源が非常に不足しておるとか、あるいは新しい資源があるけれども、まだそれが十分採算的に企業化できるような形でつかまれていないとか、そういう問題を並行して解決しつつ、また資源が足りない場合にはどうしてもある程度の規制を加えながら、また在来あるような漁法と新しく出て来た漁法と操業上同じ漁場でやるとか、その他いろいろな関係から来る調整は十分はかりながら、漸進的に実体を考えながら、その方向に持つて行
そうすると、もう二問ほどお聞きしたいと思いますが、たとえば輸入輸出の規制、特需物資あるいは価格の調整、それから特需の受注調整、要するにアメリカ軍から発注されて来るいろいろな受注関係、それに基く輸入輸出の関係、こういうものは従来は司令部の経済科学局にいろいろあつて、こういうところの指示のもとに、日本の国が動いていたのでありますが、今度の行政協定によりますと、こういう軍需物資の輸出入あるいは価格、あるいは
そういう関係で稀少物資につきましては、何らかの規制を法的にしなければならぬのではないか、そういうふうにただいま考えておりますが、しからば具体的にどういうふうに規制をするかということは、まだきまつておりません。
○林（百）委員 それでは次へ移りたいと思いますが、タングステン、モリブデン、あるいは軍需的に非常に必要な物資、こういうものは戦略物資として規制して行く方針かどうか。また規制して行くとすれば、こういう戦略物資に対する規制というのは、将来アメリカ軍との間のどういう機構を通じてどういうように規制して行くのか、この辺を聞いておきたいと思うのです。
ところが御承知のように、一昨年の六月から外資に関する法律というのができまして、そうして、株式持分に対する規制と申しますか、外国人が株式持分を取得いたそうという場合には、外資に関する法律の方で認可を受けるということにいたしまして、外国人の財産取得に関する政令の方からこれを削つたわけであります。
これはこの前も御説明いたしたかと思いますが、今度新しくつけ加えました条文で、外資委員会が指定いたしまして、政令の適用を除外いたしますと、今度は外国人土地法、これは相当古くからある法律でございますが、もしそういう規制をする必要があれば、その方でやつて行くということになるのであります。この外国人土地法の問題になりますと、これはさらに今後も研究しなければならない問題があろうかと思います。
○賀屋政府委員 ただいま申しましたように、外国政府の不動産に関する権利の取得は、大使館の建物でありますとか、その要員の宿舎等はこれによつて、規制されると考えるのでありまして、そういつた財産を取得いたします場合にも、これは指定による相互主義によつて、アメリカがはずれるかどうか、これは別問題でありますが、アメリカがかりにはずれないといたしますれば、はずれなかつた政府がそういつた宿舎を取得いたします場合にも
もとより政府といたしましては国民衣料の豊富低廉な供給を確保することが肝要であると考えまするが、同時に経済界の混乱を回避し、輸出の安定増進を図ることが是非とも必要なので、この際政府としては輸出増進の施策を強化すると共に、外貨資金とも睨み合せまして原綿輸入量に適当な規制を加え、これによつて綿業の適当な操業度を維持したいと考えておるのであります。
○加藤正人君 生産を調節する一手段として原綿輸入量によつて規制をするというお答えがあつたから、そういうふうな自然御質問をするようになつたわけであります。まあいずれにいたしましても、私は生産の調節にはどうしても事業者団体法を改廃しなければならんという強い主張を根強く持つているわけであります。
○加藤正人君 生産の調整のお答えの中に、原綿輸入量に規制を行なつて、その目的を遂げたいというお話でありましたが、原綿輸入量を規制するというのは、どういう方法で規制されるのですか。
従つて従業員は当然国内法の保護規制の下にあるのに、実際には上述のような軍当局の一方的措置で理由も明示せずに処断されておることは、全く日本国民としての人権を無視せられておると言つても過言でないと思うのであります。（拍手）政府は従来この種の質問に対しては、いつも「物需工場に労働三法は適用されている」と答えておりますが、ちつとも適用されておらないではありませんか。
政府といたしましては正常なる争議行為を規制する意思は毛頭ないのであります。（「そうか」「やつているじやないか」「足下を見よ」と呼ぶ者あり） それから京都の問題でありますが、公営企業に従事している職員については政令第二百一号が適用されていることは、国会においてすでに成立いたしました地方公務員法の附則第二十項が明瞭にこれを定めているところであります。
すなわち第一には、すでに御説明申し上げましたように、石油及び可燃性天然ガスの流体鉱物たる特性に応じ、その掘採の方法におきまして、油層の保護及び油層エネルギーの浪費の防止をはかるため、最小限度に必要とされる措置を実施し、または遵守すべきことを規制いたしました。
ただ日米加漁業協定においては決議三において、締約国がこの條約が取扱う問題と類似の問題について他の政府と協議するに当つては、この條約の精神及び意図に十分の考慮を拂うべきことを勧告するとなつておりまして、三国とも一応資源が満限である場合には、公海漁業は規制はしますけれども、そうでない場合には公海につきましては、條約案の前文にありますように、「国際法及び国際慣習の原則に基く公海の漁業資源を開発する各自の権利
それからマツカーサー・ライン撤廃後の問題でございますけれども、これは一応公海自由の原則に従つて参れるわけでありますけれども、国際協定の、日米加のごとき協定が発効すれば、勿論これに従つて参るつもりでありますし、そういう協定のないものにつきましては、吉田、ダレス書簡というふうなものがございますので、この趣旨に従いまして公海は自由であるけれども、資源満限というふうな科学的な証明があれば、それについては適当な規制
○木村（榮）委員 こまかい点を二、三承つておきたいのですが、これは政令三百六号の廃止に伴つて、あれだけたくさんな規制があつたわけなのですが、あの関係と、それからまた農林省省令で出ています第八十三号の関係はどうなるのですか。
政府は、正常なる団体活動をごうも規制する意思はありません。憲法に規定されました基本的人権は、十分にこれを尊重するものであります。平和民主国におきましては、治安の確保と社会秩序の維持はこれは先決問題であります。しかるに、近時往々にして暴力をもつて治安を撹乱し、社会秩序を乱さんとする団体あるいは組織が地下に行われておるのであります。現に札幌におきまして警察官が射殺されたような事件が起つております。
それが資金規制でもない、何でもない、ただ一片の局長の通牒によつて一遍に引つくりかえるというようなことは考えられない、本当は。併しまあそういつた事情があつたことは承知しているのですが、それについては先ほど申上げたように、それは私は一つの指導によつて十分これは解決できる問題と考えているのであります。
それでどうしても漁業について規制をしなければならないというふうな科学的な調査に基いた証明がない間は、原則としましては公海自由の原則というふうな方針でもつて各国と協定を進めて行く必要があろうかと存じておりますし、日米加協定においても、この交渉に当られた議員の相談をお受けになつたこちらの国会方面においても、直接折衝に当りました政府あるいは関係者においてもその精神を徹底して強調した。
があり、実力があり、また今後そこにおける漁業がそこでおしまいではなくて、それによつて国際信用を増し、事実上の問題としてさらに先へ先へと漁業を発展させて行き、漁業の種類も豊富にし、操業海面も広げさせてもらう、こういう方向の一着手として考えられます場合には、十分統制のある、国際的に信用も十分に増し得るような形でのそこにおける操業が、当分は望ましいわけでございますので、そういうふうな点について、ある一定の規制
平和条約の方には第九条で「日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。」というふうな形になつております。