2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そもそも、国道四十一号線は、本州の直轄国道では唯一、雨量規制百二十ミリ区間が残された地域であります。今回の災害でも、下呂、高山の各地で冠水、土砂災害が発生をしている。同時に、孤立箇所も多く発生をいたしました。特に大きかったのが、国道百五十八号、四百七十一号の災害によって約千三百名が長時間にわたって閉じ込められた奥飛騨温泉、上宝地域と、千百五十名が孤立をした下呂市小坂の五地区でございます。
そもそも、国道四十一号線は、本州の直轄国道では唯一、雨量規制百二十ミリ区間が残された地域であります。今回の災害でも、下呂、高山の各地で冠水、土砂災害が発生をしている。同時に、孤立箇所も多く発生をいたしました。特に大きかったのが、国道百五十八号、四百七十一号の災害によって約千三百名が長時間にわたって閉じ込められた奥飛騨温泉、上宝地域と、千百五十名が孤立をした下呂市小坂の五地区でございます。
また、近年、災害が激甚化する中で、各鉄道事業者は列車の安全を確保するために雨量による運転規制等を行っていますが、国土交通省では、鉄道施設を災害から守る取組といたしまして、鉄道事業者が行う斜面からの土砂流入対策等に対する支援も行っておりまして、引き続き鉄道の安全運行が確保されるよう努めてまいります。
今回の経験を踏まえまして、このせっかく進んだオンライン対応というのを後退させずに、かつ、遠隔授業と面接授業それぞれの良さを効果的に組み合わせたハイブリッドな教育を実現していくことが重要と考えておりまして、そうした好事例の横展開を始め、その質保証を前提とした更なる規制緩和あるいは設置基準の在り方の検討など、必要な検討を行っていく必要があると考えております。
こういった国民の権利利益を擁護する司法権の担い手の規制は国家の責務です、大臣の責務です。こういった返済猶予のみならず、谷間世代への抜本的な是正策を講じていただくことを求めたいと思います。この抜本的な谷間世代への施策、そういったものについて、大臣、最後、御見解お願いいたします。
そこで、法務省と併せて総務省に続けて御回答いただきたいと思いますけれども、まず法務省でございますけれども、判こを押すこと、押印は民事の契約においてどのような法的意味を持っているのか、規制なのか、それとも慣行なのか、慣習ですね、慣行なのか、教えてください。
そういった現状に対して、今知事は、事業者に規制ができなくてクラスターの抑制が困難になっている、上の方に書いてありますけれども、そして、クラスター発生施設に対し、また加えて、強制力のある疫学の調査ができない、これが現状であるということで、現状、問題意識を挙げさせていただき、それに対して提案、提言として、下の方に書いてありますけれども、改正イメージということで、法令によって事業者の義務を明確化してはいかがかと
経済活動の規制を緩和しながらも、感染リスクが解消しない限りやはり経済のＶ字回復はしないんじゃないかと思われます。 様々な意見が交錯していますけれども、西村担当大臣、コロナ担当大臣でもあり、経済を復興させる立場でもある、この二つの絶妙なバランスの中でどのように整理をしながら進めていかれるのか、答弁をお願いしたいと思います。
例えば、大使を召還するとか、ＩＣＪへ提訴するとか、韓国への送金を規制するとか、関税を強化するとか、韓国への部品、素材の輸出を中断するとか、いろんな対抗手段が考えられますけれども、現金化された場合、どういうふうな対抗措置をとるおつもりか、教えていただけませんでしょうか。
今、一定のルールで整備していると言っていましたけれども、場所によって、物によってちょっと違うので、硬直化したルールで一律にはめるんじゃなくて、規制とかあり方については柔軟に対応していただいて、それは防衛施設もちゃんとレーダーに干渉しないことを前提ですけれども、洋上風力発電が進めるように、このルールにおいては柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
外為法では、投資自由の原則のもとで、国の安全等にかかわる一定の業種を事前届出対象業種に指定をして、当該業種への直接投資に対する審査を行った上で、国の安全等を損なうおそれがある投資を適切に規制するという仕組みが設けられております。
あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので、これらリスク回避に万難を排していただきたいと思います。
ですから、テレワークがいいんだ、いいんだという幻想ではなくて、きちんとした規制を施していかないと、例えば、万が一労災などということになったときになかなか認められにくくなる。ですから、働き方改革の中でインターバル規制なんかも考えていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
そこで、まず、規制改革などの環境整備については、これは復興庁さんにお伺いをしたいと思います。 この拠点が研究者を引き付けるためには、ここでしかこの研究できないんだ、こういう環境をつくるのが非常に重要だと思うわけであります。 この最終取りまとめでは以下のような提言がされています。
この中におきまして、産学官連携を推し進めるには魅力ある研究環境を整備、提供することが必要であること、そのためには、福島浜通り地域の厳しい状況をこの地にしかない魅力ある研究環境として積極的に捉え、活用していくことが重要であるとともに、大胆な規制改革に取り組むことが欠かせないという指摘をいただいたところでございます。
さまざまな規制業界で言われていますね。新規参入をふやして競合させることによって価格は下がる、まさに市場原理です。これを働かせるためには、最初から落札者が決まっているんじゃねというふうになりますね。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、北朝鮮に関します一連の国連の安保理決議に基づきます特定品目の輸出入の禁止措置、さらにはその資金移動防止措置に加えまして、委員冒頭触れていただきましたが、我が国としては更に北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施をしているところであります。
今後、出入国の規制を緩和する場合でも、段階を分けて、まず、委員も今御指摘になりましたけれども、第一段階は、ビジネス上必要な人材、専門家等々、第二段階、留学生、あるいは、その先になるかと思いますけれども、一般の方とか観光客を含む方々、そういった形になってこようかと思っておりますが、いずれにいたしましても、総合的にさまざまな状況を勘案しまして、相互に、国と地域それぞれ行き来が緩和できれば、このように考えているところでございます
差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会 一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
労働者派遣法改定や非正規雇用の拡大、労働法制の規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータの捏造、隠蔽が発覚し、市民と野党の声に押されて、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという事態になりました。
第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 全ての子供に格差なく、等しく質の高い保育を保障するための保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡充に関する請願（岡本充功君紹介）（第二〇号） 二 同（平井卓也君紹介）（第三五号） 三 ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実施及び副作用による被害者の救済等に関する請願（阿部知子君紹介）（第三一号
東 徹君 梅村 聡君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第一四号外一〇件） ○ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化
現在、航空法におきましては、地上の人、物等の安全を確保するため、落下して人に衝突した場合に重傷以上となる衝撃力を考慮して二百グラム以上の無人航空機を規制対象としているところでございます。
そこで、欧米の規制との調和をどのように図り、日本のドローンが世界の中で最も優れていくという形の中での大きな輸出資源になるとも思います。この辺についての欧米の規制との調和をどのように図って、まさに日本のドローンというものを世界で席巻するぐらいのものにしていくことができるかどうか、このことについてお答え願いたいと思います。
現行の規制では、年齢による制限を設けていないというのが正しいところでございます。
そのときに、規制緩和、こういったこともしないでお金だけ減らしていく、それの中で大学でやっていけ、これはなかなか本当に難しかったと思います。そういった中で今耐えているような状態なんですね。 ここで、また古井参考人にお伺いをしていきたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君） 戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと言っておりますけれども、これは、国民にとって重要な社会的課題の解決や我が国経済、産業競争力の強化を目指して、府省連携による分野横断的な取組を産学連携で推進すること、また、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた一気通貫の研究開発を進めること、それに、成果の社会実装の観点から、研究開発にとどまらず、規制緩和を含めた制度改革等に一体的