1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
ですから、今後こういう問題がもし解きほぐされるとすれば、アラスカの原油が日本に出た場合に、アメリカがその見返り分をどこかで手当てできるかどうかというふうな問題が一つあるところでございますし、それから先ほど出ました海運関係者の問題もございます。そういうことでございますので、アメリカの国内問題としてこれがどう処理されるか。
ですから、今後こういう問題がもし解きほぐされるとすれば、アラスカの原油が日本に出た場合に、アメリカがその見返り分をどこかで手当てできるかどうかというふうな問題が一つあるところでございますし、それから先ほど出ました海運関係者の問題もございます。そういうことでございますので、アメリカの国内問題としてこれがどう処理されるか。
のとおりでしてね、この交付税率がアップを実質的にしたのは、まあ学者その他の専門家の意見によっても、昭和三十一年に二五％にアップをした、四十一年に三二％になっておりますが、この間、今日までの処置については、むしろ国税の方の減税措置の見返りとして交付税率の調整をしてきて三二％になっているという経緯から考えますと、そういうことから考えますとやはり、それともう一つは、柴田氏なんかの意見では、四十一年現在で大体そうした見返り分
○村山（喜）委員 含まれておって、早く奄美大島が復帰をした、それが結局いわゆる見返り分として出資勘定に残って、基金に残っているということですね。奄美大島の振興信用基金の中に残っておる。
○山本（幸）政府委員 先ほど来のお話のように、見返りの開銀納付金のうちの見返り分だけで支払っていく、そういう基本的な原則があったわけでありますけれども、先ほど次長が御説明いたしましたように、一つにはこれは余農の関係の償還もこの際は一緒にやるということでもあり、また産投という会計の性質上、なるべく産投からの借り入れを少なくしたいという、そういう気持ちからそういう処置をやったわけでありまして、先ほどおっしゃったような
でありますので、いま、昨年とりましたような交付税措置等がとれないかということを検討はしておりますが、国全体の歳入が法人税を中心にして、どうやら歳入欠陥になりそうであるというようなことから、先ほど来申し上げております、公共事業を対象にした国債の発行というようなこと等も議論をされておる過程でありまして、ことしの三二％の限られた三税の見返り分の交付税の中から措置することができるかどうかは、いまのところ疑問
○政府委員（細郷道一君） 御承知のように、昨年投資的な経費の基準財政需要額を削減いたしまして、それの見返り分として特別事業債を発行したわけでございますが、その額が九百二十億、九百十九億何千万でございます、九百二十億ございました。
ちょうど私どもが関係町村としてあれしましたのは、ごく一部分が区域としてかかります関係と、それからあそこのトンネルその他に関しまして——これは湯之谷村に属しますが、奥只見に通ずる道路でございますが、これの固定資産税の見返り分、こういう意味でございます。 それからあとの分でございますが、最初に県からお見え下さいましたのは県執行部を代表という形で当時の吉浦総務部長だったと記憶しております。
ただし、現在の資本金二千三百三十九億のうち二千五十三億が見返り分である、こういうような色分けはできるかと思います。
開銀納付金のうち八七・七三％は見返り分に対するものであり、その分が返済完了までの十五年間で一千七百五十七億円となるという御説明があったわけでございますが、さらに、先ほどの御答弁にもありましたごとく、毎年度五千万円ずつふえていくというような御説明があったわけでございますが、これの積算の基礎をもし発表でき得ましたらお願い申し上げたいと思うのでございます。もしできなかったらそれでけっこうです。
この二千九百十九億円の資産は、今日までの運用において産投会計には約一千四百億円の運用利益を出して積み立てられておりますので、このうちの見返り分を入れますというと、現在約四千億円見返り資金からの資産があるということになります。この四千億円のほかに、まださっき申しましたような住宅公庫そのほかいろいろのところに資産がございますが、産投会計の中にはっきりしているものだけで今約四千億円になっている。
この開銀の投資の中で、見返り分約二千億円、その中の納付金及び貸付金の回収分、これで返済は十分できる、したがって二重払いではないという政府の論理のように伺っておるわけでありますが、理論としては成り立つかもしれませんが、このように非常に持って回った言い方は、どうも数字のからくりでごまかされておるのじゃないかという、国民に印象を与えるわけです。
設立時の二十八年八月一日のそれぞれの貸借対照表の資産勘定、これは見返り分と一般会計とが分かれております。ところが、三十六年度末のトータル、たとえば、あなた方がこのうちのいわゆる納付金から返すんだと言われておる開銀の出資金は、出資金トータル借方の分で五千百九十五億とある。その下に開銀出資が二千三百四十億とあるが、このうちで、見返り相当分の金額は、正確に言えば幾らになりますか。
第二点は、補助金を受けまして開発をいたしました場合に、一定の場合に、その補助事業から政府に補助金の見返り分を納付していただくことになっております。この場合に、租鉱権者に対しまして補助金を交付することになっておりますが、租鉱権者が、ただいま申しましたように、成功いたしました場合に、政府に納付する義務が法律上落ちております。
従ってこういう状態にかんがみまして、現在輸入先行になって残っておりますすでに入れた綿花の見返り分の輸出だけは、やはり従来の輸出入の引き続きといたしまして輸出を認めてやるという方策を過渡的にはとらざるを得ないということで今度の措置になった次第でございます。
○藤田進君 そういたしますと、若干の数字のズレはあるといたしましても大筋としては六・八％という値上げの査定をこれを呑む、併し数字のこの六・八％によらないで他の面でカバーするということになれば結局六・八％の見返り分だけが他の面でカバーせられる、こういうふうに解してよろしうございますか。
○永岡光治君 これは一つ副総理にお尋ねしたいのですが、実は一昨日だと記憶しておりますが、大蔵省の主計局関係の担当官の出席を求めまして、今次災害における応急復旧資金の融資状況についての説明を求めたのでありますが、その際、現在まで出されておるのは、国庫補助金の見返り分として六十億四千万円、それから起債前貸しを対象としたものが二十三億、それから特別平衡交付金見返りを対象としたものとして九千万円、都合八十四億三千万円