1951-02-23 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第12号 これを二十五年度、二十六年度に延ばして見ると、これを先ほど勤労所得において雇用量と賃金の推移の見込指数をアツプライするのと同じように、個人業主の場合には、生産の増加見込と物価の変動見込、この両方の指数をアツプライいたしまして、二十五年度、二十六年度の見込を出しておるのであります。 内田常雄