2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
この試算につきましては、事業計画に記載をされました契約見込み量を基に算出しているなど、明らかな誤りとは言えないと承知しております。 他方で、前回の容量市場オークションにおいて、約定価格が高いのではないかといった御指摘があったことも踏まえ、エネ庁の審議会において価格決定方法の在り方について見直す議論がなされておりますが、これを考慮していないなど、ミスリードな面があったと考えております。
290件の議事録が該当しました。
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2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
ペットボトルであれば、二〇一二年ではペットボトルの排出見込み量は五十四万トン、これは製造ベースです、だったのに対して、二〇二一年には八十万トンに増加しています。 これらを含んで、ペットボトル、プラスチック全体を含めた容器包装全体、これはどうなっているか。資料の二を御覧いただきたいと思います。集計してグラフ化しました。全体では百六十万トン、二〇一二年。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
介護保険料につきましては、保険者である市町村ごとにサービス見込み量、被保険者数の動向等を踏まえて定めているということでございますけれども、直近の第七期の計画期間で平均保険料額、月額五千八百六十九円、年額にいたしますと七万四百二十八円となってございます。 それから、将来の試算につきましては、ただいま保険局長から御答弁申し上げました将来見通しの中で一定の前提を置いて試算をいたしております。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
約三十二万人の受皿確保を目標としまして、二〇一八年度から二〇二〇年度まで、令和二年度末までの受皿拡大見込み量は、現時点で三十一・二万人というふうに把握をしております。
2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
その見込み量をどのように試算するのか、工程と併せてお答えください。 次に、ダム依存の治水政策からの転換について。 国交省は、昨年七月の九州豪雨を受けた球磨川豪雨検証委員会の初会合で、川辺川ダムがあれば被害は軽減されたと発言しました。その後、蒲島熊本県知事が川辺川ダム建設を容認しました。
2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
そして、この特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌等については、その正確な見込み量や家屋などの解体、除染の進捗状況を踏まえて、今後、中間貯蔵施設への搬入スケジュールを検討したいというふうに考えています。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点で、各市区町村による整備分の約二十三万三千人と、これに、企業主導型保育の整備見込み量六万人、この合計が二十九万三千人ということでございます。 今後、毎年度、計画を見直す中で、潜在的ニーズが具体化し、整備量が増加するものと考えておりまして、二〇二〇年度末までには三十二万人の保育の受皿を整備するということとしております。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
企業主導型保育の整備見込み量六万人につきましては、これは予算との関連で決まってくるものでございますので、予算を見込んで仮置きをしている数値ということでございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
その中におきましては、障害児福祉計画では、都道府県及び市町村ごとに、地域における放課後等デイサービスを始めとする障害児通所支援の必要なサービスの見込み量、それから提供体制の確保ということに係る目標に関する事項を定めるということにしております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
第七期介護保険事業計画の介護サービスの見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護の人材需要を見ますと、全国で、二〇二〇年度末までには二百十六万人、二〇二五年度末には二百四十五万人が必要とされているということでございます。これを見ますと、さらに二〇二五年まで見ますと約五十五万人ということになりますので、年間六万人程度の介護人材を確保する必要があるんではないかと思います。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
それはなぜかというと、資源エネルギー庁の、二〇三〇年度における風力発電の導入見込み量を見れば、陸上で九百十八万キロワット、そして洋上風力で八十二万キロワットで達成する見込みということでありますが、二〇一八年八月末時点で環境アセス手続中なのが十三件、約五百四十万キロワットでございまして、随分低く見積もっているなというのが感じとしてあるんですが、今回、この洋上風力の法案が通った後も、この資源エネルギー庁
2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
本年、都道府県が策定した第七次の医療計画、あるいは市町村の第七期介護保険事業計画等においては、その両計画において整合性もとりながら、在宅医療の提供体制の構築のための新たな整備目標の設定、あるいはその達成に向けた施策、また、介護でいえば、在宅での介護サービスの見込み量、こういったものが設定をされておりますし、また、その実現に向けての地域医療介護総合確保基金を活用した在宅医療等を担う人材育成や、多職種連携
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
例えば、第六期の介護保険事業計画における二〇二五年の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの見込み量の推計でございますけれども、それぞれ約十六万人、約七十九万人となっております。平成二十九年度は都道府県の第七次医療計画と市町村の第七期介護保険事業計画等が同時に策定される年でありまして、これらの計画の整合性を確保して、地域で必要な介護サービスを確保することが重要であると考えております。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
一方、政府の子育て安心プランにおきましては、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が平成三十四年度末、二〇二二年度末に八〇％まで上昇する、その就業率と相関して保育の利用申込率も五割を超える水準まで伸びること、これを想定いたしまして、必要な整備量をマクロベースで推計した結果、足元二十九年度末までの整備見込み量との差約三十二万人分の保育の受け皿整備が必要としたところでございまして、それを今般、二年前倒しをするということになってございます
2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
このため、自治体にその重要性を御理解いただくことを広めつつ、介護保険事業計画において、各自治体におきまして地域のニーズを把握した上で、看護小規模多機能型居宅介護を含めた各サービスの見込み量を適切に設定していただくとともに、各都道府県に設置をされております地域医療介護総合確保基金、これを活用していただいて、サービスの提供体制の確保を推進していくこととしているわけでございます。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
介護保険制度では、各自治体の介護保険事業計画において、地域のニーズをまず的確に把握する、その上で定期巡回の今のサービスを含めた各サービスの見込み量を設定することとされておりますから、国としてサービス量を示すことは考える立場ではございませんで、むしろ地域地域で、どういうニーズがあるのかということをしっかり的確に把握することがまず第一かなというふうに思っておりますので、そういうために、では、私どもが自治体
2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、需給推計についてお触れになったんだろうと思いますけれども、平成二十七年六月に公表いたしました介護人材の需給推計における需要見込みというのは、統計調査を基に把握をいたしました介護サービスの利用者百人当たりの介護職員数と、市町村が策定をいたしております第六期の介護保険事業計画、ここに位置付けられたサービス見込み量に基づいて推計をしたものであります。
2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 第9号
太陽光発電設備の廃棄量の増加が将来的に見込まれることから、環境省におきましては、平成二十四年度から、経済産業省や関係団体等と連携いたしまして、その排出見込み量や国内外の制度の状況などを調査いたしました。 これらの結果を踏まえまして、平成二十七年度には、太陽光発電設備等のリユース、リサイクル、適正処分に関するロードマップを取りまとめました。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
例えば、市町村が、小規模多機能をふやしたい、こういう計画を持っているときに、その趣旨に合わなければ指定を拒否できる、こういうような改正であったり、あるいは、都道府県が指定するところにすら市町村は条件をつける、こうして市町村の権限を強化していくということになっているわけですが、これは、市町村が、地域ニーズであるとか、あるいはサービスの見込み量であるとか、これを正確に把握しているというのが前提だと思っています
2017-03-14 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号
事業者に、事業開始段階から施設の解体廃材の発生見込み量などの施設の廃止措置についての方針を作成、公表させることによって、廃炉も確かな道に持っていけるように、こういう制度をつくるということでありますが、この制度が実現するためには何が必要ですか。この制度をつくっただけでちゃんと実現していきますか。いかがですか。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ですから、環境省では、平成二十四年度から、経済産業省や関係団体とも連携いたしまして、排出見込み量とか、あるいは含まれている有害物質の評価、国内外の制度の状況などを調査いたしました。 これらの結果を踏まえまして、二十七年度には、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分に関するロードマップを取りまとめております。