2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
ＧＩＧＡスクール構想によるモバイルルーター等の整備についてでございますが、既に供給事業者への働きかけなどを進めており、今後事業者が早急に供給体制を整えられるよう、自治体の全国的な需要見込み調査を行い、その状況を随時文部科学省から供給業者の方に情報共有するということを今進めております。
ＧＩＧＡスクール構想によるモバイルルーター等の整備についてでございますが、既に供給事業者への働きかけなどを進めており、今後事業者が早急に供給体制を整えられるよう、自治体の全国的な需要見込み調査を行い、その状況を随時文部科学省から供給業者の方に情報共有するということを今進めております。
また、端末の整備については、先月、特定警戒都道府県に指定をされました十三都道府県に対して交付内定を行うとともに、既に交付申請見込み調査におきまして提出をされた台数のうち、緊急事態宣言が発出された翌日以降に緊急性からやむを得ず契約したものについては、今後の交付決定においてさかのぼって補助対象とすることとしております。
割賦販売法では、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するため、クレジット事業者に対して、与信審査に際し、申込者がクレジット債務の支払に充てることが可能と見込まれる額を調査すること、いわゆる支払可能見込み調査を義務付け、当該額を超えるクレジット契約を締結することを禁止しているところでございます。
「五十三年度までは九月時点の大法人の決算見込み調査というのを主税局はやる……それが翌年度の上期の法人税の税収」となり、」云々と、いろいろあるんです。 この昭和財政史の中でも、今のこの状況はやはり問題がある、こんなことは普通きちっと予測するのは不可能なんだということが指摘をされているわけです。
現在、関係の病院を対象に宿日直研修事業の実施見込み調査を行っております。これらの調査結果を踏まえ、具体的な補助基準を決定したいと考えております。
農作物の被害額については、道として九月十五日現在で実施した減収量見込み調査によりますと、全道で千六百八十二億円、そのうち水稲がその約七割に当たる千百五十六億円となっており、本年の冷害被害は、昭和五十八年の千五百三十一億円を上回る史上最悪のものと見込まれております。
そこで、時間がありませんから簡単に聞いていきますが、北海道庁の調査によりますと、農作物の被害見込み調査、被害面積は全道で五十七万八千ヘクタール、被害見込み金額は二百六十億円と聞いているわけでありますが、被害状況、被害金額は農林省、国としてはどのように把握しているか。 それから、被害農家の方々から出されている要望としては、大まかに言って四点あるわけであります。
そういう関係でありますので、私はこの塔原の地区の選定に当たりましては、総裁から何も御指示もございませんでしたけれども、異例のことに属しますが、九州支社に命じまして特別の需要供給の実態調査なり見込み調査、これを私、二度にわたってヒヤリングしましたが、そういう特別の調査までいたしまして、普通のところでやらないほどの調査をやりまして、そしてこれができなければ総裁におれは上げられないぞと言って直接私が、理事
従来からこれら措置によって対処をしてきておりますが、このたびの冷害に際しましても、日本育英会では、冷害の多いと思われます北海道、東北地方につきまして各県支部での見込み調査等もすでに行っておりまして、出願が予想されます高校生数としましては、北海道、東北の七県のおきまして約千四百名程度と見込まれております。これは十一月初旬の調査でございます。
ちなみに農業団体が調べております——中央会でございますが、定着の見込み調査によりましても、約五〇％ぐらい——細かい数字いま忘れましたけれども、大体その程度だというアンケート調査の結果を出しております。私は、大体それ当たらずといえども遠からずで、だれが見てもその程度じゃないかというふうに思っております。
しかし道で見込み調査をしたときには四億五千万と、約三分の一というような程度でしたし、実際にどうだったかというと、実に三億六千九百万円しか借り手がなかったと、こういう状態だったわけですね。
○田代政府委員 本件の場合調べてみますと、希望者につきまして一般心理検査を行なったということで、この心理検査の内容は、奥行き、遠近、それから処置判断調査、それから速度見込み調査、記憶調査、情緒安定調査、こういうことで、それをもとにして調査をして差し上げた、その中からさらに乗ってみたいという希望者につきましては、親御さんの、いわゆる親権者の了承を得まして乗せて差し上げた、こういうことでございます。
農林大臣に最初にお尋ねいたしますが、大臣はさきに農業災害補償法等についての提案理由の説明をいたされましたが、現在の生産調整の実施見込み調査によりますと九五％、転作の進捗状況が三七％で、十八万五千ヘクタールと推定されておるようであります。
○有馬政府委員 この三月の卒業生についての見込み調査しか現在のところございませんが、これによりますと、卒業見込み者数が百八十三万人ございます。そのうち、十月一日時点での調査数字でございますが、雇用労働者として就職する希望を持っておる者が二十七万七千人、これは御指摘のとおり卒業見込み者総数に対する比率は一五％でございます。
○檜垣説明員 従来の災害の被害調査におきましても、府県のいわゆる見込み調査といいますか、そういうものはある程度私どもが災害の対策を進めてまいります際のめどといいますか、足がかりとしてこれは利用さしていただいておる。そういうことから、私どもは、災害の規模、質というようなものを判断をさせていただいておるわけです。
で、その食い違いにつきましては、御案内のように、県の調査といいますものは、聞き取りもしくは見込み調査でございまして、統計調査事務所の行ないます調査は統計的手法に基づく調査でございますから、そこに食い違いが起こるのはある程度やむを得ないのでございます。また食い違いと申しましても、事例によりまして県の調査のほうが被害額が大きいという場合もございます。
東京、大阪等々について今後事業実施の希望が出てくることが全然ないとは思いませんけれども、先日も申し上げましたが、私ども、いまの条件で四十一年度に事業実施地域として指定してほしいところはどのくらいあるだろうかという見込み調査をいたしましたら、六百五十六ほど出てまいりましたが、東京、大阪ゼロ、愛知県一ということで、ほとんど希望がないわけでございますから、そういうところは、私は、すっぽり抜けるということがあり
○有馬政府委員 この「労働時報」の数字は、昨年の十月末現在の数字見込みを中心にいたしまして、分析をした資料だと思いますが、私どもは、最近の一月末現在で見込み調査を行なった最近のデータがございます。それによりますと、先ほど申しましたように、求人が相当大幅に減りまして、その関係で、倍率は、昨年の三月の倍率を下回っております。これが一番確実な予想でございます。
中学、高校につきましては、例年十月現在で実施しておりまする毎年の比較がございますので、これは安定機関を通じて調査しておりまする限りにおきましては、大体、見込み調査としては実態に合った調査が出てきておりますが、それによりますと、来年三月の卒業予定の中学卒業者につきましては、求人が、昨年は百七十万ございましたが、ことしは百三万、約四〇％の減でございます。