2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
当初の利用見込み件数を大幅に下回ったことが打切りの理由だそうですが、全体で六十万件、額にして一・九兆円という、決して少なくない利用がありました。 厚生年金保険料などの徴収も、国税の例によるとされているため、担保、延納金なしの納付猶予特例制度が打ち切られています。 経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体がなかなか戻ってきません。
当初の利用見込み件数を大幅に下回ったことが打切りの理由だそうですが、全体で六十万件、額にして一・九兆円という、決して少なくない利用がありました。 厚生年金保険料などの徴収も、国税の例によるとされているため、担保、延納金なしの納付猶予特例制度が打ち切られています。 経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体がなかなか戻ってきません。
今後、インフルエンザの流行を考えますと、例年一月下旬から二月上旬にかけてピークを迎えるということでございますので、厚生労働省はこのピーク時までにＰＣＲ検査や抗原検査の能力を一日当たり五十四万件まで引き上げると、このように聞いておりますけれども、この約五十四万件という数字は各都道府県の見込み件数を機械的に合計したものだというふうに伺っております。
御指摘のとおり、机上査定の上限額は一般的に二百万円未満でありますけれども、激甚災害の場合には査定見込み件数のおおむね九割を机上査定とするように上限額の引上げを行っております。例えば、昨年の台風十九号で長野県の机上査定上限額を農地で三千万円、農業用施設で六千万円としたところであります。被害の状況に応じまして迅速に査定が進むよう、適切に対応してまいります。 写真の関係でございます。
御指摘の中で、東日本大震災の被災三県におきます令和二年度以降の被災者生活再建支援金の申請見込み件数につきましては、内閣府の方で罹災証明書の交付件数や県からの聞き取りに基づきまして試算をいただいておりまして、基礎支援金が約五千五百世帯、加算支援金が約六千九百世帯と見込んでいるところでございます。
平成二十八年度では新規支給決定件数が五千九十五件、当初見込み件数が一万三千件でしたので、半分以下の数字です。実際には住居に困っている人がこれだけいらっしゃる中で住宅支援の制度が使われていないというのは、この制度の対象者が離職者とされているからではないかと考えます。
まず、移行の見込み件数がどの程度であったのかということについてでございますけれども、この移行計画の認定制度の創設に当たりましては、当時、医療関係団体の中で移行の希望等についてアンケート調査を行いまして、その結果に基づいて推計をいたしまして、年間約百件、三年間で三百件程度の認定件数を見込んでいたところでございます。
この助成金の対象である二つのコースのうち、高年齢者活用促進について、件数では平成二十五年度の見込み件数九百四十五件に対し実績はたった四十八件しかなかったと。金額でも予算額約五十四億円に対して実績は約たった四千万円だったと。また、もう一つの高年齢労働者移動支援コースについて、人数では二千二十五人に対して実績はたった一人と。金額でも予算約十二億円に対し実績は七十万円だったと。
地理的表示の登録見込み件数と経済効果についてのお尋ねがありました。 地理的表示の登録については、地域の生産者の発意による申請に基づくことから、現段階において、その具体的な区分や件数、登録に伴う経済効果の規模を予測することは困難であります。
開廃差というのは、生活保護の開始見込み件数と廃止見込み件数の差、つまり、これがマイナスになるということが生活保護受給者が減るということですから、この開廃差のマイナスというのが目標値として設定をされるという趣旨です。
他方、適用額は確かに見込み件数を大幅に下回ったことは確かですが、適用を受けた企業の数は一千三百十三企業に上っておりますので、そういった意味におきましては一定の効果はあったんだと考えております。
今先生御指摘の、環境関連投資促進税制、グリーン投資減税の要望時の見込み件数と実績の乖離の問題でございますが、今いただいた資料に書いてございますように、六万七千件という見込み件数を出してございました。これは、対象設備ごとに、業界等に対するヒアリングや各社の販売計画に基づいて経済産業省が推計したものでございます。
○松本（大）分科員 今年度の認定見込み件数というのが予算上は二千八百件である。それで、昨年度、二十年度の実績が、これは私もちょうだいしましたが、一年間で二千九百六十九件であった。つまり大臣、これは、予算上は昨年度の認定件数よりもむしろ少ない件数の予算しか計上されていないんです。 一方で、もうこれは大臣もよく御存じだと思いますが、審査待ちの件数は増加の一途をたどっています。 確認させてください。
総務省は、利用見込みのないシステムを補助事業で採択しないようにするために、平成十三年度第一次補正予算以降の補助事業において、事業主体に対して、整備しようとするシステム別の利用見込み件数及びその算定根拠となる資料を交付申請書に添付させて、これに基づいて交付申請の審査を行うこととしと決算検査報告に書かれております。
平成十九年度中の申請見込み数は三百二十件、平成二十年度以降の申請見込み数は約四百三十件、合わせて申請見込み件数は八百六十件となっております。
その中で、平成十七年度の約束、ＮＨＫ約束評価委員会がありますが、そこにおいて、当然、ここで示された受信料回復見込み額あるいは見込み件数、これをどう達成するか、これは大きな大きなテーマになる。そこら辺の認識、それをお聞かせください。
承認できない第一の理由は、受信料不払見込み件数が二〇〇四年度末で七十万件と当初の予想を大幅に上回り、予算案の受信料収入を大幅に下方修正する必要があるということです。この減収予想に基づいて改めてどの経費を削減するかも明確になっていません。予算案の体を成しておらず、とても承認できるものではありません。
反対する第一の理由は、受信料不払い見込み件数が〇四年度末で七十万件と、当初の予想を大幅に上回り、予算案の受信料収入を大幅に下方修正する必要があるということです。 この減収予想に基づいて、改めて、どの経費を削減するのかも明確になっていません。予算案のていをなしておらず、とても承認できるものではありません。
自動車重量税につきましては、予算編成時点までの課税実績及び検査自動車台数などを勘案して、平成十五年度における納付見込み件数三千七百四十八万台を自動車の区分ごとに算出して、これに区分ごとの税率を乗じて、平成十五年度の収入見込額を一兆一千百二十億円、さらに国の道路特定財源分といたしましては、この三分の二の約八割、五千七百四十二億円。
その中で、実は災害があって十一日目ですから、その被害の実態というのは余り把握できていなかったと思うんですが、例えば一戸建てかえに三百万要するとした場合に、見込み件数等々もあったでしょうが、実際に、最大限どれくらいまで県が負担しなきゃいけなかったろうか、そういう予測は十分やられたわけですか、考えておられましたか、例えば財政破綻に至るということはないであろうと。