2011-03-08 第177回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○白石政府参考人 豊洲新市場の移転工事につきましては、東京都の環境影響評価条例に基づいて、現在、環境影響評価の手続が進められておりますが、私どもが承知していることで申し上げますと、昨年の十一月二十九日から評価書案が縦覧されておりまして、それに対する都民意見の提出という手続がございますが、それがされた後、本年になりまして二月の二十五日から三月十六日までの間、評価書案に係る見解書の縦覧がなされている、こういう
○白石政府参考人 豊洲新市場の移転工事につきましては、東京都の環境影響評価条例に基づいて、現在、環境影響評価の手続が進められておりますが、私どもが承知していることで申し上げますと、昨年の十一月二十九日から評価書案が縦覧されておりまして、それに対する都民意見の提出という手続がございますが、それがされた後、本年になりまして二月の二十五日から三月十六日までの間、評価書案に係る見解書の縦覧がなされている、こういう
現在の進捗状況についてでございますが、ＪＲ東日本におきまして、東京都の条例に基づきます環境影響評価の手続を進めておりますが、本年の四月にＪＲ東日本が環境影響評価書案に係ります見解書を東京都知事に提出いたしまして、五月に都知事がこれを公示、縦覧を行ったところでございます。
今の状況は、ＪＲが作成いたしました環境影響評価の評価書案がございますが、これに対する都民それから関係区長から出された意見書を受けて、ＪＲにおきまして、現在、評価書案に係る見解書をまとめているところでございます。
等々の見解書を出して反対されたわけです。 この石綿協会の見解書と要請書は、厚生労働省にも、当時の通産省にも建設省にもお出しになっていることは間違いありません。当時、このようなばかげた意見書に対して各省庁はどのように対応されたのか。当時、この石綿協会を所管しておられたところは通産省です。
そこで、この周辺環境との保全計画との関係でございますが、栃木県が十五年の一月に見解書として取りまとめている、希少な動植物を避けるべしということで、県からは、避けることは可能でありますというんで、そのインターチェンジの計画も、大きな計画にすれば幅広くなっていきますから、そういう意味ではコンパクトな型を検討したりしておりますと、そして、十分その希少動植物等の保全が可能というような形で考えてまいりたいと、
この件について、実は仮称黒磯インターチェンジ計画に係わる自然環境に関する検討会という団体が二〇〇三年一月に見解書というものを提出しております。これは、予定地周辺のほとんどのエリアがインターチェンジ建設地として不適当であって、特にＡエリアは希少な動植物が集中して生育、生息しているため最も不適当として、これは地元の自然保護団体も建設反対の要望を出していると、こういうことであります。
そういうことで、昨年の初めごろから五月にかけまして鋭意討議をいたしまして、経団連としての「エネルギー政策の重要課題に関する見解」という見解書をまとめまして、昨年の五月に発表をいたしました。この見解書を持ちまして関係の皆様にも御説明に上がったところでございます。
だから、もう一度新たな見解書を作成してください。そうじゃないと納得できません。
処分組合は、都民から出された十一万件を超す意見書、公聴会で出された意見、関係市町村の意見に対する見解書を知事に提出いたしました。知事は、見解書の概要を公示し、さらに縦覧手続を行いました。処分組合はここでも四回にわたり説明会を実施しております。
見解書のもとへ戻っていただきますが、四番目の土地収用法についての現状の私の認識でございます。 「理想的なトラブル対応法」と書いてありますのは誤解があってはいけませんのでちょっと御説明申し上げますが、伝家の宝刀は抜かないんだ、なるべく皆さんの合意を取りつけて、収用法の適用というものはなるべくしないというのが現在の行政の感覚でございます。
見解書説明会六回、千二百人出席。五十四回もやっているわけでございます。それから、アセスメント公聴会三回、公述人七十五人。 それから、意見書、計画案、これが六千九百五十八通来ていますけれども、賛成が六千九百十三通で反対が四十五でございます。それから、環境影響評価書案、これが一万一千七百五十五通来た中に、七千百二十六が賛成で反対が四千六百二十九。
またもう一つとして、当該年度の卒業式の前日、平成四年二月二十八日に、部落解放同盟広島県連合会と高教組の両者に示された、君が代の歌詞は身分差別を助長するおそれがあるとした、時の教育長の見解書がありました。 この二つの約束事のそれぞれに、日の丸・君が代の問題点を教育内容化する必要があるという認識が示されてもいたのです。
その後、十一月十七日付で私に会社から見解書なるものを送ってきた。その内容は何と驚くべきことに、建設業法四十一条三項は行政による国民に財産権の侵害をするものとして違憲だと。それに基づいて、二十八条によって行政処分につながるというなら一層違憲で、いわれなき圧力として司法の場で対処をする、こういうものでありました。
「防衛庁は７月に反論の「見解書」を出したが。」という質問に対して、「前長官 当時、私は参院選で忙しく、文書のことは後で知った。しかし内容には疑問だった。とくに「（返納を求めるなどの措置は）裁量権の範囲内」と言い切ったのは、いくら何でも言い過ぎだ。」と、こう言っておられるわけですよ。
都条例では、準備書いわゆる評価書案の説明会と意見書、意見書に対する事業者側が今度は見解書を出します、その見解書の説明会と、またそれに対する住民の意見の表明、こういうふうに幾つかの段階において意見表明ができることになっております。 次には、事後調査、これをぜひとも法律の中に明文化していただきたい。 事後調査のないアセスメントは不完全なアセスメントでございます。
ですから、そういった不可欠な、どうしてもなければならないデータ、そういうものをきちんと調べもしないで、工事期における配慮の方法を示すことという知事の意見書が公示をされまして、関西電力の見解書の中にも、工事対策は十分とるからということを記載したことで、知事が実は電調審で電源開発基本計画に金居原発電所計画を組み入れることに同意してしまいました。
なぜならば、住民の意見に対する事業者の見解書の作成義務など、事業者がとるべき措置が不十分であり、したがって、住民等の意見を事業者の意思決定に反映する仕組み、手続が欠けているからであります。住民参加手続が不十分だと、環境アセスメントはいたしましても、住民との合意形成に役立たないことが危惧されます。 中海干拓を例にとれば、このことはよくおわかりいただけると思います。
○田中（健）政府委員 事業者の見解書の説明会を事業者に義務づけるという御趣旨でございましたら、これは法案の規定に反するのではないかと考えております。
○西川（知）委員 岐阜県の例ですけれども、岐阜県は国の対象事業については条例で外しているのですけれども、そういう同じような例がこれからあったというふうに仮定しますと、これは見解書の作成をいたしまして、見解書の公告縦覧をいたしまして、住民の再意見書、これを聴取して、そして事業者で住民再意見概要書の作成というのをやらないといけないことになっているのです。
○西川（知）委員 次に、東京都の例を挙げますと、東京都で見解書が作成されます。その後、見解書に対する説明会というのを行うということになっております。これは法律にはないのですが、この条例は法律違反ですか、法律違反ではないですか。
例えば、ここに一つ私、文書を持っておるのですが、立正佼成会が十月になって、「宗教法人法改正問題に対する見解書」というのがあるのです。
○岩佐分科員 裏高尾の谷間では、見解書の作成に当たって、逆転層の補足調査を行っているわけです。ぜひここについても調査をやるべきだというふうに思います。 ぜんそくなど慢性呼吸器疾患の原因として注目をされている浮遊粒子状物質、ＳＰＭ、これが逆転層で発生する、このことはよく知られています。逃げ場を失ったＳＰＭは下層に、下の方に蓄積をされます。