1974-10-29 第73回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（遠藤茂君） 確かに御指摘のようにすべきものであるかもしれませんが、私どもの環境庁としては、予算見積り調整権というのがございましたので、それによって、対策会議で実は三つばかり問題点をあげて、それの具体化をいろいろ御相談を申し上げて、一つは、いま先生から御指摘がありました補助率、いわゆる地方団体の負担の軽減という意味で土地改良事業の補助率をこの際大幅に上げようということが一点。
○説明員（遠藤茂君） 確かに御指摘のようにすべきものであるかもしれませんが、私どもの環境庁としては、予算見積り調整権というのがございましたので、それによって、対策会議で実は三つばかり問題点をあげて、それの具体化をいろいろ御相談を申し上げて、一つは、いま先生から御指摘がありました補助率、いわゆる地方団体の負担の軽減という意味で土地改良事業の補助率をこの際大幅に上げようということが一点。
それから、研究機関の予算会計、この御指摘がありましたが、これは、科学技術庁の機能でございます予算見積り調整、こういうことをやっておりまして、予算の増大に寄与したという御報告ができないのが残念でございますが、そういう精神でやっておりますので、多少の効果はあがっているかと思うのであります。
○国務大臣（池田正之輔君） 御承知のように、研究予算については見積り調整をやっております。現に大蔵当局も見えておられますが、各省の今の研究予算は、わが庁からも十分これに応援といいますか、発言いたしまして、調整いたしておる次第でございます。援助もいたしておる、こういうことでございます。
それで昨年の夏前と思いますが、三十四年度の予算概算要求の前に、原子力委員会が、文部省の中の大学に関するものを除きました部分について予算の見積り調整について意見を求められましたとき、私も、防衛庁の関係のことであっても、当然ここで考え、それが平和利用の範囲を出るものか出ないものか判断した上でしなければいけないと申しまして、昨年やったわけでございます。
従来の官庁にはそういう予算の見積り調整をするというようなことは、大蔵省を除きましてないのであります。昔、安本時代に、公共事業に対しましてそういう調整権を持ったことがありますが、現在はなくなっておるのであります。
○政府委員（齋藤憲三君） 三十一年度の予算はすでに各省庁において要求をいたしておりまするので、これには科学技術庁といたしましてはまだ発足をいたしませんから、見積り調整を行うことは事実上できないわけであります。従いまして三十一年度において科学技術に関する予算を各省庁が使いますその実際に対しましては再検討を加えまして三十二年度から見積りに関する調整をやっていきたい。
において、第一段階としては中央、地方の実験所及び研究所ないしは民間の科学技術に関するところの実態を調査して、その調査した結果によって、関係官庁に対して報告を求めたり勧告をしたり、または総理大臣に対して、閣議決定の線に基く指示権を与えて、これを一ぺんはっきりした形に置いてから、さらに科学技術のあり方というものに対して前進をする方がいいのではないかというような考えで、今日の段階におきましては、予算の見積り調整
しかし実際問題といたしましては、原子力局において、原子力一般に関する予算の総合的見積り、調整をやる。しかしながら、原子力委員会の承認しないものは要求することはできな一いと考えるのであります。従いまして、原子力局において、一般的な原子力に関する予算の総合見積りをやりましても、また原子力委員会においてどういう考えを持っておるか、これはまた別個の問題になると思うのであります。
それは十一号に、「科学技術」「に関する基本的な政策を企画し、立案し、及び推進する」ということを規定いたしまして、第十二号には、「関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整を行うこと」として、さらにこの事務の総合調整を規定し、それから十三号には、ただいま申し上げました通り、予算の見積り調整をやる、これを実行するために先ほど申し上げました報告を求め、勧告をし、さらにそれを聞かなければ、総理大臣の指示権