2003-06-13 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
次に、竹山参考人にお伺いしたいと思いますが、繰延税金資産が計上できるケースというのは、あくまでも将来の利益によって回収ができるという範囲に限られるというのが基本だと思いますが、十四年三月期では、要するに五年間の所得の見積り分を計上したと、八千三百二十六億円と。それから十五年三月期では、今度は三年間ということで五千二百三十億円と。
次に、竹山参考人にお伺いしたいと思いますが、繰延税金資産が計上できるケースというのは、あくまでも将来の利益によって回収ができるという範囲に限られるというのが基本だと思いますが、十四年三月期では、要するに五年間の所得の見積り分を計上したと、八千三百二十六億円と。それから十五年三月期では、今度は三年間ということで五千二百三十億円と。
従いまして農地の改廃及び施設の老朽化防止は、従来のような考え方の見積りをいたしまして、年八十万差引しまして、人口増の需要でなしに、予算に伴いまする分の増産と、いわば物的施設に人口増を除いた自然的施設の減産分、生産の減少の普通の見積り分を引いたら四十四万というところを四十万とまるめて申し上げたものでございます。御了承をお願いいたします。 ―――――――――――――