2016-01-13 第190回国会 衆議院 法務委員会 第1号 具体的に申し上げますと、官公需情報の提供の徹底や、調達機関が所在する地域の中小企業を見積もり先に含めるように努めるなど、地元中小企業者の積極的活用を推進している、このように認識をしております。 刑務所等の国の機関の調達が地方の活性化につながることは重要であります。 岩城光英