2001-11-15 第153回国会 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤基隆君 この九日に発表された政府の平成十三年度経済見通しの見直し試算によりますと、実質でＧＤＰがプラス一・七％とした今年度経済見通しの達成は困難となって、マイナス〇・九％に修正されました。プラス成長を見込んでいたところが二年ぶりのマイナス成長を政府が認めたもので、来年度もプラス成長は困難ではないかとの見方が広がっております。
○伊藤基隆君 この九日に発表された政府の平成十三年度経済見通しの見直し試算によりますと、実質でＧＤＰがプラス一・七％とした今年度経済見通しの達成は困難となって、マイナス〇・九％に修正されました。プラス成長を見込んでいたところが二年ぶりのマイナス成長を政府が認めたもので、来年度もプラス成長は困難ではないかとの見方が広がっております。
○重野委員 十月の十九日に経済企画庁が公表しました見直し試算との関係でありますが、経企庁の見直し試算では、経済対策関連四兆円のうち、その三分の一を織り込んで一・五％成長、こういうふうにしているようでありますが、その三分の一を織り込んでという、そのことの根拠と、もし仮に全額織り込んだ場合に今年度の経済成長の見通しというのはどういうふうになるのか、それについてお伺いしたいと思います。
他方、今般の本臨時国会で審議をこれからお願いしようとしております補正予算の編成の前提となるべき、いわゆる日本新生政策プランの発表の際に発表になった経済企画庁の見直し試算によれば、我が国の今年度の実体経済、ＧＤＰの実質経済成長見通しは一・五％と、かなりギャップがございます。
○太田淳夫君 今言われましたけれども、この実質経済成長率も五十八年度の三・七％に対しまして、今年度は経企庁の見直し試算でも五・三％、こういうふうに見込まれていますし、これから見ましても法人税収というのは昨年の数字よりも超えると思いますが、その点どうでしょうか。