2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号
懸念は、ＴＰＰワイドの枠、それからセーフガードの枠数量でありますけれども、これが結局、アメリカを含むことを前提に入れたものが、結果としてＴＰＰ11の外で同じような枠ができて、結果として当初想定した枠以上の枠になってしまうということを皆さん懸念されている、そういうような事態がアメリカの通商政策の動向によって現実のものとなるという可能性が高い場合には、我が国としては、これは一つの締約国の判断で六条の見直し要請
懸念は、ＴＰＰワイドの枠、それからセーフガードの枠数量でありますけれども、これが結局、アメリカを含むことを前提に入れたものが、結果としてＴＰＰ11の外で同じような枠ができて、結果として当初想定した枠以上の枠になってしまうということを皆さん懸念されている、そういうような事態がアメリカの通商政策の動向によって現実のものとなるという可能性が高い場合には、我が国としては、これは一つの締約国の判断で六条の見直し要請
それから、産業振興を理由に返礼品としてパソコンを送付するということは、今回の通知においては、地域への経済効果等のいかんにかかわらず、電子機器等の資産性の高いものは返礼品として送付しないように求めておりますので、何とか地方団体に、見直し要請の対象でありますから、御協力を賜りたいと思います。
そこで、今現在検討はされているところだと思いますが、政府として、この福島県サイドの見直し要請に対してどういうスタンスで対応されておるのか、それを伺いたいと思います。
この点につきまして、中国政府に対する二国間貿易協定の見直し要請を含めて、農水省の現在の取り組み状況についてお伺いするものであります。
政府は、十一月十四日の人勧取り扱い閣議決定の際、昨年の官民比較方法の見直し要請に続いて、人事院に対して、来年の勧告時に地域別官民給与の実態を公表し、その状況も踏まえつつ、俸給表水準について必要な見直しを検討するよう要請しております。
この結果、一応、すべての都道府県でこの見直し要請に沿った見直しが行われております。 現在、市町村合併が行われておりまして、この市町村合併をとらえまして、さらに広域化を推進するべく、現在、専門家や消防庁職員を各地に派遣いたしまして、広域再編に際しての課題の解決等をアドバイスしているところでございます。 今後とも、消防本部の広域再編を強力に推進してまいりたい、このように考えております。
ことし八月に沖縄県が発表した地位協定の見直し要請においても、環境条項の新設を求めているわけです。 これに対して日米両国は、本年九月に行われた２プラス２会合で、施設・区域に隣接する地域住民、在日米軍関係者及びその家族の健康、安全を確保するために、環境原則に関する共同発表を表明いたしました。
ところで、愛知万博の場合は、それよりも前の段階でＢＩＥから見直し要請によるものと今回なってきているわけでございます。藤前干潟の場合と異なるのは、そこに環境庁のお姿が見えない。通産省や県を動かしたのは、残念ながらＢＩＥだった。理念を自然との共生としながら環境庁の役割としての指導性が発揮できなかったというのは、これは大変私も残念でございます。
その跡地利用に関しまして、新住事業の認可申請が既に建設省に出ていると思うんですが、自然保護団体から反対の声が上がったり、あるいはパリのＢＩＥ本部からも見直し要請が出されて波紋を呼んでいる状況でございまして、建設省では新住事業を実施すべきかどうか、これは万博理念との整合性も含めた問題でございます。
今月の四日、村山首相と沖縄の大田知事が会談をされましたけれども、その際にも日米地位協定の見直し要請に関する説明書というのが手渡されまして、この中で「米軍基地に接する水域や訓練水域、訓練空域が設定されていることから、米軍基地は本県の振興開発の推進及び県民生活の安定を図る上で大きな制約となっています。」
この学校給食に対する、米飯給食に対する政府米の割引率について、当時も御説明を申し上げましたが、その普及状況等々を考えて引き下げができないか、かなり大幅な見直し要請が財政当局からあったわけでございますが、私どもとしても米飯学校給食が持っております需要維持の効果というものも踏まえまして十分協議をしたわけでございます。
いずれにいたしましても、牛肉、かんきつの合意については米政府から正式に見直し要請があったものではなく、合意が誠実に履行されておれば、合意期間でございます一九八七年度末までの間は問題は生じないと考えております。
いずれにしましても、牛肉、かんきつの合意につきましてアメリカ政府から正式に見直し要請があったというようなものでは全くございませんし、この合意の内容については誠実に我が国も履行をしているわけでございますので、合意期間である一九八七年、昭和六十二年度末までの間はこの合意によります平穏な状況が続くし、また続くべきものであるというふうに私どもは理解をいたしております。
財政当局からの見直し要請は本当に来ているのかどうかという点と、また建設省として はこの補給金問題の解決をどのように今後考えていくかという点について御答弁願いたいと思います。
それから実用放送衛星につきましては、現在のところ宇宙開発計画の中におきまして、関係機関と十二分に検討を進める、こういうことになっておりまして、私どもといたしましては、昨年宇宙開発委員会に見直し要請をいたしました線に沿いまして五十八年に打ち上げたい、こういうふうに存じておりますが、現在のところまだ若干の未確定要素がある、こういう状況でございます。