七、地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、離島や中山間地など条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
地域医療の研究者としては、今回の内閣提出第一七号、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮、健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるほか、新型コロナウイルスの蔓延を踏まえ、都道府県の医療計画に感染症
私は、現在、厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会と医療計画の見直し等に関する検討会という、今回の法律改正と関連をする検討会の座長をしておりますので、本日は、各検討会における議論の簡単な経緯及び最後にはこの改正法案についての私の意見を述べさせていただきたいと思います。
○平井国務大臣 先ほど総務大臣からの答弁のとおり、平成十一年に制定された地方分権一活法は、機関委任事務制度の廃止や国の関与の在り方の見直し等によって国と地方を対等、協力の関係に置くということを趣旨としたものであるというふうに認識しております。
法務省といたしましては、この検討の結果をできる限り速やかに取りまとめ、必要な登記事務の見直し等を図ってまいりたいと考えております。
地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。
また、外部のODA関係者との業務効率化も考慮して、電子入札システムの導入、それから、導入と拡大と、そして押印や書面提出の見直し等を進めているわけでございます。 こういうことについても重要なのは現地の事務所の強化でございまして、JICAは、高瀬委員もよく御存じのとおり、現地に優秀なナショナルスタッフを抱えております。
申請手続が分かりにくいとの指摘や申請内容の円滑な確認が課題があったため、申請の参考となるモデル例の更なる追加などウエブサイトの充実を図るとともに、事務体制の増員や事務処理の見直し等による業務の効率化と処理速度の向上に努めてきたつもりでございます。
審判の口頭審理のオンライン化や、印紙予納の廃止、料金支払方法の拡充、デジタル化等の進展に合わせた権利保護の見直し等を行います。 医療物資のみならず、自然災害や技術流出等も含め、リスクに対して強靱な経済社会を構築するため、経済と安全保障を一体として捉えた政策を進めます。
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
審判の口頭審理のオンライン化や、印紙予納の廃止、料金支払い方法の拡充、デジタル化等の進展に合わせた権利保護の見直し等を行います。 医療物資のみならず、自然災害や技術流出等も含め、リスクに対して強靱な経済社会を構築するため、経済と安全保障を一体として捉えた政策を進めます。
以上のほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備を行います。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上です。
○野上国務大臣 今長官から申し上げましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、現在、政府全体としまして地球温暖化対策計画の見直し等の議論が進められているところでありますが、総理が所信表明演説で、CO2を吸収できるカーボンニュートラルを宣言したことにつきまして、農林水産業を所管する農林水産省として重く受け止めているところであります。
○田島政府参考人 関税政策の企画立案に当たっての留意点についてのお尋ねでございますが、見直し等によって、今の現在の状況は、過度の輸入規制ですとか輸入抑制ですとか国内産業の合理化の阻害といったような弊害を生じさせないようにしなきゃいかぬということから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた産業保護、消費者に与える影響、対外関係、そういったものを総合的に勘案するように留意をしておるところでございます
地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
このうち、運用改善等すぐにできることにつきましては、二月にプランを発表いたしまして、小学校の免許状を取りやすい、制度上の省令等の改正、あるいは、社会人等の多様な人材を確保するための、例えばオンラインで認定試験を受けられるですとか、特別免許状についての基準の見直し等については順次進めていきたいと思います。
無戸籍者問題については、本年二月九日、法制審議会民法(親子法制)部会が、これを解消する観点から、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法(親子法制)等改正に関する中間試案を取りまとめました。中間試案については、二月二十五日から四月二十六日までパブリックコメントの手続が実施され、今後、パブリックコメントを踏まえた調査審議を行い、来年には法案を提出することを目指していると承知しております。