2012-08-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
民主党は、地域主権改革という大風呂敷を広げておきながら、この三年間で実現できたことは若干の補助金の一括交付金や義務付け・枠付けの見直し程度にとどまり、何ら根幹的な中央集権体制の改革には至っていないわけであります。結局、民主党は中央省庁やいわゆる族議員の抵抗を排除することができなかったというふうに私は思うんです。
民主党は、地域主権改革という大風呂敷を広げておきながら、この三年間で実現できたことは若干の補助金の一括交付金や義務付け・枠付けの見直し程度にとどまり、何ら根幹的な中央集権体制の改革には至っていないわけであります。結局、民主党は中央省庁やいわゆる族議員の抵抗を排除することができなかったというふうに私は思うんです。
全く知事がおっしゃるとおりに、ただこれは国税ですよ、これは地方税ですよ、県税ですよ、市町村税ですよといって、今の縦割りの中だけですと、本当に去年の税制改正のように、若干の分割基準の見直し程度の形しか動かせなくなってくるのではないか。
やはり私はリゾート法については、そういういわば小手先の見直し程度ではなくて、基本そのものをもう一度変えなければ、あの法律はどうにもならないというふうに思っております。 それで水問題、少し言いますと、水道法等については、基準の大幅な見直しというのが昨年行われました。
個別物品税の拡大という話もあるが、これはせんだっての答弁によれば、課税対象の見直し程度のものであって、大幅な増収は見込めないというのが、前委員会での私に対する答弁。 そうしますと、財源対策としてはいわゆるクロヨン、申告所得税の見直し、それと法人課税の税制改正ということになってくる。大きな増収をそこで見込む以外にこの構造的歳入欠陥から逃げ出す道というのはないだろう。