2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
今年度、過労死等の防止のための対策に関する大綱の見直しの時期を迎えておりますため、労使や過労死の御遺族の方が委員として参画いただいております過労死等防止対策推進協議会におきまして、昨年十一月から四回にわたりまして、大綱の見直し案につきまして御議論いただいているところでございます。
今年度、過労死等の防止のための対策に関する大綱の見直しの時期を迎えておりますため、労使や過労死の御遺族の方が委員として参画いただいております過労死等防止対策推進協議会におきまして、昨年十一月から四回にわたりまして、大綱の見直し案につきまして御議論いただいているところでございます。
この指示を踏まえて、有識者から成る審議会において、再エネ導入拡大と逆行しない見直し案について御議論いただいたところであります。
でも、この見直し案のところにあるとおり、待機児童が一人以上である、一人ですよ、以上である市町村において、常勤の保育士が十分に確保できず子供を受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める場合には規制を撤廃して一人も常勤がいなくてもいいようにするというようなことが書いてあるわけですよ。本当にいいんでしょうかということを私は問いたいというふうに思いますが、御見解をまずお願いします。
中間試案におきましては、委員御指摘のとおり、嫡出推定の期間について、離婚後三百日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規律を原則としては維持しつつ、母が再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定するといった例外を設けること、また、嫡出否認の訴えの提訴権者を子に拡大するとともに、その提起期間を三年又は五年に伸長すること、また、女性の再婚禁止期間を撤廃することなどを内容とする見直し案を提案しているところでございます
一方、見直し案では、一旦帰国することがなく就労ビザが取得可能となっております。 現在、日本においては二十種類以上の就労ビザがあるようですが、この場合で取得可能な就労ビザはどのようなビザになるのでしょうか。そして、就労期間についてもお聞かせください。
最初に、一月には、日米地位協定のことに関連して、そもそも我々としての日米地位協定の改定案を出しましたので、それに応じて外務省にも、やはり改定するべきではないか、とりわけイタリアやドイツが同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら地位協定に国内法をきちっと適用しているにもかかわらず日本はそうではないという点について見直すべきではないかということを申し上げ、それを含めた我々の見直し案を提示したところ、タイミング
また、介護施設における食費や居住費への助成について、現行制度においては、年金収入の水準いかんによって助成額に大きな差異が生じる場合もあり、社会保障審議会において、こうした年金収入段階ごとの助成額の差をなだらかにする見直し案が検討されているものと承知しております。引き続き、厚生労働省において検討を進め、二〇二一年度からの次期介護保険計画期間が始まるまでの間に成案を得ることとしております。
この分権一括法による地方分権のスタート当初におきましては、地方分権改革委員会というのがありまして、そちらの勧告による見直しを行っていたということでございますが、先ほどもありましたけれども、平成二十六年からは、地方の要望あるいは意見に基づいて見直し案を地方から提案募集という形で改正を進めてきたということで、まさに中央によるお仕着せの改正ではなくて、地方の発意に基づいて、地方が望む、より現場目線で具体的
○加藤国務大臣 地域医療構想が十分ではないということではなくて、地域医療構想を実現するに当たって示された公立・公的病院の具体的な見直し案ではそうした地域医療構想で描かれた姿が実現できないではないかということが、最終的には経済諮問会議でも御指摘をいただいて、必要な分析ということで、先ほど申し上げた分析結果を出させていただいた、こういう経緯であります。
現行の助成制度については、年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もあり、社会保障審議会において、こうした年金収入段階ごとの助成額の差をなだらかにする見直し案が検討されているものと承知しています。引き続き厚生労働省において検討を進め、二〇二一年度からの次期介護保険計画期間が始まるまでの間に成案を得ることとしております。
介護施設における食費や居住費への助成については、現行の助成制度においては年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生じる場合もあり、社会保障審議会において、こうした年金収入段階ごとの助成額の差をなだらかにする見直し案が検討されているものと承知しております。 引き続き、厚生労働省において検討を進め、二〇二一年度からの次期介護保険計画期間が始まるまでの間に成案を得ることとしています。
○国務大臣(山下貴司君) まず、留学生のうち、日本語教育機関、いわゆる日本語学校ですね、これにつきましては、日本語教育機関の告示基準及び適正校・非適正校選定基準、これを見直しということを今考えておりまして、今、その告示基準等の見直し案についてパブリックコメントを受け付けているところでございます。
そういう点を踏まえて、今回については見直し案を考えたわけでございます。
このため、農林水産省といたしましては、都道府県単位の農地バンクか市町村段階の組織かという二者択一で考えるのではなくて、それぞれの良さを生かして一体的にこの集積、集約化を進めていく考えでございまして、今回の見直し案を御審議をいただいているところでもございます。
それで、佐藤参考人にお聞きしたいのは、ちょっと北海道と本州と大分違いがあるというふうには思うんだけど、農地利用の集積円滑化事業、これはやっぱり農地バンクに今回統合一体化するということなんですけれども、いや本当にこれ統合ということになるのかなというか、円滑化事業の実質的な廃止になるんじゃないのかなという気がして、なぜならば、この農業経営基盤強化促進法にあるこの円滑化事業の条文が見直し案に入っていないということがあるんですね
さはさりながら、ここ数年間の実績を見ますと、二〇二三年に八割を達成するためには相当程度事業を加速化しなければならないというふうに同時に自戒しているところでございますので、今回の見直し案を機に加速化させていきたいと考えております。
こうした観点から、今般、足元の収益性の実態にとどまらず、地域金融機関の持続可能な収益性や将来にわたる健全性についてモニタリングを行いまして、早目早目の経営改善を促していくため、監督指針の見直し案をパブリックコメントに付したところでございます。 金融庁といたしましては、地域金融機関において持続可能な収益性や将来にわたる健全性が確保されるよう、適切にモニタリングしてまいりたいと考えております。
このため、農林水産省といたしましては、都道府県単位の農地バンクか市町村段階の組織かという二者択一で考えるのではございませんで、それぞれのよさを生かして一体的に集積、集約化を進めていく考えでございまして、今回の見直し案を御審議いただいているところでもございますので、御理解をいただければと存じます。
国税庁では、こうした観点から、本年二月十三日にこれらの保険料の取扱いの見直しを行う方針を生命保険各社に伝え、関係者の意見等を聞きながら検討を進めてきたところでございまして、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、四月十一日に国税庁としての見直し案を意見公募手続に付したところでございます。
今般の制度見直し案は、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするものでございまして、制度本来の趣旨を踏まえまして、法律で定められた一定の客観的なルールの下で地方団体がそれぞれに創意工夫を凝らすことのできる環境を整える、そういう制度だと考えております。
見直し案は、特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、福祉の施設とともに、避難機能も検討するし、広場スペースも五倍に広がる計画になっているんですが、一方、もともとあったグラウンドが壊されて、民間の有料スポーツ施設を建設することが明らかになり、十四の団体が使っているグラウンドが壊されてしまう、少年野球、ソフトボール、サッカーなどができなくなるのではないかという心配の声が上がって、引き続き運動
このアンケート結果につきましては、郵便局活性化委員会において、消費者にとって郵便のサービス水準を引き下げる内容にしては見直し案を受け入れるとする回答が多かったという御意見もいただきましたけれども、一方で、約二割から三割を占める変更すべきではないという御意見について、今後、その理由については現在実施中の意見公募の結果も含めて更に検討していきたいというような御意見もいただいたところでございます。