2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
七百二十億円の内訳でございますけれども、これは、いわゆる窓口負担の引上げなど、給付率が変化する制度改正を行うことにより生ずるいわゆる長瀬効果と制度見直し分が入っております。それで、受診行動の変化による減少分、いわゆる長瀬効果分が三百五十億円、それから、窓口負担見直し分による減少分が三百七十億円でございます。
20件の議事録が該当しました。
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2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
総理が今長々と言われたその消費税の使い道の見直し分では一・七兆円。では、残りの七・二兆円はどうなったんですか。そのことについて説明していないじゃないですか。 総理、総理の今の答弁ですから、総理お答えください。総理は答える責任あるでしょう。何回も総理はこの答弁しているんですから。国民に対して正しいことを言っていないんですから。ちゃんと答えるべきでしょう、総理。
2015-03-13 第189回国会 衆議院 総務委員会 第6号
来年度、地方交付税原資であるいわゆる国税五税の法定率が改定され、見直し分の交付税が九百億円ふえたと承知しております。ベースとなる所得税、法人税、消費税の法定率が今回のような形で見直されたというのは、昭和四十一年以来、四十九年ぶりになるというふうにも聞いております。その意味では、この点は私自身評価をしたいというふうに考えております。
2011-11-07 第179回国会 衆議院 本会議 第6号
また、政府案でも復興債の償還期間が十年であることからしても、子ども手当の見直し分を、集中復興期間以降についても引き続き復興財源として充当すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。 現下の世界を取り巻く経済情勢は厳しいものがあるものの、日本経済を見れば、今後、第三次補正予算の執行も含めた復興需要が経済成長のプラスに寄与し、その結果として税収増が期待されます。
2011-02-01 第177回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また、これ以外なんですが、行政事業レビュー、国丸ごと仕分けとして各府省が見直しを行っていただいているんですけれども、これは、各府省における概算要求段階の一般会計及び特別会計を合わせまして、見直し分が約一兆三千億円。 これを機械的に足し上げますと、平成二十三年度予算編成における行政刷新会議の取り組み全体におけます効果は約三兆円となります。
2010-04-08 第174回国会 衆議院 総務委員会 第11号
まず最初に、義務づけ、枠づけについてですけれども、三月三十一日に開催されました第三回地域主権戦略会議で出された第二次見直し分の義務づけ、枠づけの見直しですね。各省からの回答につきましては、三百七十項目、七百五十一条項の検討対象のうち、見直しを実施するとしたものにつきましては二百八十七項目、四百七十二条項。
2007-03-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
その道筋に沿いまして、十六年度におきましては、今御指摘がございましたが、初年度ということで年金課税の見直し分の増収分を引上げに充てました。十六年度は初年度ですので、二百七十二億を定額で加算し、満年度化する十七年度以降について千分の十一という引上げを行いました。国分の税収の一千六百三十二億円全額に相当いたします。これは十六年改正法で規定をいたしたところでございます。
2006-11-02 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号
地域手当と合わせて俸給表の見直し分は大体カバーできるということなんだそうですけれども、問題は、また細かい話で恐縮なんですが、広域異動手当が、異動距離といいますか、異動前後の官署間の距離区分に応じて、六十キロ以上三百キロ未満、このように異動した人が俸給などの三％、三百キロ以上の人が俸給などの六％の異動手当を支給されるということなんです。
2005-03-31 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
続いて、国民年金法のことですが、今回の法改定の中身は、昨年の年金課税の見直し分に加えて、定率減税の縮小による増収を充てるということで、この手当てのやり方には我々反対です。今日は運用上生じている問題をちょっとお聞きしたいんですが、公的年金受給者への課税と扶養親族等申告書という、この問題です。
2000-04-26 第147回国会 参議院 本会議 第20号
事業主の負担についてどのような考え方に基づいて現在行われているのか、また見直し分についてはどうなのか、考え方を伺います。 さて、今回の児童手当の見直しに当たって、政府は、その財源として十六歳未満の扶養親族の年少扶養控除を十万円引き下げる税制改正を予定しています。 この年少扶養控除は、昨年度の税制改正で子育て減税と銘打って十万円増額したばかりです。
1997-05-09 第140回国会 参議院 本会議 第23号
総合交通体系の立場から、道路特定財源制度の見直しを行い、当面、その見直し分の一部を国鉄長期債務の処理に充てることを真剣に検討すべきと考えます。この点はぜひ総理自身がみずからリーダーシップを発揮していただきたいと存じますが、総理の前向きな所見をお伺いいたします。 この国鉄長期債務の処理は、過去の清算といういわば後ろ向きの議論であり、これまで先送りにされ続けてきた問題であります。
1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
前を見ますと、これは調べてみますと、こういう同じようなパターンでやってきた、先送り論でやっていきますと、平成二年度からの見直し分として百五十億円ある、こういうことから始まって、平成二年度といいますと九〇年ですかね。
1995-12-06 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
とりわけその中でも問題なのは、これまで血のにじむ思いで転作をしてきた減反面積を、今度は潜在的作付面積の見直し分七万二千ヘクタール、加工用米三万八千ヘクタール、合わせて十一万ヘクタールを減反面積にカウントしない、こういう問題であります。しかも、この十一万という面積は来年輸入されるミニマムアクセス五十一万トンに相当する面積であります。閣議決定では、ミニマムアクセス前は国内の稲作農家に影響を与えないと。
1995-03-16 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
五・五兆円は所得税、住民税減税、〇・七兆円というのは例の相続税、贈与税の減税、さらには特別法人税の湾岸戦争のときのマイナス分、これらが昨年の税制改革のときに実は〇・四兆円、すなわち四千億円だけ、これはたしか相続税の見直し分だったと思いますが、これについては面倒を見ているわけです。手当てをしているわけです。
1990-05-24 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
現在の地方財政計画並びに交付税の改正案の中には、政府が提出をしておる見直し分の消費税の減収がございますね。それは既に織り込み済みであるのか、そこを伺います。
1990-05-15 第118回国会 参議院 予算委員会 第7号
昨年の本院における税制改革特別委員会で、与党の自民党議員から野党案は自然増収頼みでけしからぬという論調が多かったことを考えますと、少なくとも見直し分ぐらいは全部税制改正で代替財源を賄ってしかるべきじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、結局自然増収頼みになるのではないかというふうに思われますので、この辺に対する回答をお伺いしたいというふうに思います。
1990-04-13 第118回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ですから、今度の消費税の見直し分によりまして、平年度で消費税と交付税で減収になるのは二千三百億円と試算をされているのです。したがって、交付税というものは、安定した財源というよりも、いわゆる交付税そのものの循環的な機能というものから見ていけば、安定したとは言われない。
1990-03-29 第118回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
したがいまして、一本の法律の中で新規分も見直し分も提案されるということになるわけでございますけれども、お手元にお届けしてございます、例えば租税特別措置によります影響額等の資料を提出いたしますときには、新規分でありますとか、あるいは見直し分でありますとか、あるいは法人分、個人分等に区分をいたしまして、できるだけ審議の御参考になるように工夫を凝らしているつもりでございますが、なおそのような点につきましては
1975-06-05 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
そこで、それよりも多少減るかもしれない、こういうようなことが言われておりますけれども、これにつきましても、この不足について、歳出不用額だとか税の見直し分だとか、こういうようなことで八千億の手当てができるというふうなことも言われているわけですが、その実情をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
1968-04-09 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 そうすると、ここでひとつはっきり答えておいてもらいたいのだが、要するに、今後やる場合も、価格が上昇したことに伴う見直し分――だから結局、価格が上がれば相対的に比率が上がるから、現在の置かれておる比率を、価格が上がってきたためにある程度比率が下がってきたら、それはどこかで再修正をするということはあり得るけれども、比率が上がるようなことはしない、こういうことですね。
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