2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○国務大臣(野上浩太郎君) 第三者検証委員会の報告書におきましては、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者
○国務大臣(野上浩太郎君) 第三者検証委員会の報告書におきましては、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者
法改正が必要かどうかは見直し内容によることになりますので、現時点でお答えはできません。
○坂本国務大臣 必要かどうかということは見直し内容によることになりますので、現時点では、先ほどお答えいたしましたとおり、お答えできません。(発言する者あり)
具体的な見直し内容や見直しの時期が決まっているものではありません。現時点ではお答えすることはできないということになります。
主な見直し内容を申し上げますと、まず、法律が制定されて以降、ICTの技術が大幅に進歩をしてございます。これまでの専用機に加えまして、タブレットの端末などの汎用機を用いた電子投票の実施ができるようにいたしました。
その見直し内容と、この新制度がやはり周知徹底されなければ意味がないというふうに考えますけれども、この制度の周知徹底についてどのように取り組まれるかということについてお尋ねをいたします。
環境省としては、こうした環境基準の見直し内容が国交省のマニュアルに随時反映され、事業者において適切に運用していただくことによって、安全が確保されるものと考えております。
私は、在職老齢年金制度の見直しの根拠にこれ大きな疑問が広がって、そもそも内閣府の調査でいうたらそんな根拠ないというようなことも示されたわけで、結局は見直し内容の修正を今余儀なくされているわけじゃないですか。これ、議事録は政策決定過程を正確に残すことで国民の信頼を確保できるものだというふうに思うんです。後々の政策決定を検証するという過程でもきちんと残しておかないといけない筋のものなんですよ。
こういったことを踏まえながら、今後行います総点検をやった上で保管に関するマニュアルを見直すことにしておりまして、そのマニュアルの見直し内容を関係自治体にも周知しながら、現場保管につきましても管理の徹底や再発防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
あわせて、繰り返し違反ですね、繰り返し行為による違反の対象についても、繰り返し違反の適用対象についても今回整理が行われるということになっているというふうに承知しておりますが、具体的なこの繰り返し違反に対する制度の見直し内容と、なぜその見直しを行うのか、その背景も含めて御説明をお願いします。
それを受けまして、同月の十九日に農林水産省の説明した見直し内容と同様の内容の答申が規制改革会議から出されたということでございます。 そういう経緯から踏まえまして、私どもとしては、この附帯決議も十分踏まえまして、現場の意見を聞きながら、案をまず作り、それを規制改革会議にも御説明したというのが経緯でございます。
一つは、人・農地プランの実質化など、今後の、今回の見直し内容に関するその具体的な進め方、早く示してくれとか周知してくれとか、そういう関係のもの。二つ目は、遊休農地の解消など、農業委員会の従来からの業務であります農地利用の最適化に関する事務の円滑化、これについては、法務省など関係省庁との関係も出てくるような御指摘もございます。
また、制度の見直しに伴い、不適切な募集によって駆け込み寄附が生じないよう、地方団体に対して良識ある対応を要請するとともに、国民の皆様に対して制度見直し内容の周知徹底を図ってまいります。 最後に、ふるさと納税の上限についてお尋ねがございました。
具体的な見直し内容につきましては、現在、労使協議中でありまして……(原口委員「いや、聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ)はい。 佐戸記者が働いていらしたころは事業場外みなし労働制というのを導入いたしておりましたので、その限りにおいては、その制度に基づく時間把握をやっていたということであります。
今般の信用保証制度の見直し内容に関しましては、お三方のそれぞれの御発言の中で盛り込まれていたので割愛をさせていただきますが、やはり経営基盤が脆弱な、また外部要因の影響も受けやすい中小企業にとっては、その財務体制をしっかりと維持させていく上においてもやはり命綱とも言える重要な存在であると認識をしております。
今回の、まず小選挙区でございますけれども、区割りの改定におきまして、選挙区定数が減少し、選挙区番号が変更となる団体、また新たに分割や分割の区域の変更となる団体がございますので、有権者の方々に混乱が生じないように、それぞれ見直し内容を丁寧に周知してまいりたいと考えております。 また、比例代表選挙区につきましても、定数が減少となる選挙区がございます。
○高市国務大臣 今回の区割り改定におきまして、佐藤委員が御指摘くださいましたように、選挙区定数が減少して、選挙区番号が変更となる団体、それから、新たに分割または分割の区域が変更となる団体がございますので、有権者の方々に混乱が生じないように、それぞれの見直し内容を丁寧に周知することが絶対に必要だと考えております。
しかし、今回どういう見直し内容になっているかというと、現行、分割されている市区町村というのは八十八あったわけですが、百五にふえる、こういった内容になっております。
したがって、今回、この外国関係会社の判定基準の見直しも行われたと思うんですけれども、その見直し内容について御説明いただければと思います。
今回の法案に盛り込まれている車体課税の見直し案については、与党税制調査会等における議論の中で、自動車産業や地方財政への影響などさまざまな観点を考慮に入れて、バランスをとった結果であると考えていますが、所管大臣のお立場として、今回の見直し内容をどのように評価しているか、総務大臣に御所見を伺います。
十一月三十日の医療保険部会では、こうした観点から、低所得者の方への配慮は残しつつ高齢者の負担を見直す案をお示しして御議論をいただいておりますが、引き続き、関係者の御意見をよくお聞きしながら、年末に向けて具体的な見直し内容を検討していきたいと思っております。 なお、現役世代の高額療養費制度については、平成二十七年一月に所得区分をきめ細かくする見直しを既に行っております。
高額療養費制度の見直し内容につきましては、現在、社会保障審議会医療保険部会、ここで、世代間の公平とか、あるいは負担能力に応じた負担等の観点から御議論をいただいておりまして、そうした中で、平均的に疾病が多いという高齢者の特性との関係についても、そしてまた、高齢化が進めばがん患者も増えるという形でありますので、しっかりと議論をしていただかなければならないというふうに思っておりまして、今後、外来上限特例の