2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
それらを踏まえまして累次見直しを図ってきているところでございまして、対象経費の見直し、事業メニュー名の見直し等々やってきているところでございます。 より有効に活用しやすいものにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後も引き続き、地方公共団体の御意見をよく伺って、有効に活用されるようにしてまいりたいと思っております。
それらを踏まえまして累次見直しを図ってきているところでございまして、対象経費の見直し、事業メニュー名の見直し等々やってきているところでございます。 より有効に活用しやすいものにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後も引き続き、地方公共団体の御意見をよく伺って、有効に活用されるようにしてまいりたいと思っております。
本案は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人の経営組織の見直し、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化、介護人材の確保を推進するための取り組みの拡充、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
公益法人という点でいいますと、平成十八年の改革で、いわゆるこの経営組織のガバナンスの見直し、事業運営の透明性の向上、今大臣が指摘された二点がされておりまして、この公益法人改革が社会福祉法人改革の今回の契機の一つになっているということだと思います。
本案は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人の経営組織の見直し、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化、介護人材の確保を推進するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、社会福祉法人の経営組織について、理事等の権限、責任等に関する規定を整備し、議決機関としての評議員会の設置を義務づけるとともに、一定規模以上の法人に対して会計監査人による監査を義務づけるものとすること
国や自治体の直轄で道路や橋を造る公共事業であれば、入札不調となっても予定価格の見直し、事業費の積み増しなど計画続行の努力は図られるわけですけれども、工期内に材料価格が高騰して請負代金が足りなくなる場合には工事額を中途で変更する仕組みがあるわけですけれども、ところが、介護施設などを建設する場合は、自治体の補助金額が決まった後で予定価格が変わってしまったら、あとは設置主体が持ち出しするしかない。
まず、特別会計につきましては、近年、特別会計改革においては、行革推進法等に基づき、特別会計の整理統合等が進められてきたところであり、先般閣議決定した特別会計改革の基本方針においても、区分経理の必要性を絶えず見直し、事業の目的が達成された場合には速やかに特会を廃止することを基本原則としております。
公共事業の見直し、事業仕分け等を通じたいわゆる埋蔵金の確保については、マニフェストに記載した金額に二年間でほぼ達することができました。一方で、補助金や人件費の削減、租税特別措置の見直し等については、これまで全力を挙げてきたものの、マニフェストに掲げた金額には達していません。この点については、検証に不十分な点があったことを率直に認めなければならないと考えています。
その後、二十一年九月に政権交代となりましたが、民主党のマニフェスト二〇〇九を受けて、独立行政法人の抜本的な見直し、事業の横断的見直しなどが閣議決定されてまいりました。また一方では、事業仕分けにおいて、職業能力開発総合大学校が廃止を含め検討を求められるなど、従来から独立行政法人廃止を主張してまいりました我がみんなの党の期待も高まったのであります。
その後、二十一年九月に政権交代となりましたが、民主党のマニフェスト二〇〇九を受けて独立行政法人の抜本的な見直し、事業の横断的見直しなどが閣議決定されてまいりました。また一方では、事業仕分において、職業能力開発総合大学校が廃止を含め検討を求められるなど、従来から独立行政法人廃止を主張してまいりました我がみんなの党の期待も高まったのであります。
これまで公共事業分野では、公共事業の予算の見直し、事業評価の改善や需要推計手法の見直し、選択と集中による重点化等、限られた予算を効果的、効率的に活用できるよう徹底的な改革に取り組んでまいりましたし、このような公共事業の改革は引き続き進めていかなければなりません。 できるだけダムに頼らない治水を推進している中で、全国の八十三事業、八十四施設のダム事業の検証を開始いたしました。
これまで、公共事業分野では、公共事業予算の見直し、事業評価の改善や需要推計手法の見直し、選択と集中による重点化等、限られた予算を効果的、効率的に活用できるよう、徹底的な改革に取り組んでまいりましたし、このような公共事業の改革は引き続き進めていかねばなりません。 できるだけダムに頼らない治水を推進している中で、全国の八十三事業、八十四施設のダム事業の検証を開始いたしました。
政権交代後は大臣のリーダーシップのもと、この事業評価の見直し、事業評価の公表の時期の見直しということで、去る二月一日に、継続事業を含めて二十二年度予算で実施を見込む事業評価対象個別箇所についての評価結果、これを公表させていただいたところであります。
○国務大臣（亀井静香君） この郵政見直し事業は、私は、地域にとっても国家全体にとってももう世紀の一大事業だと、このように考えておりますので、拙速をやるべきでもありませんし、といって、現に郵政事業動いておるわけでありますから、いつまでも不安定な状況で仕事をしていただくわけにもまいりません。 そういう意味で、今おっしゃいましたように、もう歴史に問うというぐらいな私どもの気持ちで今取り組んでおります。
雇用形態についても、同じ仕事をしておりながら、雇用形態、労働賃金等含めて、それが不正常な状況にあればこれをきちっと見直すのが郵政見直しでもあると、私はこのように固く信じておりますので、雇用形態についてもあるべき事態に見直していくというのが郵政見直し事業の一つであります。大きな柱であると、このように考えております。
○国務大臣（舛添要一君） まず、十二月七日に与党のプロジェクトチームの報告書がまとまりましたから、これを基にいたしまして利用者負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、こういうことを内容としました緊急措置を二十年度、来年度の予算案に盛り込んだところであります。 さらに、今御指摘いただきました長期的な抜本的見直しに向けましては、制度全体にわたる検討を今後早急に進めていきたいという思いであります。
じゃ、おおむね七年であれば浄化槽も付けますよという話になっているんですけれども、そういうところの見直し。事業計画を付ければ二重投資になるわけですよ。それを、補助金出して浄化槽付けたところにまた、いい水が流れているのに、下水と変わらない、処理したきれいな水が流れているのに、それをまた下水につながないといけないというのは、これはおかしいんじゃないかと。
今の事業見直し、事業仕分というものを行うに当たっては、仮にサンプリングでやったとしても相当な部分をやっていかなければいけない。
例えば、職業安定所は厚労省の役人じゃなきゃだめかとかいろいろあろうと思いますが、地方公務員の場合は指定管理者制度という制度をつくりましたから、いろいろな形で既にこれまで地方公務員がやっておりました部分をいわゆるアウトソーシングしている部分もありますし、いろいろな形で政府として、例えばイギリスみたいに刑務所の看守はＰＦＩで民間でやる、そうすると法務省の役人は減らせますから、そういったような事務の見直し、事業
その内容は、今申し上げた、政府の出資に依存しないとか、あるいは役員任命等についての政府の関与を排除するという基本を踏まえまして、経常的な補助金への依存の排除ですとか、あるいは役員の任命の適正化、所管官庁出身者の就任制限等を含めまして、その適正化ですとか、あるいは業務、財務あるいは退職公務員等の状況の公表ですとか定められておるわけでございますが、同時に、あわせて、今、先生お尋ねの定期的な見直し、事業あるいは