2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。
その説明内容については、容量拠出金の見直しに関する最新の議論を反映しない試算に基づき、計画どおり利益が実現できなくなるといった説明をするなど、電気事業法違反とは認められないものの、配慮を欠いた好ましくない行為であったと考えております。 こうしたことから、電取委において行政指導を行ったものと承知をしております。
規制はその時々の社会経済上の必要があって設けられているものではございますけれども、その後の技術革新や経済環境の変化に伴いまして、適時適切に見直しを行うことが重要でございます。昨今であれば、デジタル社会の進展、それから経済社会のグローバル化を踏まえた規制制度の見直しが重要な課題であると考えております。
このワシントン・ポストの記事が発表された後に、日本政府としても、茂木外務大臣が記者団に対して、北朝鮮政策の見直しで、アメリカが日韓両国との緊密な連携を重視しながら取組を進めていることを支持し歓迎する、引き続き日米韓三か国で緊密に連携していきたいと政府の方針を述べられているかと思います。
四月三十日には、先ほど来いろいろ話も出ていますけれども、その見直し作業を終えました。米側の発表によれば、その新方針というのは、トランプ政権の大きな合意やオバマ政権の戦略的忍耐とも異なり、対価を与えながら段階的に非核化を目指すとする現実的なアプローチを取ることが明らかにされております。
申請書の様式を定めている放送法施行規則という省令ございますが、その見直しを含め、審査の在り方の改善を検討してまいりたいと思います。 その際には、先ほど委員からもお話ありました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきまして有識者の御意見をいただくことを想定しています。
○芳賀道也君 国民の財産でもある貴重な電波が現在これだけ空いているということで、この利用法についても是非見直しも含めて検討していただきたいと思います。 先ほどちょっと触れましたけれども、電波、放送の監視、これについて最後に武田大臣に伺いたいと思います。 主な先進国の中では唯一日本だけが、放送機関、電波関係の監理を一つの中央省庁が行っています。
○政府参考人（正林督章君） 本事業の見直しに係る周知については、ポスター、リーフレットや医療機関向けのマニュアルなどを作成し厚生労働省のホームページに掲載したほか、都道府県、日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会などの関係団体、日本肝臓学会などの学会関係を通じた周知を行ってきたところであります。
○矢倉克夫君 確認ですけど、この第七次医療計画中間見直しに当たって、こういうプレハブとかを感染拡大時における受入れの確保病床として考えている都道府県とはしっかり協議をして支援をしていくということでよろしいでしょうか。結論だけもう一回お願いします。
これ、施行が三か月で、三年後に見直しになっていますね。その間、私が一番大変だなと思うのは、平等に医療的ケア児支援センターを設置して、平等にという。例えば、がん対策基本法を作って十五年、均てん化というのが最大の難題なんですね。
それでは、バイデン政権の対北朝鮮政策見直しに関して外務省に伺います。 米国のバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直し作業を進め、四月末にこれが完了したことを明らかにしました。報道によれば、北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないとしつつも、調整された現実的なアプローチを取る方針であると承知しています。
なお、本法案の附則第二条には、五年後の見直しに係る規定を置いております。見直しの過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
最後に、残る時間、五年後見直しの問題での土地収用についてお聞きします。 八日の審議では、土地収用が今後必要になってくるんじゃないかという質問に対して、今後の検討、五年後の見直しに向けてというような答弁がありました。これ、五年後に向けて土地収用について検討するということがあるんでしょうか。
済みません、大臣、通告はしてないんですけど、今のこの問題に関連して、この法案の見直しの規定については、政府ではこう答弁しているわけですね。
状況を勘案して検討が加えられということがある中で、やはりこの国民投票法に関しても、状況によってはやっぱり少し見直しという弾力的な運用、まさに検討条項を置かれるべきだったんではないのかと、そんな問題意識でありますけれども、そこに対してはなぜこれが置かれなかったのか。その質問です。
それから、次の論点もあったんですけれども、期日前投票の投票時間の弾力的設定、それから繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、この二点に関してであります。 飯島参考人から、投票環境の悪化となるとの意見、あるいはできる限り多くの主権者の意思表示が可能となるような制度設計にすべきとの意見が述べられたわけでございますが、この意見につきまして与党発議者の御見解をお伺いいたします。
ただ、やはりここで、この見直し規定というのはそもそも一般には制度の運用実績を見ながら検討をしていくものでありますから、まだ行われていない、かつ、その見通しもないＣＭ規制について、その見直し規定を今置くことにどれほどの意味があるのか、また効果があるのかと。このことについて最後にお伺いして、終わりたいと思います。
ただ、今後の基準病床数の見直しとか地域医療計画とか様々、国としてはキャップをはめるものですから、キャップをはめる全体は全体の中で考えて、その中で、その病院が協力していただいたところの病床については、全体の中で、一番最初に基準病床とか病床を算定するときには、そこは省いた全体から配分した後に、協力いただいたところをそのまま認めてあげるということも必要かなと思います。 分かるかしら。
また、基本的対処方針にも、クラスターが発生している分野を対象にした業種別ガイドラインについて、見直し、強化を図り、徹底するというふうに記載してございます。
こうした検討も踏まえて、今回開発しておりますシステムの資産を活用しながら、必要な見直し、拡充を図ることとしておりまして、新たな調達を行う予定でございます。 その時期につきましてはまだ未定でございますけれども、例えば、今回のシステムを活用することで提供可能な入国手続に係るサービスにつきましてはオリパラ後速やかに提供する、こういったことも現在検討しているところでございます。
まず、医療体制でございますけれども、組織委員会において当初の計画から見直しを行った結果、当初計画の三割程度の削減は可能になってございます。それを前提に、医師はおおむね九割程度、看護師はおおむね八割程度の確保の見通しが立っているという状況でございます。 それから、指定病院についてでございます。
こうした実証研究を通じまして、今後また健康に関連する新たな知見なども得られれば随時ガイドラインの見直しを行っていくということも含めまして、引き続き、児童生徒の健康に十分留意しながら、どのような活用が適切かということについて検討していきたいと考えております。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
今回の改正は、附則の見直し条項に基づき、三年前と同様に、超党派議員連盟での各党各会派による見直しの議論を経てまとまったものです。女性団体、地方議会、研究者など多くの皆さんからもお話を伺ってきました。
こういったＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては、大会特別料金で一括して契約しており、組織委員会がＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担しているということですが、この分担について見直しが進んで、ＩＯＣが全額負担する方向で調整されているという国会でのやり取りも承知しておりますが、ＩＯＣが全額負担することにはなったんでしょうか。
大会関係者用の宿泊施設については、大会の一年延期に伴う簡素化によってホテルの契約の見直しが行われるとともに、来日するＩＯＣ関係者の削減によって、当初予定していたＩＯＣ関係者向けの部屋数からは減少する見込みと聞いているところでございます。 失礼いたしました。ちょっと御説明を間違えました。 全額負担という御質問でございました。
私は、将来的にも、これから中長期的な医療体制の確保と見直しということであれば、やはり公的な病院、国立とか自治体病院、そういった公的な病院にもっと力を入れていく、これは諸外国と同じような方向性を目指すべきではないか、お医者さんの数も増やしていく、そういう方向性が大事だと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
あのときは、見直しの規定まで含めて、一定の閣議決定まで進んだけれども、鳩山政権が総辞職して菅内閣になって、参院選で大敗をして身動きが取れなくなって消えていったということでありますので、当時、政権が違った、ボスが違ったわけでありますが、一定の検討をされてきましたよね、そうですね。
放送行政の審査の見直しについては、大臣からも既に御指示がございまして、既に、放送法の見直しを含めて、委員会を立ち上げることとしております。
昨年五月に厚労省がまとめられた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しと、この最後に、一柱でも多くの御遺骨を一日も早くふるさと、御遺族の元にお返しすることができるよう遺骨収集事業に取り組むとあるわけですよ。私は、この気持ち、原点に立って、もう一回きっちり遺骨収集事業取り組んでいきますという決意表明でもあるというふうに受け止めましたよ。
中央最低賃金審議会は、最低賃金の決定手続法の見直しについて議論が始まりました。全国一律千五百円を求める声もあります。どう考えますか。
また、そのとき、自治体の皆さんにはダイヤの見直しの基本的な考え方を示したけれども、具体的な減便の対象となる内容につきましては今後検討した上で後日説明に伺う旨をお伝えしたというふうに聞いているところでございます。
また、今後新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化していることを理由に減便を予定している事業者はございませんが、利用状況と輸送力の乖離を理由といたしまして運行計画の見直しを予定している事業者は、ＪＲ西日本、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、近畿日本鉄道及び横浜市交通局の計五社であると承知いたしております。
いろんなところ勘案しまして、五月、六月につきましては助成内容の見直しを行っておりますが、特に業況が厳しい事業主等に対しては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これらに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 第三者検証委員会の報告書におきましては、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者
国務大臣（野上浩太郎君） この検証委員会の報告書におきましては、西川元大臣からの働きかけが行われたものの、アニマルウエルフェアにつきましては、要望を受けた政策方針等の変更は認められず、その内容面において政策がゆがめられたと疑われる事実も確認できなかった、公庫融資につきましては、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかった、また、鶏卵生産者経営安定対策事業の見直し
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
各大学に対しましては、公表に合わせて文部科学省と連名で調査結果を通知し、実習目的を明確にし、生体の使用が獣医師養成のために真に必要か再確認をすること、また他の大学と比較して動物の使用数が多い実習内容の再点検、さらには大学間での情報共有と連携による適正化など、必要な点検と見直しを求めているところでございます。
また、系統制約の解消に向けましては、現在、経済産業省におかれまして、例えば、再エネ電源のポテンシャル等を考慮して、マスタープランに基づき計画的に系統整備を行うといういわゆるプッシュ型の系統整備、あるいは系統運用のルールの見直しなど、様々な取組が行われているものと承知をいたしております。
企業収益の改善が、雇用の増大、賃金上昇、消費拡大につながる好循環を生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、その効果を検証し、不断の見直しを行うことと、このような附帯決議がされていたところであります。国会の、立法府の意思でありました。
○新妻秀規君 是非とも、現状を踏まえたそうした見直し、必要であれば行っていただければというふうに思います。 次に、地域未来投資促進法のこれまでの評価と今後の取組方針について伺います。
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
なお、本法案の附則第二条には五年後の見直しに係る規定を置いております。見直しの過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を踏まえて、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
本法案附則第二条には五年後の見直し規定を置いております。その見直しの過程では、本法案に関連する他法令の執行状況、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案しつつ、水源地としての森林の取扱いを含め、更なる政策対応の在り方を検討していく考えでございます。
○高木かおり君 五年後の見直しでは是非条文化していただきたいと要望しておきます。 次に、政府は周辺区域を公示で指定するとしておりますが、検討から公示に至るまで一体どれぐらいの期間考えているのか、例えば一年ぐらいを想定しているのか、政府の見解を求めたいと思います。
昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、薬価の毎年改定を決定をし、現役世代の負担軽減を行いました。今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。 次に、農村の維持、防災等についてであります。
所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。 各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。
○国務大臣（野上浩太郎君） ただいまの高収益作物次期作支援交付金の運用見直しをめぐる混乱についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○政府参考人（時澤忠君） 今回は、当初は、観客も含めまして、海外からの観客も含めまして、入国管理、健康管理、そして最後の陰性証明までということで計画をしておりましたけれども、海外からの観客が来ないということで見直しをさせていただきました。
この検討も踏まえまして、今回開発しているシステムの資産を活用しながら必要な見直し、拡充を図るなどとしているところでございます。
なお、通達につきましては、必要に応じ具体例の追加なども含めて見直しを行っており、引き続き消費者被害の現状などを踏まえ、不断の見直しを行ってまいります。