1971-03-10 第65回国会 衆議院 商工委員会 第9号
この基本的な考え方は、結局、このカルテルが安易に利用されまして、結果として近代化意欲をそぐ、あるいはまたカルテルの中に眠るというふうなことがあってはならないわけでございますので、少なくとも三年以上たっておるようなカルテルにつきましては、全面的な見直しを行なうことにいたします。
この基本的な考え方は、結局、このカルテルが安易に利用されまして、結果として近代化意欲をそぐ、あるいはまたカルテルの中に眠るというふうなことがあってはならないわけでございますので、少なくとも三年以上たっておるようなカルテルにつきましては、全面的な見直しを行なうことにいたします。
政府は、今次の税制改正の一環として、当面の経済、社会情勢に即応して、公害対策、海外投資、資源開発対策、貯蓄奨励及び住宅対策、中小企業対策、企業体質の強化等に資するため所要の措置を講ずるとともに、輸出振興税制の見直しを行ない、交際費課税の強化をはかる等のため、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきましてその大要を申し上げます。
ですから、灯油の値上がりの時期で、ございましたので、とりあえずキロリットル当たり五百円下げまして、この次の昭和四十七年度の税率改正までに、ひとつ全体の石油製品の関税率につきまして見直しをしようじゃないかということを通産省とも相談をいたしまして、いまのような措置をとりあえずとった次第でございます。
そこで、まあ五・五％というのでありますが、大体、いま私たち、御存じのように、昭和四十五年度、年度で申しますと、三月までの物価の上昇率は、大体七・三ぐらいの、いわゆる御存じの見直ししました改定見通しぐらいの、前後のところにいくんじゃないだろうかというふうに、最近の物価情勢から見て判断いたしております。
今後努力をして、ひとつ不備なところは、見直しの機会もあるから、レビューの機会もあることであるから、そういう際にも一ぺん議論しようじゃないかということで刷れておる次第でございます。
○谷川政府委員 御案内のように、関税率審議会におきましても、四十八年度に石炭対策特別会計の終期が参りました際に、ひとつエネルギー課税につきましてはもう一ぺん見直しをすべきではないかという附帯決議がついております。そういうこともございますから、先ほど申しましたいろいろなことも考えながら、十分慎重に検討してみたいと思います。これが限度だということも言えませんが、一挙に無税にすることもできません。
また、この措置に伴い、区域内の農家に対しては、市街化の進捗状況等に対応して、市街区域の見直し、いわゆる水玉模様の調整区域の設定、施設緑地の活用、農住構想の推進、自治大臣の助言など、各般の措置を積極的に講じております。 このほか、都市計画税についても、同様の激変緩和の措置を講ずることとし、また、特別の事情がある場合を除いて市街化調整区域においては課税しないこととしております。
そういう際には、一つの見直しということは当然やらなければならないと思うのですが、ただ、現行税制ということにおきましては、たとえば県税等につきましては非常に事業税のウエートが高い、法人税割のウエートというものは高いものですから、いわば地域格差是正などのいろいろな施策にもかかわらず、やはり税の偏在状況というものが非常に高まっております。
そういうところでやはり見直しをする必要があるんじゃないかと思うのですけれども、その点についてお聞きしているのです。
それからなお党のほうから、自動車新税は、これは総合交通体系、これをつくって、なお見直しを行なうという前提の暫定的なものである。それから、できたらこれを特別会計に四十七年度からはしてもらいたいんだと、こういうことでございます。
したがいまして、農業をされるものにつきまして課税がべらぼうに上がるということはないもの、しこうして、万やむを得ないものにつきましては、激変緩和の措置をとり、年限の余裕をとり、その間にいろいろ見直しの制度等も活用することによりまして、実態に適した措置を講じつついくというわけでございますから、これらの全体のしかた、規定等の中に十分農民諸君の利益を考えましたわれわれの配慮のほどをひとつおくみ取り願いたいと
〔塩川委員長代理退席、委員長着席〕 しかし三十万ヘクタールに及ぶような農地のすべてが十年以内になくなるとは考えられないわけでございまして、その間におきましてはやはり見直しその他の措置もございますので、一部につきましては調整区域に移るということもございましょうし、また施設緑地等にかわってくるのもございましょうし、さらには今後の検討にまたなければならないかと思いますけれども、それらの施設以外に生産緑地というような
一つは、市街化区域の見直しの措置でございまして、少なくとも五年ごとに市街化区域の見直しをして、その際市街化の見通しのつかない地域は市街化調整区域に変更をする、こういうふうにして市街化調整区域に変更されれば固定資産税は増加しない、農業が依然として続いてできる。
したがいまして、評価という面だけでこの安定補給金の問題を論ずるのは、当時の経緯から申しますと必ずしも当たっていないかと思うのでございますが、何ぶんにも御指摘のとおり、石炭業界から見ればきわめて重要な問題でございますので、将来、政策の全般的なあるいは基本的な見直しを行なうなような時期がかりにまいるとすれば、そのうちの一環として、かような問題も検討してまいる必要があろうかと思うのでございます。
げましたように市街化の状況と申しますか、それにかわります基準でランク分けをしまして、相当の長期の据え置き期間等をおきまして、宅地類似の課税をしていく、こういう方法をとりましたわけでございますが、なおこのほかにも、先ほど政務次官から御指摘がありましたが、おおむね大別をいたしますと四つぐらいの方法を考えておるわけでございまして、一つは、先ほどもお話がございましたように、少なくとも五年ごとにこの市街化区域の見直し
しかし、十ヘクタール以上の集団の農地で営農意欲があって、周辺の状況からまだ農地として保存される、市街化はそんなに進まないで保存されるというようなものにつきましては、五年ごとにもう一ぺん見直しですから、一ぺん市街化区域の中に入れてくれ入れてくれと言って入れたけれども、市街化区域だから税金も高くなってくる、道路も学校もさっぱりできない、そんなこけなことはできないから、またもとに戻してくれというようなものもあると
というのは、やる気がないからああいうふうな答弁をしたのだろうと思うのですが、しかし、五年後に見直しをやってまた市街化区域から調整区域に変更することもあり得るということは、それはわかります。
もしこれがそうでございますれば、将来区域の見直し等が行なわれる際に、そこから生ずべき問題の処理のために適切な対策を講じておく必要があるのではないかという点でございます。 以上で参考人としての公述を終わります。（拍手）
したがって、今後五年間ありますから、見直しの場合に、そういう希望の方々は市街化調整区域に入れていくという措置をおとりになりたいということでありますが、しかし、その場合も、では直ちに市街化調整区域の中に飛び地として入れるかということになると問題になる。飛び地として認めるためには、十ヘクタール以上の集団農地でなければいかぬ。
しかし、いろいろな点でそうばっかりもいかない部分もあり得るということで、いわゆる五年以内の見直しの場合に、全体的の見通しからいって、ここは市街化区域にはならないというときに調整区域に編入する。しかもなお同時に、いわゆる都市計画の全体構想がこわされないという意味で水玉模様の調整区域もつくろう。
その変わってくる世の中の情勢に対応した農業金融のあり方、そういうものは見直しもしなければならぬ時期に来ているのじゃないか、そういうふうに考えます。農林省とも十分話し合ってみたいと、かように考えます。 それから次は、景気の問題であります。今度の予算は御承知のように、四十五年度に比べまして一兆五千億円ふえております。
今回この新法を出しますにあたりまして、この第三条のいわゆる特定機械工業の指定の考え方、そういったものに基づきまして、従来指定しておったものにつきましても、十分の見直しをしてまいりたいと思います。
これら全部にわたりまして、詳細な見直し、検討を行なうには、やはり相当の期間を必要といたしますので——もちろん現在におきましても、そういった見直し、検討の準備は着々と進めております。ただ今日の段階で、これらを全部ひっくるめまして、でき上がるというような形でお示しすることには、まだ若干時期が早いと申しますか、そこまでは至っておりません。
電振法、これの廃止あるいは期限切れというものははっきりしておるわけですから、それに見合うものを出してこられたのですが、相当あわてて、いろいろな審議もなさらずに、まず一応この案を出して、それからあとでやろうというようなことでは、いよいよこの実施を政令でやる場合において、この法がもしも案外間違っておる——間違っておるといってはおかしいけれども、制約されることになったら、あなたのおっしゃるような、これから見直し
こういったことから、私どもまだまだ十分でないと思われるものがございまするので、そういった点につきましては新しく見直しも行ない、また今後の進むべき方向につきましても、必要があれば、十分業界の実態も踏まえながら指導をしてまいりたいと考えております。なお、今後とも中小企業庁当局とは十分連絡がとれますように鋭意つとめてまいる所存でございます。
一方、機械のほうでございますが、この点につきましては、従来の機振法と違いまして、特に私どもといたしましては危害の防止、つまり安全の問題、さらに生活環境の保全、これは公害の問題、こういったような点を十分重視をいたしまして、そういった観点から、従来の機種の見直し、また新たなる機種の追加、こういったことをこの第二号に基づいてやっていきたいと考えております。
○鎌田政府委員 これは私とも立法の段階で——自慢話になるわけじゃございませんが、たいへん苦労をしてつくった条文でございまして、御案内のとおり、Ｃ農地でございますと、だんだんにお話がございますように、市街化、都市化というものが進まない、こういったところもあるわけでございますので、まず一つは五年後に見直しをする、それから例の水玉模様を抜く、あるいは施設緑地というもので配慮する。
生前贈与をしたときに評価をしたもの、それがたとえば十年ないし十五年たって実際になくなったときに、またあらためて見直しということになっておるわけですから、同じことなんですよ。いま現実的処理をなさっておると言いますが、それが現実的にならないのです。
○細見政府委員 これは大臣がたびたびこの席からも申し上げておりますように、現状はかなり直接税に片寄ったといいますか、直接税に重点を置いた税制になっておりますが、この税制について、広い角度から見直し、具体的には間接税のあり方をどう取り入れていくかということを考えなければならないと申し上げておるわけで、現状で申し上げれば、直接税に重点を置いた税制になっており、ただそれが、税制のあり方を転換すべき段階にきておるということでございます
こういったいろいろな面からいたしまして、やはり一定の期限を切ってこれを実施していくほうが、業界のほうも、いつまでもあるということで、ずるずるっと先が長いということであればそれなりに、俗なことばでいえば、少しのんびりし過ぎてやしないかという面等もございますので、やはり一定期限を切って、その間にこういった特定電子工業、特定機械工業についてはまずは一通りの施策を進めていく、そして、そこで一段落したところでひとつ見直し
その結果こういう結論になったわけでございまして、要するに、五年ごとの見直しもするし、施設緑地という考え方も入れるし、十ヘクタールとまとまって農業経営に適するとむしろ思われるようなものについての市街化調整区域への編入措置、あるいはどうしても農業を希望されるものにつきましては、事情によりまして別途農業地をあっせんをする、また事情によりましては減免措置を講ずる。
したがいまして、Ｃ農地でございますと、五十年度までは現状のまま滑走をいたしまして、五十一年度から離陸を始めるわけでございますので、その間に先ほど申しました計画区域の見直し、あるいは農林省のほうからもいろいろ農家保護のためのお話もございましたが、そういう措置というものを十分にとり得る時間的な余裕があるのではないか。
○石川説明員 都市計画法ではおおむね五年ごとに市街化区域の状況を見直しするということになっております。これはおおむね五年ごとでございます。地域によって非常に差があるわけでございまして、非常に工場の出入りの激しいところは、さらに市街地を広げる必要がある。そうでないところは、市街化区域を当初予定しておりましたよりもそれほど広げなくてもよろしいというふうなところがあるかもしれません。
で、したがって、その面からいたしますと、現在の段階でさらにこの基本的な見直しをしなければならぬだろうかということになりますと、私はその点はまだその必要はないだろうという気がいたしております。
すなわち、事務配分量の練り直し、これに基づく税源、財源処置の見直し等、不断に時勢におくれないようなくふうをし、改善を加えていく必要があろうと思うのでございます。
ですから、そういうものにつれまして見直しをする必要がある、こういうふうに考えまして調査費を計上した。そういう調査の結果、具体的な見直し後の新計画ができ、改定計画ができるということになれば、それに対してはこれまた十分に対処するつもりでございます。
ただ、見直しをしたいというので調査費がありますが、そういう点ばかり前向きの姿勢だというふうに思います。 そういうふうにして編成されましていま御審議を願っておる予算でありますので、今年中にまたこれに追加をするか、こういうお話でございますが、いま御審議を願っておるばかりでありまして、追加をするというお約束をここですることはできないのですが、とにかく四十六年度は見直し調査、これをやっていきます。