2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
そもそも、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限見直しは、第一に、設定された投票時間や投票期日を基本としている中で、その地域固有の事情や、天災その他避けることのできない事故が発生した場合など、万が一の場合に備えた柔軟性ある対応を可能にするというものでございまして、公選法はそのような発想で措置されているわけであります。
そもそも、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限見直しは、第一に、設定された投票時間や投票期日を基本としている中で、その地域固有の事情や、天災その他避けることのできない事故が発生した場合など、万が一の場合に備えた柔軟性ある対応を可能にするというものでございまして、公選法はそのような発想で措置されているわけであります。
一方の投開票の手続といった実務的な外形的部分については、国民投票でも一般の選挙でも同じでありまして、その利便性の向上の観点から不断の見直しがなされるということを想定しまして、公選法並びということにいたしました。 このような現行法の構造は、御指摘のように、当時の民主党、とりわけ枝野議員の主張そのものでありまして、与党においても、これに理解を示して取り入れたものであります。 以上であります。
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります
そういった密着をしながら介助をしながら、在宅であろうが、あるいは接種会場に介助して連れていこうが、その方々は優先から漏れているということになっていますので、この辺の見直しや御検討がないか、お伺いしたいと思います。
各都道府県において、医療機関と十分協議していただいて、五月中までに病床確保計画の見直しを行う、さらに、急激に増えてきた場合に備えて四月中に対応を行うということでしてきておりますが、国として、一床当たり最大一千九百五十万円の支援、それから、国公立病院、大学病院、国として支援できるところをしっかりと支援し、また働きかけも行いながら、さらには、看護師や医師の派遣、こういった枠組みをしっかり活用して、地域の
○浅野委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、今、ＣＯＣＯＡの利用、そしてオリパラアプリの仕様見直し、こういったものも進んでいると思います。是非、接触確認履歴、ワクチン接種履歴、そして検査履歴、こういったものを総動員して、国民の行動変容を促す、そういったシステムを早期に確立していただきたい、これをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
最初は直間比率の見直し。 ですから、そんな、福祉目的税でやっている国はないし、しかも、元大蔵官僚で内閣官房参与であった本田悦朗先生も言っていますよ。消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本しかないと。だから、今、新型コロナで大変な状況にあるんだから消費税を下げろと本田悦朗先生も公言しているじゃないですか、本当に。
○住澤政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、経済や社会の構造変化を踏まえながら、税制全般の在り方については引き続き検討していくべき課題であると考えておりますが、他方で、法人税率の引下げ、これを近年行ってくるに当たりましては、課税ベースの拡大によって財源を確保して引下げを行ってきているというような事情もございますし、一々個別の点については割愛いたしますけれども、そういった様々な見直しが行われているということも
次に三つ目ですけれども、三つ目は、平成九年、一九九七年、五％への引上げで、消費税創設の目的は、さっき何か福祉目的税なんて言いましたけれども、元々直間比率の見直しなんですよ。直間比率、これは、当時の議事録を読んでみると、当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案していますよ。
憲法学が専門の大学教授は、投票権が侵害された憲法違反の状態と言えるとした上で、秋までには衆議院選挙が行われるため、公職選挙法の改正も含めた制度の見直しが必要と指摘しています。 自宅療養者が投票できない状況は、国民投票法においても同様です。公職選挙法に合わせるだけでは、この状況は解消できません。
まず、期日前投票時間の弾力化、そして繰延べ投票期日の告示期限の見直し、これは、地域事情に最も精通する市区町村の選管の選択の幅を広げ、その時々、場所柄といった具体的事情を踏まえた柔軟な対応を可能とすることで有権者が投票しやすい環境を実現しようとするもの、このように理解をしております。
そもそも、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性向上の観点から、不断に検討、見直しが図られていくべきものでありまして、これで終わりではなくて、引き続き検討がなされるべきものだと考えております。
今回の改正でいいますと、非正規雇用要件の見直しということは確かにされました。はい、同様に。ところが、それだけですよね。介護は、産休とか育休と違って、休業の終わりがこれ見えないというのが大きな違いだと思うんですね。通算九十三日を使い切れば、選択肢ということでいいますと退職しかないと、退職するしかないという声も上がってきております。
ただ、やっぱり七年たっても六・三％というのはやっぱり非常に少ないなと、やはりこういったところの見直しをしっかりとしていっていただきたいというふうに思いますので、是非御検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そういう意味では介護保険の改善も併せて必要ですが、介護休業が更に利用されて、介護離職ゼロにつながるような見直しにしてほしいと。 終わります。
これまで、ゼロ歳児―三歳児のところは、配置基準の見直しというのがずっと検討されて変わってきた。一番端の部分、これは四歳児、五歳児さんのところになるんですけれども、ここの部分というのは、実はこの制度ができて七十年以上全く触られていないということだと思います。
○河野国務大臣 ただいま御決議のありました規制改革につきましては、御趣旨を踏まえ、テレワークなどを含めたデジタル化に対応した、規制、制度の見直しを進めてまいります。現在、規制改革推進会議において、国民、企業の円滑な活動を妨げかねない押印原則、対面原則、書面原則などの速やかかつ徹底的な点検、見直しについて議論を深めていただいており、来月までには答申をいただける予定です。
既に一千四百八十万回以上の接種が行われておりますし、四月十二日からは高齢者の接種も開始するということで、引き続き、必要なワクチンの確保と自治体の円滑な接種の実施に向けて、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えておりますが、現時点で何か契約の見直しの必要性があるとは承知はしておりません。
これは何かと申しますと、いろいろな法案、最近は、何年見直しとか、個人情報保護法などは三年ごと見直しの条項などがありますが、本法案においても、三年を目途として見直すという条項が入っております。 ただ、非常にデジタルプラットフォーム関係は動きが速い。それから、先ほどの依田先生が座長の検討会、私も同じ日弁連の肩書で委員をさせていただいておりましたが、残念ながら積み残しの論点がいろいろございます。
デジタルプラットフォームを経由した取引等については、デジタルプラットフォーム企業と連携を図りつつ、オンラインショッピングモール等における販売業者等の特定商取引法の表示義務の履行確保及び法執行時の販売業者等に対する追跡可能性の確保のために特商法の見直しを含めた所要の方策を検討すべきと。
そもそも、育休中の就労可能と、これは確かに取りやすくなるけれども、原則の例外ということでもあるので、やっぱり就労可能とする運用については見直しを掛けていくということが必要だと、これは指摘をしておきたいと思います。 そもそも、現状の男性育休取得の状況について確認したいと思います。
ですから、そういったことも含めて、これまでの助成金についての見直しということをしっかりしてまいりたいと思います。
中小企業にやっぱり必要かどうかということをしないと、見直しできないじゃないですか。
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります
策室長 岸本 武史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件 ） （離婚後の子の養育に関する件） （難民認定制度に関する件） （訴訟手続のＩＴ化に関する件） （外国人労働者向けの相談窓口に関する件） （刑法における性犯罪規定の見直
是非、大臣から更に、再度、三年後の見直しを含む適切な時期に検討するようにというふうに指示をお願いしたいと思います。国際世論からの批判も多くございます。 そして一方で、捜査手法が海外と異なり、手足がとても少ないんだというような捜査機関からの意見もございます。
前回の、刑訴法の改正がございました、その附則九条によると、一項で録音、録画の見直し、二項で「前項に定めるもののほか、」とありますから、見直しの対象は録音、録画に限らないことは明らかです。つまり、取調べの立会いが三年後の見直しの対象ではないと言い切ることはできません。 さらには、資料四の四ページを御覧ください。
国では、指定魚種のハタハタは水産加工施設への低利融資の制度もあるんですけれども、水産加工会社でもハタハタは扱っているんですが、これは五年ごとの見直しになりますから、もしかしたらハタハタが漁獲減少で、今後、対象業種というのが変わっていく場合があると思います。十分に融資を受けられない可能性がありますし、新しい養殖事業を始めるとしても、過去に実績がないということで手当てが難しい場合もあると思います。
このため、今回の改正につきましては、農業法人に対する投資について農業関連の法律を含め見直しを行うということではなくて、むしろ、本制度の投資対象を現行の農業法人から、林業、漁業を営む法人、輸出を始めとした流通、加工等の食品産業の事業者、こういったところに拡大するという措置を講ずることによりましてフードバリューチェーン全体への投資の促進を図ろうというものでございます。
それから、信号では二段階式の右折など、規制については恐らく二輪の業界団体から見直しの声が出ているとは思います。 そのような中で様々な問題点が浮き彫りとなっております。例えば、現在流行しておりますロードバイクの制限速度は、驚くことに自動車と同じ道路交通法二十二条なのであります。それに対して原付は、御存じのとおり、全く三十キロであります。
そういったことも含めて、様々な法令で決まっている仕事に関しましては、今民間からの当然依頼もありますし、そういったことについて対応してまいりたいと思いますけれども、所期の目的を達成できないものに関しては、委員がおっしゃるように、途中での見直しというもの、当然必要だとは思っております。
○安達澄君 自民党さんの行政改革推進本部、これ二〇二〇年七月、官民ファンド見直しチームでの提言ですけど、やはりそれぞれの投資案件のＫＰＩをちゃんと設定して、その進捗状況を定期的に開示すべきであるという御提言もされています。ちゃんとそういった開示、オープンにできるように努力すべきだというふうに思います。 もう一つ、数字、これはちょっと金額になりますけれども、出資金額ですね。
加えて、今後、省内の報告、連絡の在り方の徹底を図るとともに、職員体制につきましても、法案の状況等に応じて適切な対応ができるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
是非、本当にユーザー側からもいろいろな具体的な手続に関して要望もいただいておりましたので、かなりの部分、今回の見直しで対応していただいているところが多いと思いますけど、残りの部分についても、海外でいくと、もう印鑑なんかなくて、本当サイン文化になっていて、会社の決裁なんかでももうサインで全て完結しているという部分もあって、日本の手続、文化とは違う部分もありますけれども、また引き続き、そういった面でも、
今、平成二十九年に閣議決定をされました総合物流施策大綱の見直し作業を行っているところでございまして、ここに物流のデジタルトランスフォーメーション、またその前提となる物流の標準化の推進を大きな柱の一つとして位置付けて大綱の見直しを行っていきたいと、こう考えておるところでございます。
もちろん、アナログからデジタルへの移行というのも壮大なプロジェクトだったわけでありますが、この帯域の再編、地上波テレビも含めた帯域再編は、例えばＮＨＫ改革、あるいはローカル局の再編、県単位の帯域を取る今の仕組みの見直しも含めて、私は、視野に入れてやっていくことが菅政権らしい本質的なテーマになってくると思いますが、局長はそこまで頭の中にあるかもしれませんが、なかなか論点整理にはきれいに出てきません。
宮城県庁などとも協力しながら、各市町村の対応状況、認識の詳細を確認、把握するとともに、関係省庁と連携し、必要に応じ、発令基準の見直し、適切な運用等について助言をしてまいりたいと考えております。
今回、時短要請協力金について見直しがされるとのことでありますが、その概要について、坂本担当大臣に御説明願いたいと思います。
一方、先ほどの目標でございますけれども、この目標の実現に向けまして更なる取組が必要と考えておりまして、例えば、大臣からもお話のありました、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とする国民の意識あるいは行動の変容、こういったものを踏まえまして、更なる事業の活用を促進するために幾つかの見直しを行っております。
次に、これについての質問を追加いたしますが、提案募集方式が現在行われておりますが、個々の自治体の遂行に当たって支障となっている義務づけや枠づけ等について、地方の発意に基づいて迅速かつ柔軟に見直しができたり、委員会勧告方式では対象としない事項についても改革の対象としているなど、現行の制度の見直しにとどまらず、制度の改廃を含めた見直しに係る提案も対象になるなど、よい面もあるというふうに評価をされているようであります
その点につきまして、今後、見直し期限が法律の十年の規定がありますと令和の六年になっておるところでありますけれども、それを待たずに、早々に、本当に今用意しておる中心市街地活性化のメニューがいいんだろうかどうなのか、これの再検証を今からでも着手して見直しを始めていくべきだと思いますが、政務官の御見解を伺います。
また、利用者の目的別に、資金繰りが大変なのか、生活が大変なのか、その問いに対してこういった支援策あるという、そちらからアクセスできるような、そうした整理の仕方など、不断に見直しを行っているところであります。