2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
東京都の対応についてなんですけれども、飲食店が十万件から十二万件ぐらいあるというふうな中で、飲食店の見回り隊の人数がこれ二百人ではやっぱり非常に少な過ぎるわけでありまして、これはやっぱりもっと拡充して、飲食店の見回りをやっぱり徹底してやっていただきたいというふうなことを西村大臣の方にも申し上げましたけれども、言ってから一週間ぐらいたったんですけれども、東京都の特に小池知事にはすごく頑張っていただきたいと
東京都の対応についてなんですけれども、飲食店が十万件から十二万件ぐらいあるというふうな中で、飲食店の見回り隊の人数がこれ二百人ではやっぱり非常に少な過ぎるわけでありまして、これはやっぱりもっと拡充して、飲食店の見回りをやっぱり徹底してやっていただきたいというふうなことを西村大臣の方にも申し上げましたけれども、言ってから一週間ぐらいたったんですけれども、東京都の特に小池知事にはすごく頑張っていただきたいと
田村大臣も思うと思うんですけれども、東京都で見回り隊が二百人では、それは追い付くわけがないです。二千人でも少ないというふうに思うわけですね。そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
見回り隊というものを、東京都とか、飲食店、尾身先生もそれを評価されましたけれども、私は、見回り隊をやるんだったら高齢者施設へこそやるべきだと思っているんです。それは圧倒的なわけですから、重症者数、死者数の発生源でいえば。その直接の原因をたたかずしてほかのことをやっているから、よく尾身先生がおっしゃるように、国民が言うことを聞かなくなってきているわけですよ。
国民には密を避けよう、不要不急のイベントは我慢と言っている政府や与党の人が、こんな密で金集め、見回り隊には麻生に言えよと言おう、国会の議員の先生は、自分たちだけが特権階級だからオーケーとでも思っているんですかね、でしたら、飲食を提供せずに感染リスクを極力抑えさえすれば、国民も不特定多数が集まってパーティーをしてもいいということですし、まかり間違ってもそれをとがめるようなことはしないということですね、
それから、あと、資料をお配りをしておりますが、私がこだわっている換気の問題なんですけれども、資料の四枚目、一番最後のところに、見回り隊というのを今各自治体で取り組まれているわけです。見回りというよりも、しっかり飲食店の皆さんに、こうすれば感染リスクが下がりますよというアドバイスをして支援をしていくというのが非常に私は大事なことだと思っております。
○田村国務大臣 換気はもう以前からずっとお願いしておりまして、見回り隊に関しましても、委員先ほど、三十分ごとの換気、一時間に二回未満ですと。
○山内委員 例えば見回り隊ですか、そういった活動も意味はあるとは思うんですが、ただ、飲食店の数に比べると、恐らく自治体の職員の数はとても足りていないんじゃないかと思います。
これは、本当にできているという見回り隊みたいなものもある中で、見回って、お店の人が出ていってと言っているのに出ていかないお客さんがいて、不退去罪の可能性もありますよみたいな政府の答弁を前提に、私は、国民が国民を監視したり、場合によっては逮捕もできるような、そういう風景というのはこのコロナ禍でつくらない方がいいと思っているんですね。
四月五日から大阪、兵庫、宮城の一府二県でまん延防止重点措置が実施されたわけですけれども、大阪では飲食店で感染対策として、営業時間の午後八時までの短縮、マスク会食、それからアクリル板、ＣＯ２センサーの設置、こういったものをお願いをしていまして、見回り隊を組んで大阪市内にある五万軒の飲食店を、今は取りあえず大阪府の職員と大阪市の職員とで見回り隊を組んで飲食店を回っていくというふうなことをしております。
こうした取り組みによりまして、例えば、自治会が設置したさる被害防止見回り隊による猿の追い払い、あるいは地域住民が協力した牛の放牧による緩衝帯の設置など、地域ぐるみの効果的な被害防止活動が行われているところであります。
だから、市町村によって、例えば、今回の被災地は見回り隊でもいいですから、そういった形で、やはり消防団員に対して、職も失い、家族も失いながら頑張っていることを見ると、お金がすべてではないと思いますけれども、そういった配慮ができるような予算立てというのは私は必要だと思うんです。
今お話をいただきました、そういうところで見回り隊というところの話もしっかり受けとめながら、個別の話でありますのでこれから検討してまいりたいと思いますし、地震の住居の借り上げ等々の話がありましたけれども、これも、今度は仮設住宅に入るまでなかなか時間がかかるというところで、厚生労働省等々も借り上げの問題等々踏み込んで今議論しておるところでございます。
したがって、見回り隊というようなことに対応できるマンパワーもなければ、恐らくそういうための定員はつかないだろうと思います。
品川、大田の中小企業、例えば、百社に一人ぐらいずつ公正取引委員会の人間が、ぐるぐる昼間回って、どうですかみたいな、優越的地位の濫用でたたかれていませんか、いや、たたかれているんですけれども、それは証拠になるかな、いや、でもこれはどうだ、こういうふうな見回り隊があれば、公正取引委員会中小企業担当見回り隊、百社に一人、大分抑止力になると思うんですが、ちょっと御所見をお伺いしたい。