1967-07-05 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号 ○飯島説明員 通常県が負担すべき各補助金あるいは直轄に見合ら額として通常負担すべき額、これを越えている金額でございまして、それにつきまして産炭地域振興事業債というものが認められるわけでございます。 飯島三郎