1994-03-09 第129回国会 参議院 本会議 第8号
政府は、予算編成の前提となる経済成長を国内総生産で二・四％としておりますが、景気対策の目玉である所得減税にしても、単年度の見せかけ減税であり、公共料金、年金掛金のアップにより減税の効果が大きく減殺されることになります。政府の成長率見通しは、幾ら努力目標であるにしても過大見積もりであると言わざるを得ません。
政府は、予算編成の前提となる経済成長を国内総生産で二・四％としておりますが、景気対策の目玉である所得減税にしても、単年度の見せかけ減税であり、公共料金、年金掛金のアップにより減税の効果が大きく減殺されることになります。政府の成長率見通しは、幾ら努力目標であるにしても過大見積もりであると言わざるを得ません。
今、国民の中に、今年度も検討したが財源がないという口実で期待を裏切った過去の繰り返しになるのではないか、あるいは涙ほどの見せかけ減税と引きかえに大型間接税を導入するのではないかという疑念が強まっているのは当然であります。そういう結果にならないと断言できますか。明確な答弁を求めます。 最後に、増税なき財政再建の破綻は今やだれの目にも明らかであります。
わが党は政府に対し、このような見せかけ減税の方針の撤回を要求するとともに、国民の各階層に配慮した一兆四千億円の本格的な所得減税の五十八年実施を強く求めるものでありますが、これについての総理並びに関係大臣の御所見を求めるものであります。 第三に、増税なき財政再建についてお伺いをいたします。 中曽根内閣は、これまで臨調答申のかなめとも言うべき増税なき財政再建をその最大の公約としてこられました。
四十六年、四十七年はゼロなんですから、この関税を下げるというのは、まさに先ほど山中さんの言った見せかけ減税だと言われてもしかたがないでしょう。ＬＰＧは入ってきていますけれどもね。どうですか。
この過去の実績から見ても、政府は、いまの見せかけ減税、数字のまやかしはやめて、直ちに国民の要望にこたえるべきであります。（拍手） そこでお伺いしたいことは、今回の自然増収見積もりが過小ではないかということであり、また、この自然増収という観点からも、大幅所得税減税が可能ではないかということであります。
その点、大蔵大臣、なぜ、四十六年度にミニ減税にし、しかも、減税のほかに、自動車重量税とか、あるいは郵便料金の引き上げとか、あるいは健保の負担の増加とか、そういうものを持ち出してきて、実質的に減税にならない見せかけ減税にしたかと、その点を聞いているんですよ。
それは、見せかけ減税であるからであります。住民税所得割りの各基礎控除の引き上げはよいとしても、その他のものは免税点の引き上げであります。電気ガス税によってこれを見ると、電気は五百円、ガスは千円の免税点であります。かりに四百九十円使用したときは無税だが、五百十円の使用のときは課税される、五百円を超過した十円に対する課税と錯覚するのが一般的考えでありましょう。
今回の酒税、物品税、入場税等の減税は、大衆消費の観点から考えられた減税ではなく、財政収入の保持を第一義とした見せかけ減税の性格が強いのであります。
かくて明年度は、勤労所得税の見せかけ減税で、寝ても動いても、どちらを向いても鳩山内閣は値上げばかりであります。名実ともに減税となるのは、月収四万円以上の高額所得者だけである。これが一萬田ミルク財政の中身である、一萬田減税の魔術であります。大企業には、莫大な貸し倒れ準備金にまで免税しておきながら、かかる大衆課税は断じて許せません。 一方社会保障はどうでございましょう。
これに対する国民の不満をそらさんがために、一部国民の利益を、国民全体の所得増大にすりかえ、單なる税法上の見せかけ減税をとなえているにすぎません。また生活物資の値上りに比して、実質的に賃金、給與が改訂されていない現在、それだけ勤労者の生活は、実質的に値上り分は悪くなつているのであつて、微々たる減税が何ら生活上国民負担の軽減にはならないことは、火を見るよりも明らかであります。