2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の引用されましたグレアム・Ｔ・アリソンの本でありますけれど、グレアム・Ｔ・アリソンは私の大学院の恩師でありますけれど、ツキジデスのわな、これはペロポネソス戦争から始まりまして、主要な戦争における覇権国と台頭国、新興国との関係で戦争に至るパターン、戦争までには至らないパターン、こういったものを分析しておりますけれど、恐らくアリソン教授の一般的なやり方なんですけれど、まずこういう
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の引用されましたグレアム・Ｔ・アリソンの本でありますけれど、グレアム・Ｔ・アリソンは私の大学院の恩師でありますけれど、ツキジデスのわな、これはペロポネソス戦争から始まりまして、主要な戦争における覇権国と台頭国、新興国との関係で戦争に至るパターン、戦争までには至らないパターン、こういったものを分析しておりますけれど、恐らくアリソン教授の一般的なやり方なんですけれど、まずこういう
中国とアメリカの関係に表されるような台頭国と覇権国の対立の構造によって引き起こされる紛争は、過去にも歴史がございます。 こうした観点から、国際政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前夜」という名著を出されておられます。
秋野委員から四段階での、何というか、支配の強化と、こういう話がありましたが、かつてから覇権国とそれにチャレンジをする新興国との間で起こっていること、よくツキジデスのわなとか言われるわけでありますが、古代のギリシャにおいてスパルタという覇権国に対してアテネが挑戦をする、さらには古代ローマにカルタゴが挑戦をする、こういう段階で初期段階である程度現状を認めてしまうと、こういうことが大きな戦争につながってきたと
御案内のように、古代ギリシャの歴史家ツキディデスが、当時の覇権国であったスパルタ教育でおなじみのスパルタ対新興国アテネの戦い、これをツキディデスのわなと名付けたのはグレアム・アリソン教授であります。 このツキディデスのわな、グレアム・アリソン教授の米中戦争前夜という本を読みますと、こういった新興国対覇権国の戦い、五百年間で十六回起こったと。そのうち、十二回が戦争に至った。
それから、別の国際政治学者によれば、覇権国の争い。つまり、これまでアメリカが主たるメーンプレーヤーという状況の中で、覇権国というような形で振る舞っていたところに中国がチャレンジをしているのではないのか、それに対するアメリカの反撃ではないのか。こうしたケースにおいて、過去、歴史を見ると、戦争に発展したことも数多くある。
ここでは、グローバルな覇権交代が起こりつつあるということで、ブレトンウッズ体制の変容のプロセスの中でアメリカがどのようにその変容のプロセスを受け止めているかということで、ＴＰＰというのは、まさにそういう覇権国が移転していく中で、移り変わっていく中で、どのようなルールを作るかというところが問題だったということでございます。
そういう意味で、アメリカは、もちろんみんながＡＳＥＡＮ諸国が嫌いだとかそういうことを言っているわけではないんですけれども、アメリカ自身も東南アジアではかなり微妙なプレーヤーで、覇権国でありますので、多くの国が、力の維持は求めているけれども、アメリカのアプローチをそのまま持ってこられるのには拒否反応があるということは念頭に置いておいていた方がいいと思います。 以上です。
二〇三〇年には中国は米国のＧＤＰを凌駕する見込みであり、憲法改正をして超長期政権となった習近平国家主席は、昨年の共産党大会において、二〇三五年までに軍の近代化を完成、二〇四九年までに世界の覇権国となるという趣旨のことを発表しています。
私は、利害の一致ということから考えれば、アメリカ側から見た日米同盟の意義、メリットというのは、大臣がお触れになったグローバルな課題に日米共通で取り組んでいく、これは一つ大きい大事な問題だと思いますし、アメリカがまさに覇権国として国際政治に向き合っていくときに、ヨーロッパだけではなくて、アジアの同盟国からの支持というのは極めて重要だというふうに思います。
そこで、第二次世界大戦後の福祉国家の下では、アメリカがつくり上げ、アメリカが覇権国となったブレトンウッズ体制という下で固定為替相場制度を維持し、これを維持するためには、資本をコントロールできない、権限を国民国家がないとできませんので、国民国家が所得再分配する権利を認めるために資本の動きをコントロールする権限を認めてきた、こういうふうに言っていいだろうと思います。
今、アジアで援助というと、中国が援助していることに注目が日本では集まりがちなんですけれども、当時、アジア・ゲームがあったせいなのかもしれませんが、ベトナムもアジアの覇権国、ミニ覇権国と言った方がいいかもしれませんが、の一つとして、ラオスとかカンボジアとか近隣の国に、ある意味では中国に対抗して影響を及ぼそうとしているというところがあるのかと思います。
さっきも言ったように、いつか国際社会から頭を押さえられるんじゃないかという非常にどちらかというと被害者的な世界観があるので、かつてアメリカが大英帝国の後を追って覇権国になりたがらなかったときのような感じに恐らくなって、国際的なことに余りかかわりたくないというふうになるのが一番ネックかなと思います。 基地の問題については、私は沖縄の基地問題というのは国内問題だと思っています。
大恐慌当時、なぜ大恐慌が起こったのかということについて、世界を安定に導こうとする覇権国が不在だったということを指摘している。第一次世界大戦を境に覇権を失った英国にかわってその責任を果たそうとしなかった米国、その結果、各国が保護主義に走った、しかも、米国が保護主義に走ってしまった結果、第二次世界大戦に世界は進む、このことを分析しているわけですね。
世界全体が三％台の実質成長をするなんということは実は途方もない高いレベルの数字でして、二十世紀はアメリカの世紀だという表現がよくありますけれども、二十世紀、覇権国に近い状態にのし上がったアメリカが実現した年平均の実質成長率が二・一程度だったろうと推定されていますから、地球全体が前年比三％台の成長をするなんということは、過熱とも言えるような成長軌道の中を今世界は走っていると。
一つのポイントは、アメリカが覇権国として世界の現実を見据えて行動しているわけですが、アメリカに見えていない部分がある。アメリカが見ていない現実を我々が見て行動するということが、同盟国としてもあるいは世界の中での責任ある国家としても日本の外交にとっての重要な事項ではないかと思います。
そして、現在、覇権国です。 問題は、世界じゅうの国がアメリカになれないし、アメリカのまねもできないということで、アメリカの一国の個別利害、国益と人類社会の利益とがそろそろ相反してきているという点です。ですから、アメリカに代わってどこか、別なだれかが二十一世紀の理想というものを提案していかなければならないという、そういう局面であろうと思います。
二番目のポストアメリカの世界は大変に難しい問題ですけれども、従来の歴史で見ますと、覇権国に挑戦する覇権国が出てきて覇権国が交代していく。これはイギリスからアメリカになったのがそうなんですけれども、この次がなかなか想定できないわけです。ソ連がそれをやりまして解体したというのを中国も見ていますから、同じようなことはやらないだろうと。
例えば、世界の核と言われていた国、例えば今アメリカが特別大きな覇権国だと言われていますけれども、それなりに核、一つの世界の核を作り得るという国々は、中心の核になろうという努力をしてきたと思うわけですね。
この伊奈参考人の書かれた「「ソフト〜」論の現実」というのを読ませていただいたんですけれども、その中で伊奈参考人は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授のソフトパワーに言及され、米国のソフトパワーの例として挙げられている外国人留学生やハリウッド映画の世界での観客数について、米国の覇権国としての地位や豊富な制作、宣伝費などのハードパワーに裏打ちされた結果であると述べられておられます。
つまり、アメリカは一応覇権国なんですけれども、アメリカ大陸にこもっていると。それで、旧大陸にはドイツとかフランスとかロシアとか中国とか、もう一筋縄でいかない国がたくさんある。これを扱うには、東に大西洋を挟んでイギリス、西に太平洋を挟んで日本と、これが極めて信頼できる同盟国ならば、これはアメリカの国際国家戦略というのは非常に楽になるんです。むしろこれが理想型になるんです。
○参考人（岡崎久彦君） よくいろんな資料をお読みいただいて、それで大きな御質問なんで答え方が非常に難しいんでございますけれども、まずもう非常に大きな答えを申しますと、結局、覇権国というものがあるわけですね。それとどう付き合うかという問題なんですよね。
一つは、冷戦の終えん後唯一の覇権国になったアメリカと同盟して、軍事力によってグローバル秩序の障害物を排除し平和秩序を維持していく、つまり武力による平和、大国中心の平和、こういう構想が行われ、日本もその一員として軍事的、政治的なプレゼンスを強めようという構想です。
その中で、私は、自衛隊にかかわる部分については、他の覇権国の軍隊と同じ行動がとれるように、特に武器の使用に関してそういう必要があるということを強く申し添えておきたいと思います。 最後に、北朝鮮問題との関係でございますけれども、これはまさに我が国の安全保障に直結する問題であると思います。 まず、小泉総理の平壌宣言は全く失敗だったということであります。