1980-11-05 第93回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そんなふうに言っておりますが、中国は覇権反対という条約を、われわれは結んでしまった。そしてこの間も東南アジアに行きましたら、これは外務大臣に大変失礼な言い方かもわかりませんが、ポル・ポト政権を支援すると言うた日本に驚きの目を持っております。なぜかと言うと、三百万人殺した方の政権をなぜ日本が支援するのだろう。
そんなふうに言っておりますが、中国は覇権反対という条約を、われわれは結んでしまった。そしてこの間も東南アジアに行きましたら、これは外務大臣に大変失礼な言い方かもわかりませんが、ポル・ポト政権を支援すると言うた日本に驚きの目を持っております。なぜかと言うと、三百万人殺した方の政権をなぜ日本が支援するのだろう。
○国務大臣（園田直君） ただいまの源田先生の御発言は、副主席が、戦争回避のためにお互いに力を合わせなければならぬという御発言、あるいはその他覇権反対に対する問題から出てきた御発言だと存じます。私も中国の副首相が日本の記者団またその他に対してそういう発言をされたことはニュースとして承っております。
○上田耕一郎君 押し問答してもしようがないんですけど、覇権反対を入れた条約を中国と結んでいるのは世界で日本だけなんです。だから、その覇権反対、覇権を求めないということを約束して――日本だけなんですよ。その日本が今度の覇権行為に対して最も言わなければならぬ国際的な責任を持っているんです。何で抗議できないんですか。
一体、その反覇権条項というのはどういうふうなもので、どう認識して日本政府はあれほどまでに覇権反対の条項を入れるということに熱心な態度を示されたんでしょうか、私はその点が疑問なんで率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○和田春生君 覇権反対に共同行動をとらない、それはそのお言葉のとおりに承りますよ。しかし、いま中国がやっているのは覇権行為じゃないんですか、あれこそ覇権行為の典型的なものの一つじゃないんでしょうか。
日中平和友好条約を結んでいなかった、あるいは覇権反対の条項を落として友好条約を結んでおったというんなら、こういう質問はしないんですよ。私どもは反覇権条項を入れるということに対していろいろ質問してきたわけです。
○竹本分科員 この問題に対するソ連の回答は大体考えられるような回答だと思いますが、これについて私の個人的な意見は後で少し述べさせていただきますが、それに関連して、これは大変デリケートな問題でございますので、答弁は適当な方からやられて結構だと思うのですけれども、われわれは、日中平和条約におきましても覇権反対ということを言った。
○竹本分科員 覇権ということについてわれわれがあれだけ大騒ぎした条約で覇権反対ということを言うのですから、ある程度、もっと具体的なコンセンサスがなければならぬではないかということが一つ。
それから、第二の問題は答弁になっていないと思うのですけれども、中国との間においてそれぞれ独自に覇権あるいは覇権反対という行動をとるということを決められたということは、条約の解釈としてそのとおりで結構だと思いますよ。
覇権反対が国際間の一般的、普遍的な原則として承認されることには、もとよりもろ手を挙げて賛成であります。しかし、われわれのこの主張と、主要な敵をソ連とし社会帝国主義反対の反覇権統一戦線結成を目指す中国の立場との間には、越えがたい決定的なみぞがあります。この彼我の間の深いみぞのゆえに条約交渉も難渋を重ねたという事実は何人の目にも明らかであります。
この件について、訪中された園田外相は、黄華外交部長との政治折衝で、覇権にどう対処するかはその国の主体的判断で決まるものであり、日中平和友好条約における覇権反対は日中両国のいずれも覇権を求めないことを確認するのが本旨である、また、この条約はある一国を念頭に置いたものではなく、国際情勢が変化しても変わらぬ長期的な日中友好を確立するということを主張され、結果的にはこの趣旨にのっとって条約がまとめられております
覇権反対が国際間の一般的、普遍的な原則として承認されることにはもとよりもろ手を挙げて賛成であります。しかし、われわれのこの主張と、反覇権の主要な敵をソ連とし社会帝国主義反対の統一戦線結成を目指す中国の立場との間には越えがたい決定的なみぞがあります。この彼我の間の深いみぞがあればこそ、条約交渉が難渋したという事実は何びとの目にも明らかなところであります。
特にこの条約が反覇権、覇権反対の原則を相互に確認し合ったことは、まさに言葉どおりの意味合いにおいて画期的な成果であろうと思います。日中間に交わされたこの原則こそは、今後の国際外交の新たな基本原則として次第に大きな波及効果を及ぼしましょう。特に私たちにとっての反覇権は、ほとんどアジアの全域に惨禍をもたらした私たち自身の歴史に対する厳しい自戒にほかなりません。
わずか十五分という限られた時間でありますから質問点をしぼりますが、第一は、覇権反対に関してであります。 覇権反対を普遍的な原則にとどめたいとするわが国の立場と、反覇権の主たる敵をソ連とする、そうして反ソ統一戦線の結成を目指す中国の立場とには明らかに矛盾するものがあります。
○和田春生君 言葉のあやではいろいろなことが言えると思うんですが、はっきり言えば五十二年以来今日までこれだけ長くかかった、交渉でも紆余曲折があったということは、一にかかって覇権反対、こういう状況に対する中国の立場と日本の立場の食い違いを調整するということに精力が費やされたということは、いまの御説明をもってしても歴然たる事実だと思うんです。
○和田春生君 いまの外務大臣の御答弁である程度了解をいたしますが、ただ一つ、先ほど来覇権というのはそういう通念になっている、あるいは同僚委員の質疑の中で、外交関係においても覇権反対という言葉は漸次定着しつつある、こういうようなお答えだったのですが、覇権反対という漢字を使っているのは、私の承知している限り中華人民共和国、中華民国、それから韓国、日本、こういうような漢字を使っている範囲内でございますね。
経緯を見ますと米中共同声明、日中共同声明のときに恐らく当時出かけていった田中首相にいたしましても大平外務大臣にしても、今日のように覇権反対が即ソ連の社会帝国主義反対であってソ連が主敵だ、そこまで意識して書いたのじゃないと思うんですね。
まず最初に、当条約の第二条には覇権反対の条項が高らかにうたい上げられております。日本政府のいままでの説明では、反覇権ということは新しい国際的なルールを示すものであり、あるいは日本政府としてもこれまでの日本国憲法並びに国連外交で表示されたさまざまな外交の基本的条項に合致するものであるというようなニュアンスの答弁が何回かございました。
○渡部（一）委員 私たちのこの審議は、東南アジアの国も、あるいは中国やソ連やアメリカも全部見ておるわけでありますが、わが国の覇権反対に対する姿勢というものは、ある意味で日本外交が本当に平和外交であるかどうか、十分に諸国が見詰めているところだと存じます。
○正森委員 それでは次に移りますが、政府は従来、両国政府が覇権反対の共同行動をとることはないというようにしてこられました。ところが十四日、外務大臣は同僚委員の質問に対して、両国が共同で第三国の具体的な覇権主義的行動に対し反対する旨の意思表示をすることはあり得る旨答弁されました。 そこで、総理に伺いたいと思いますが、総理もそう考えておられるのでしょうか。
覇権反対を含めて日中平和友好条約が生まれ、将来、大国主義反対を含めてソ連との善隣友好条約が生まれるとすると、日本の存在はコウモリのようなものとなり、その存在の意義はないし、またそれではアジア・太平洋安全もなく、ただアメリカの武力だけがその安全を保つこととなり、有事の際には究極するところアメリカの都合を伺ってからその行動をとらなくてはならないことにもなりかねないのでございます。
条約交渉に当たって、日本側にとっての最大の課題の一つは、覇権反対条項の意義を明らかにし、同時にその条項の挿入によって、わが国外交の基本方針について誤解を招くことのないようにすることでありました。具体的には、覇権反対条項が普遍的な国際原則であることをいかように明らかにするかという点にあったのであります。
もう一つ覇権反対条項につきましては第四条というものがございまして、これがどういうふうな関連があるかということが議論されますが、覇権を求めず覇権に反対であるということは、これは第四条のあるなしにかかわらず、はっきりした原則でございます。
また、中国の黄華外相は、国連の場において覇権反対の意義を非常に強調しておられるというような一場面も出てきたわけであります。そういう点、過ぎたことではありますけれども、ここでやはり私は残念だったということをまず申し上げておきたいと思いますが、その際に、せめて救いは安倍国連大使の答弁権を使っての反論がございました。この措置は非常に賢明だったと思います。
この条約が、日中間の戦後処理は日中共同声明で済んだ、こういうことで、その上に立って、しかもなおかつ今度の日中平和友好条約を結ぶということになったのは、そこにはやはり覇権反対という問題が非常に大きな目的であったということではないかと私は思うのであります。この平和友好条約がまんじゅうであるとすれば、覇権反対はそのあんこであるというふうな関係ではないかと思います。
○中江政府委員 これは、先ほど申し上げましたように原則的な規定でございまして、新たに持ち込まれたといいますか、条約の中に規定されました覇権反対という原則をいかように適用するかということは、今後の条約の実施を待って積み重ねられていくと思いますが、少なくとも、日中両国の間でお互いにそうではないということを言わない考え方として、先ほど私が申し上げましたように、自分の意思を力でもって相手に押しつけるような行為
○安井委員 次に、第二条の覇権反対の問題でありますが、この「覇権を求めるべきではなく、」「覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対する」ということは、一つのどこかの国の行為に対して、日中が、覇権であるとか覇権でないとか、共同の認識を持つということを前提にしているのか、あるいはそうでないのか、その点伺います。
アメリカへ行って、この三大国、ニクソンが結んだこの覇権反対を、ソ連を引き入れて、アジア太平洋地域における四つの国が反覇権でひとつ心を合わせようじゃないか、アメリカはどうだ、日米が一緒になってやろうじゃないかという話をやった。 そのときにおける荒舩団長の熱意というものは、いまでも驚くほど非常に熱情にあふれていた。そして交渉した。いいですか。その話を進めたときに、アメリカは一体何と答えたか。
軍事同盟は覇権反対の本旨にもとるものでございます。幸い園田外務大臣と鄧小平副主席との会談で、すでに形骸化されたとはいえ、軍事同盟である中ソ友好同盟条約が近く中国の意思で廃棄されることが明らかになりました。 そこで、私は改めて総理にお伺いをいたします。
今回の条約の締結をめぐりましても、与党自民党の中では、第三国条項であるとかあるいは覇権反対の問題であるとか、その過去の罪悪を忘れたような議論にばかり熱中をしておられたということはまことに私は遺憾のきわみであると思います。
覇権条項の問題についてもっぱら日本がどう解釈をするか、中国側がどう解釈をするかということも議論をされておりますけれども、どこまでが真実であるかどうか、こういうことについては確かではございませんが、いままで新聞その他で報道されるところによりますと、どうも日本政府が覇権反対に関して今回の条約の締結のもとに対ソ関係を考えていることに対して、中国側がむしろ否定的である、そういうニュアンスを持った報道がかなりありますけれども
○国務大臣（園田直君） 私は、中国に対しては、覇権の問題はこれはむしろ向こうから言われて同意したのではなくて、私みずから、覇権反対はこれは今日の原則である、たとえ相手が米国であろうと中国であろうとソ連であろうと、覇権を行われた場合にはわが日本は抵抗いたします、ただしその抵抗の仕方、覇権反対の仕方は中国とは立場が違うし方法も違います。
○園田国務大臣 まず、本条約の覇権反対の問題でありますが、覇権に反対するということは日本全国民の希望であると私は確信をいたします。私は、覇権というのは、力をもって国を動かすことであり、力をもって相手を恫喝することであると考えております。
○寺前委員 第一回の日中外相会談で大臣は、ＡＳＥＡＮ各国がソ連の脅威を心配していることは事実だという発言をしておられるようですが、中国がソ連の覇権反対ということを云々している場においてこのような発言をしておられることは、これは中国の特殊な路線に迎合する立場から発言された内容として見ていいでしょうか。
国を思うて、よけいなことだと言うが、これは明治の御一新以上の大きな世界的な変革のアヘン戦争から中国がずたずたにされたとき以上の変革を前にして、中国はその危機感を感じて覇権反対をやっているんです。
○和田春生君 さて、そうなってまいりますと、いろいろな形でいろいろな角度から取り上げられておりますが、覇権反対の条項というものはこれなかなか大きな問題になってくるわけです。
○伊藤（公）委員 再三本委員会でもいろいろな質疑が行われてきたわけでありますが、中国の、覇権反対という提示をされた見解というものは明らかにされてきたわけであります。
これに対して鄧小平中国副総理は「一方で覇権反対をいいながら、もう一方ではだれに対するものではないというのではロジックに合わない。事実上、覇権主義は中国を脅かしているとともに日本をも脅かしている。」こういうふうに言っております。大きな基本的な見解の違いをここに示しているのですが、この鄧小平副総理の発言について外務大臣どういうふうにお考えになりますか。
○園田国務大臣 条約の中に覇権という問題を入れる、覇権反対ということは普遍的なことでありますし、共同声明に書いておることでありますから、われわれ共同声明の線を貫く方針でございます。第三国を特定してこれに敵対行為をするという条約なら別だが、ただ単に覇権と書かれただけで、おれを敵にしているのだという過剰な自覚症状はこれもまたいかがなものかと考えております。
同時に、現在日本と中華人民共和国との間に進められております日中平和友好条約に盛り込まれようとしている覇権反対の態度にも反するものと思いますが、いかがでしょうか。