2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ただ、今回御審議いただいておりますジョージアにつきましても、ここは黒海に面して、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりますし、かつて、中世の時代においても、例えば十字軍の時代、この花の十字軍と言われた第三次十字軍のとき、ヨーロッパ側、英国のリチャード一世は地中海を通ってエルサレムを目指したわけでありますけれども、一方で、神聖ローマ帝国、今のドイツですけれども、ここのフリードリッヒ二世は黒海、このジョージア
ただ、今回御審議いただいておりますジョージアにつきましても、ここは黒海に面して、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しておりますし、かつて、中世の時代においても、例えば十字軍の時代、この花の十字軍と言われた第三次十字軍のとき、ヨーロッパ側、英国のリチャード一世は地中海を通ってエルサレムを目指したわけでありますけれども、一方で、神聖ローマ帝国、今のドイツですけれども、ここのフリードリッヒ二世は黒海、このジョージア
ジョージアにつきましては、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しているということに加えまして、先ほど委員から御指摘のございました歴史、古来より、ロシア、トルコ、イラン、かつてのペルシャ、こういった周囲の大国との複雑な歴史を経る中で、このジョージアという国、誇り高く、自立を求める気風が育まれていった、このように私どもも認識しているところでございます。
ジョージアにつきましては、黒海に面しておりまして、委員御指摘のありましたとおり、アジアと欧州を結ぶ要路、地政学的に非常に重要な土地、地域に位置してございます。 近年、こうしたアジアと欧州を結ぶ要路に位置するという観点を生かして、地域の物流のハブとなることを目指した経済政策、インフラ整備をジョージアは主として推進していると承知してございます。
昨年十二月、アフリカ四か国、次のＴＩＣＡＤの開催国でありますチュニジア、さらには、海洋交通の要路でありまして、かつて天正の使節団も帰りに立ち寄ったモザンビーク、さらには地域の大国であります南アフリカ、そして油の流出事故のありましたモーリシャス、この四か国、そして、今年の一月には、今度は東のセネガルからやりまして、西のケニア、二か国を訪問いたしました。
そのためには、ペルー政府の要路のみならず現場担当者レベルまで、日本の援助への信頼醸成に取り組んでいくことが重要です。 今回の基礎調査には、日本の大学関係者も参画を予定しており、ペルー側にとって有益な支援となる可能性は十分にあります。支援実施という成果が実ることを大いに期待しています。 第四に、青年海外協力隊員やシニア海外協力隊員に対する支援の充実であります。
さらに、外交ルートにおいても、首脳及び外務大臣、また大使を含む在ベトナム大使館のハイレベルからベトナム側の大臣を始めとする要路に対し、不適切な送り出し機関やブローカーの取締りを要請しております。 留学生や技能実習生の適正な受入れは、日越関係のさらなる強化に資するものであるところ、外務省としても引き続きこれらの取組に努めてまいりたいと存じます。
東アフリカ地域の玄関口でございますモンバサ港を有する交通の要路にございます。こうしたことから、日本企業の進出数も伸びております。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されております。 次に、イスラエルでございますが、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けておりまして、情報技術、医療等の分野において最先端技術を有する技術大国でございます。
基地があるかないかによって、例えばその基地の地域をどう利用するか、そしてまた、交通の要路となっているような場合に高速道路をどう通していくか等々について、基地があるかないかに大きく左右されるという意味で、地域振興策と基地問題はリンクしているというふうに申し上げました。
東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路であることから、日本企業の進出数も伸びています。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されます。 また、イスラエルは、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けています。情報技術、医療等の分野において、最先端技術を有する技術大国であります。国内には多国籍企業の研究開発拠点が集積しています。
南シナ海、東シナ海共に、海洋国家我が国にとって、これは本当に海域の交通の要路であります。航行の自由を確保し、国際法に基づいて全ての国がこの地域で共に抑制的に行動していくということは、死活的に重要ではないかと考えております。 まず、この南シナ海における中国の軍事活動の現状についてと、この南シナ海についてお聞かせいただきたいと存じます。
かつて、これだけふくそうした複雑な会議、それを、鶴岡さんは極めて有能な官僚であられますから、それは極めて有能な外交官であられるから、要路要路のポイントは頭の中に入っているでしょう。しかし、それは、このわずか数名の限られた方々の頭にだけしか入っていない、そして甘利さんの頭にだけしか入っていないということがここで明らかになったわけです。これは非常に問題ですね。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、メコンの地域につきましては、陸上運送、海上運送にとっての要路でありますし、経済的発展の潜在性も大きいと思います。我が国にとってもこの地域の存在、大変大きいものがあります。我が国としてどのように関わっていくのかということについては、我が国も真剣に検討し、議論に参加していかなければならないと思います。
そういう中で、一億人の安定した人口構造の話等をすると、ふっと相手が安心するという場面もあるわけでありますが、麻生大臣におかれては、Ｇ７ですとか、あるいはＧ20とか、さまざまな国際会議の場面等でそういった外国の要路の方々とコミュニケーションする機会があると思うんですけれども、今のような観点で何かお感じになったことがあるかどうか、その辺を教えていただければありがたいと思います。
幸い日本には、農林水産省側は関与していませんが、ＯＤＡがありますから、このＯＤＡなどを使って、具体的に国連の農業の移転、家族農業の移転などに応えられるようなことを農林水産省のリクエストとしてやってみたらどうか、関係要路にやってみたらどうかということを林大臣に提案してありますが、どの程度強化してくれるか分かりませんが、そういう形でやはり、この法律の改革案というのは、六次産業を中心にする大規模集約農業を
そこで聞きたいんですが、せっかく国連も我が国の家族農業、集落農業に大きな期待を寄せ、アジア、アフリカ地域に技術移転をしてほしい、あるいは総合農協のシステムを輸出してほしいという期待があるわけですから、ここは一つ、日本には海外援助のＯＤＡシステムがありますから、これは農林水産省の担当ではないんですが、関係要路と協議する中で、農林水産省のリクエストとして、こういうものをアジア、アフリカで展開してほしいというようなことを
その上で、沖縄県を含む南西諸島は、全長が約千二百キロに及ぶ、多数の島々で構成され、海洋国家たる我が国とアジア、中東諸国を結ぶシーレーンに近接をしており、海上輸送上の要路となっております。沖縄は、その南西諸島のほぼ中央に位置し、ユーラシア大陸と太平洋のアクセス上大変重要な戦略的位置にあります。
ですので、議長としては訪日の方針であると承知をしておりますが、今後の日ロ間の要路往来については、是非、誤ったメッセージを発することにならないよう注意しつつ、様々な要素を考慮し、総合的に判断をしていきたいと考えています。
やはり必要な情報は要路に出せばいいと思うんです。その上で検討するのは当たり前の話だし、僕は、五百八十六というのに余りこだわる必要はないと思いますよ。本当に国益に一番合致する品目かどうか、そういうことをきちっと精査して対応すればよいのであって、余りそんな瑣末なことで情報を隠すということをする必要はない、そんなことは全然別に弱みじゃない、だから意味がないというふうに私は思います。
だから、政府・与党一体化という議論が当然あるんだから、与党の要路にいろいろなことを説明するのはある意味当たり前なんですよ。私はそう思う。だから、与党の要路には説明しますが、秘密保持の観点からあとは出しませんとか、やはりもっと誠実に向き合った方が私はいいと思いますが、いかがですか。
そしてマスコミから、理事ですから、当然、各要路要路から状況等について説明はあるんでしょうねというような問いかけがありました。一体何の話ですか、私どもは全然存じておりませんというような状況がかれこれ二カ月続いて、それで、ばたばたと各要路が説明にお見えになった。そして提出をされた。
多分、要路にある方はきっとそう思っていたに違いないと思うんです。それが実際にできないことになったならば、菅総理大臣が「大臣」という岩波新書の中で明確にお書きになっているように、総理がやめるならば直ちに解散をして民意を問うべきであると。民主党は直ちに解散すべきであるというふうに私は思っております。
一千兆円の借金を国家がしょっていて、金利が上がったら飛ぶかもしれないという心配を要路におられる方は持っている中で、やっていることは何だといったら、官民の給与の格差を縮減しようとすれば、様々な形で自らはそれを提案してこない。そしてまた、ボーナスは、計算の仕方によっては二倍近いボーナスを民間よりも高くもらっているにもかかわらず、なかなかそれを官民格差をなくそうとしない。
沖縄県議会が駐留軍用地跡地利用促進法の制定を求める意見書を全会一致で採択して、防衛省あるいはその他の関係要路に要請をしております。この駐留軍用地跡地利用促進法の新規立法の必要性は、沖縄県知事を初め、県民、県議会、そして私ども県選出国会議員全員も一致して望んでおるところでございます。 大臣、その新法制定の進捗ぐあい、それから、それをつくる大臣の重大な決意をぜひお聞かせください。