2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
そういうことでありますから、前倒しに当たって、新型コロナウイルスワクチンの接種対策確保事業国庫補助金の方でありますが、追加で交付を行うということで、今、全国の自治体に追加要請額といいましょうか所要額の調査を行っているというふうに理解しております。
そういうことでありますから、前倒しに当たって、新型コロナウイルスワクチンの接種対策確保事業国庫補助金の方でありますが、追加で交付を行うということで、今、全国の自治体に追加要請額といいましょうか所要額の調査を行っているというふうに理解しております。
今後の感染拡大により、例えば都道府県からの要請額が五百億円を超過した場合、これは西村担当大臣が述べているんですが、そのときは臨機応変に考える、こう述べておられるんですが、そんなことをしなくても、先に予備費で必要な予算額を確保すればいいと思うんですが、これは大臣、いかがでしょう。
要請額、資金協力額などの契約の内容につきましては、競争情報に当たるものと聞いており、国としてもお答えすることは差し控えたいと考えております。
今議員の方からお話がありましたとおり、日本原電から受電条件の提案を受けまして、資金的協力の額を決定をしたというわけですが、資金協力の意思表明をしたというわけでございますけれども、御質問にありました資金的協力の総額でございますが、当社はあくまでも、原電の自己資金を超える部分のうち、当社への要請額に対して協力の是非というものを判断をしたというものでございます。
農業用のハウス支援事業の要請額と支払額がどうなっているのかということで改めて調べてみたら、埼玉県でいうと、要望額は百三十億円、支払額は三十二億円。群馬県は、要望額百五十四億円、支払額は百万円。栃木県は、要望額が四十三億円に対して支払額二千八百万円。茨城県は、二十四億円の要望に対して支払百万円ですよ。何でこれしか支払われていないんでしょうか。
それから、新規融資実行及び短期融資枠設定の協力要請を受けました十一金融機関でございますが、二十四年七月に東京電力に対する三千九百九十九億余円の短期融資枠を設定するとともに、二十四年八月には信託スキームの私募債引き受けなどによりまして、協力要請額四千九百九十九億余円の一部であります一千九百九十九億余円を供給しております。
○国務大臣（平野達男君） 復興交付金につきましては、一月末に提出された事業計画に対しまして、先日、三月二日、第一回目の交付可能額の通知を行ったところでございまして、結果として宮城県につきましては要請額に対しての配分の通知の額が五七％になったということでございます。
いずれにしましても、内部留保額が適切な水準なのかどうか、国庫納付要請額が妥当かどうかのこの精査は引き続き行っていきたいと考えています。
におきましては、ザルダリ大統領の経済改革、それから自国のテロ対策、こういうものについて強い政治的な決意というものが表明されたということもありまして、また各国がこのパキスタンの安定の重要性というものも認識をしてのことでございますが、支援国会合では、パキスタンが直面しております経済的な課題とか短期的な開発ニーズ、そういうものについて活発な議論が行われて、そして、会議の結果、御案内のとおり、当初目標といたしました要請額
会合では私が共同議長を務めまして、また記者会見にも臨んだわけでありますが、この会議におきましては、委員のお話にありましたように、今パキスタンが直面しております経済的な課題あるいは短期的な開発ニーズについて議論が行われまして、会議の結果、支援要請額の当初の四十億ドル目標、これをはるかに超える五十億ドル以上の支援表明があったところでございます。
今回の機構による対応で政策投資銀行への債権放棄の要請額はどのぐらいに上がるのか、あるいは出資金の、出資額の毀損はどういうふうになるのか、この点、おわかりになるでしょうか。
この「土地連の要請額と予算措置状況」という第四の資料を見ていただきたいと思います。平成四年度からずっと毎年毎年値上がりをしているんですよ。もっと言いますと、復帰時の七二年には百二十三億だったんです。この三十年間で六倍になっているんですよ。六倍になっている土地が日本全国ほかにありますか。お答えください。（発言する者あり）
放棄要請額は引き当ての範囲内での約一千億円と。 これだけ巨額のオーダーの資金がそっくり債権放棄されて熊谷組のものになるというのは、いろいろ言っても新生銀行を通じて国民の負担で問題企業を救済することに結果としてなることは、数字は別としまして、間違いないと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
そもそも今回のそごう問題のもとをつくりました長銀あるいは旧経営陣に対する刑事上の追及の現状は一体どうなっているのか、その状況をお伺いしたいことと、また私財の提供は要請額の五分の一程度しかということは皆さん方もよく御存じだと思いますけれども、五分の一程度しか満たされていないということですけれども、民事上の責任の追及の状況について再度委員長にお伺いをしたいと思います。
各行の方では、むしろそういうばらつきについて若干不満を持っていたりもするわけでございますけれども、そのときに、一番要請額を減らされたのは長銀と日債銀なんですね。この減らされた理由は一体何だったんでしょうか。
なお、二十一億円とかいろいろなことが先ほど先生の御言及になりましたレポートで言われておるようでございますけれども、この要請あるいは要請額に対しまして、最終的に、日本政府としていかなる額のいかなる内容の機材を供与するかということは、一連の折衝を経て決まっていくわけでございます。 これは一種の外交交渉の過程のようなものでございますけれども、その過程で日本側がいろいろな数字を中国側との間で口にします。
したがいまして、これまでの実績からいたしますと、要請額よりもそれを上回っておることは先ほど鎌田委員からの質問にお答えしたとおりでございまして、六月、九月の補正を我々としては御協力いただくようにこれは全力を挙げて対応していかなければならない、また自主的なそういうことをしていただくようにいたしたいと。
おおむねこれまでの話し合いの経過の中で、若干時間をかけて申しわけありませんが、報告いたしますと、地方単独事業の追加要請に対しましては、これまで補正予算におきましては相当する額以上が計上されておるところでございまして、きのうも私申し上げたところでございましたが、例えば平成四年度は要請額一兆八千億に対しまして一兆九千二百億、平成五年度は三兆一千億、これは一次から三次にわたりましたので、三兆一千億の要請額
例えば平成四年度、これは九月までの補正額でございますが、追加要請は一兆八千億でございましたが補正は一兆九千二百億、平成五年度は一次から三次までやりまして要請額三兆一千億に対して三兆二千四百億、平成七年度は一兆円に対しまして一兆五百億と、それぞれ要請をいたしましたものを上回る補正額を計上いただいておる、こういうことでございまして、それぞれの地域の財政事情あるいは地方団体が取り組まなければならない社会資本
これは今回の国連の要請額の約三倍の金額ですけれども、この保険金によって食糧を購入していないという情報がありますが、この辺の事実関係を把握しているでしょうか。
それで、「当業界への要請額の根拠は何か。」それはいろいろの預金のシェアだとかいろいろなものを合成して得たウエート、業界別のウエートを基準に決めました。
これにつきましては、私どもとしてはできるだけ年度内に追加内示ということで対応するつもりでおりますけれども、そのときの額につきましては、要請額全部果たしてできるかというところについては今ちょっと断定的に申し上げかねるところでございますので、都道府県等と十分調整をした上で、何とか事業執行にできるだけ支障がないように対応するつもりでございます。
自民党は「Ａ級戦犯」とらく印を押した自動車、電機・電子業界にも献金要請額を示して十一月末までに納金するよう求めたという。こういう記事が出ているのです。 こんなものかなというふうに私は思いました。私は知りませんからね。これは実名で書いて、こういうふうにまた本にもなっているのですよ。