2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
大阪からの要請待ちにならず、国として医療機関のニーズをつかみ、医師派遣に道を付けるべきではありませんか。 第二は、自宅療養者への往診の拡大です。一部の医療機関の自主性に任せるだけでは一万人に上る自宅療養者をカバーできません。往診に対する診療報酬の増額、手当の創設などを行い、組織的な対応を図るべきではありませんか。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。
大阪からの要請待ちにならず、国として医療機関のニーズをつかみ、医師派遣に道を付けるべきではありませんか。 第二は、自宅療養者への往診の拡大です。一部の医療機関の自主性に任せるだけでは一万人に上る自宅療養者をカバーできません。往診に対する診療報酬の増額、手当の創設などを行い、組織的な対応を図るべきではありませんか。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。
そこで、文部科学大臣、来ていただいていますが、これは地方自治体の要請待ちではなくて、全ての原発についてこういう予測として資料を作って、是非国会にも提出いただきたい。そして、これ今九十二キロ四方しか出ませんけれども、もっと広い範囲に汚染が行くわけでありますから、そういうふうにできるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
どうしても要請待ちになるから一歩出おくれるということにもなりますし、また、要請がない限りは踏み出せないということにもなります。 あわせて、その受け入れ県としても予算措置が必要になってくるんですよ。補正を組むという話になるんですね。そうすると、その補正の時期ということでまたさらにおくれるということもあって、二重三重にこの対応がおくれざるを得ないというのが今の災害救助法の仕組みとなっている。
浜岡原発停止に対する中部電力への支援について、現在、中部電力からの具体的な要請待ちであるというふうにお伺いをしております。利子補給などの金融支援が検討されているやに聞いておりますけれども、浜岡原発停止分をLNG火力でカバーをした場合には、約二千五百億円のコスト増が見込まれております。
ですから、要請待ちではなく、国からの配慮が必要ですし、成功例のマニュアルをほかの自治体にも応用するなど、総務省にしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、福島県は、四月中旬に県内緊急放射線量調査を二千七百二十七地点にわたって行いました。福島民報の四月十四日から十七日の調査結果を資料として配付しておりますので、御参照ください。
○西山登紀子君 ぜひ水道事業者の要請待ちにならないようにということを再度お願いいたしまして、次の質問なんですけれども、今度この法案では申請する水道事業者も負担を持つというふうになっておりますが、この法律を有効的に働かせるためには二つの問題が大事ではないかと思っております。
その後、アメリカ側からの具体的な要請待ちということで、会合を開いておりません。
小坂特使、四十九年一月二十九日、イエメン・アラブ共和国、これは発電所の建設の要請がありましたけれども、向こうの要請待ちということでできておりません。それからその次に中曾根大臣、四十九年一月十四日、これはイラクであります。
先ほどいろいろやりとりがございましたので、私は重複を避けたいと思いますが、二点だけ伺いたいのは、一つは、設置についての政府の態度の問題ですが、先ほど沖繩開発庁については現地の要請待ちだ、そういうふうなお話もありました。