2012-04-02 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号
○長谷川岳君 東京電力に投入される国費、これは要請分も含めて幾らあるか、伺いたいと思います。経産省、お願いします。簡潔に。
○長谷川岳君 東京電力に投入される国費、これは要請分も含めて幾らあるか、伺いたいと思います。経産省、お願いします。簡潔に。
外交ルートによります捜査共助の関係でございますが、法務省の方で把握しております過去十年間の日韓間の共助でございますが、検察庁におきまして日本から韓国へ要請した件数は二十二件、それから韓国から我が国への要請分というものは十八件あるというふうに承知しております。
過去の要請書を読んでおきますと、アメリカ政府の要請分がほとんどこの今回の条文になってあらわれてきている。私たちは、立法の立場からすると、どうもアメリカの言ったことを立法をしているのかなという嫌いも感じざるを得ないんですけれども、その辺の対日要求というふうなものについて、どういうふうに、これは特にこの競争政策がまず一点。
お配りした「補助金改革の結果一覧（地方六団体要請分）」というのを、一枚目をごらんいただければいいと思うのでありますが、これは、地方六団体が要請した補助金、件数が百四十八件だったんですね。私も、改めてこんなある種しんどい仕事をやってみました。なかなかこれが財務省からも出てこない、ほかの省庁からも出てこない、地方向け補助金等の改革の内容、一般会計、特別会計。
○松村龍二君 強力な総合経済対策の補正予算がまずあったわけでありますが、今後、またさらに四兆円の補正予算が組まれるということも言われているわけでありますが、地方単独事業については、地方公共団体の理解と協力を得て総合経済対策の追加要請分を何としても実施してもらうことが重要であると考えるところでありますが、またさらに、第二次補正予算においても公共事業の追加が予定されております。
昭和五十一年の七月の末までに沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会からの第一次それから第二次にわたって要請がありました分、さらに沖繩県の漁連の要請分、こういうものについて概況の調査を終わっております。 調査の結果によりますと、漁業補償関係の被害の実態につきましてはおおむねその内容が把握できたのでありますが、そのほかのものについては、補償体系自体が成り立つかどうかというような疑義がある。
沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会からの第一次要請分、それから沖繩県漁連要請分につきましては、昨年九月末日に概況調査を終わっております。それから、第二次の要請分がございますが、これも近く概況調査を終わる予定でございます。
本年九月までに、沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会からの第一次要請分、それから沖繩県漁連要請分につきまして概況調査を終わっております。現在、前に申しました補償推進協議会からの第二次要請分について調査を進めているところでございます。 調査の結果、各請求項目ごとの被害内容の概要は把握できました。
本年九月までに沖繩返還協定放棄請求権等補償推進協議会から出されました第一次要請分、それから沖繩県漁連要請分につきまして概況の調査を終わっております。現在やはり同協議会から第二次の要請分が出ておりますが、これにつきまして局の方で調査を始めているところでございます。 この調査の結果を見てみますと、各請求項目ごとに被害内容の概要は把握できましたが、幾つか問題がございます。
○政府委員（銅崎富司君） 施設庁におきまして現在実態の調査をしてきておるところでございますが、先ほど来お話のあります第一次要請分につきまして大半の概況調査が終わっております。現在それを取りまとめ中でございます。
石油プラント、化学プラント、火力発電プラント等のプラント類が非常に多うございますが、全体として平均の金額が、その要請分の中では約二千四百万ドルくらい、つまり普通のサプライヤーズ・クレジットのプラント輸出よりはだいぶ大きな規模のものが平均して多うございました。
文教予算の来年度に要求されております千九百億ですか、その総額から見ましても、また大学関係の費用から見ましても、国に要請分の総工費の一億二千万円というのはそのうちの微々たる金ですし、これをまた二年間に区切ってやっていくと、国の負担分というのはもっと少額で年度分としては済むと思うのです。
○豊瀬禎一君 大体私どもが陳情を受けました際の計画によりますと、国費要請分として、新潟大学の分は一億二千五百万円といっておるのですが、文部省としてもその程度の金がかかるとお考えですか。
来年度の要請、三十四年度分に見合う、米側でいきますと一九六〇会計年度に見合う要請につきましては、目下業務計画を鋭意事務的に固めておりまして、これを長官の御決裁を得、政府の大体のワクとしてきまりますれば、それに応ずる要請分を要請する、こういう段取りになるわけでございます。
昨年の七月でありましたか、八月でありましたか、ちょっと記憶がはっきりいたしませんけれども、そのときにその会合の決議をもちまして要請分を書いて、やはり外務省に参って、一日も早く私たちが帰れるように取り計らっていただきたいという決議文をお渡しし、なおかつお願いをいたしました。そのためにアジア局長に面会を申し入れましたけれども、ついに一度もアジア局長にはお目にかかることができなかったのであります。