2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 第18号
さて、きょうは、集団的自衛権を中心に大臣に質問をさせていただきたいわけでありますが、この集団的自衛権というのは、安全保障上の要請側からの議論と、一方で、憲法の制約側からの議論、これを両方から考えていかなくてはならないというふうに思いますが、まずは憲法側の観点から質問をさせていただきたいと思います。 集団的自衛権の行使容認において、二つの表現の仕方というのがあると思います。
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2002-07-23 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第28号
要請側との意思確認を行うというところでのみ何らかの透明性が確保されるということになるのかもしれませんが、これでは十分ではないと思います。 それからもう一人、ＮＧＯの代表、これは現地の様々な情報に通じている場合があるわけですね。ですから、そういう現場の意見を反映するという意味でもＮＧＯの代表を入れるというのも一つの知恵かと思います。是非この点を具体的に検討していただきたいと、こう思います。
2000-04-27 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第12号
また、要請側に基づいて自衛隊とすればどう対処しなければならないかという問題が生じてくるわけでございまして、その時々の情報収集活動等につきましては、私どもも十分に意を使っておるわけでございます。よって、その時点で東京都知事からの要請があれば、その要請を勘案しながら、もちろん決断をしなければならないような環境が生ずるわけでございます。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 法務委員会 第4号
だとすると、それこそ議員立法でやる以上は、みんなの、法務委員全部が納得するような手だては要請側としてすべきだと私は思うのに、それをやっていないのじゃないですか。しかも、決算期来るなんというのはわかっているじゃないですか。三月の六日ですよ、今言ったように、私どもに来たのは。こういうことというのは、本当に真剣に財界にしても経済界にしても考えていることなんだろうか。
1978-04-18 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この問題の取り扱いの内容につきましては、御要請側も言っておられますように、いわゆる戦傷病者戦没者遺族等援護法関連の取り扱いの一環としていろいろと従来の経緯があったわけでございますが、私ども、厚生省の所管の部分にまで立ち入りまして御答弁するわけにはまいりませんけれども、私どもの承知しております範囲では、これら沖繩の戦災者につきましては、援護法上、沖繩県を戦地という指定をいたしまして所定の措置をとってきております
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