2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
自粛要請云々かんぬんというのは、医療の需要ですね、これを下げるということだと思っていますが、医療体系を崩壊させないためには医療の供給も増やすということも一つあると思っております。 そこで、こやり政務官にお伺いしていきたいと思います。 様々なルールの議論で、端的に勇気を持って申し上げます。
自粛要請云々かんぬんというのは、医療の需要ですね、これを下げるということだと思っていますが、医療体系を崩壊させないためには医療の供給も増やすということも一つあると思っております。 そこで、こやり政務官にお伺いしていきたいと思います。 様々なルールの議論で、端的に勇気を持って申し上げます。
今回の幹部職員賞与の傾斜配分化に人事院に対して勧告の要請、幹部職員、管理職員の給与等の弾力化についての検討を人事院に対し必要な勧告の要請、官民人材交流法制の見直し等、必要に応じ人事院に対し必要な勧告等の要請云々云々と。 必要な人事院勧告、こんなことが全部、人事院にこれ勧告しなさいよみたいなことを要請というかできるんであれば、人事院というのは全部下請ですか、これ。総裁、いかがですか。
したがって、外務省の要請云々ということではなくて、明確に海上保安庁の役目として公海上は活動できるということはありますが、邦人救出ということは規定されていないというところに私は問題があるんではないかと思うんです。
それから二番目は、「基本原則」のところで「基本原則に従い、相手国の要請」云々とありますけれども、「相手国の要請」の前に国連諸機関、これは入れておいた方がいいんじゃないか。国連諸機関及び相手国の要請、経済社会状況や二国間関係等々と。
頭取を呼びつけて要請云々という報道がございましたが、市場の論理に反する大変野蛮な行為ではないかと私は思っております。 むしろ、本来でありますと、新しい社会をつくり出す担い手に資金を積極的に回していくべきである。つまり、直接金融市場を育成強化し、そのためのインフラの整備に注力することこそ政府の役割ではないかと思います。
今お話ございましたこれからの計画ということでございますが、もちろん地元の要請はしっかりさせていただきますが、例えば成田空港というものが、地元の要請云々というよりも、国家としてのこれからのロジスティックスをどうするのかという大きな観点から進められたことを考えますと、やはり神戸港のこれからの復興というのはもっともっと大きな観点から進めていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
○翫正敏君 先ほど、その在日米軍の駐留経費日建て分全額負担をしてくれというアメリカからの要請云々のことについては、日本政府としてそういうことをするつもりはない、そういうふうにお聞きしたんですけれども、そう理解してよろしいですね。前向きなんですか、どうなんですか。
したがいまして、教育問題の御専門の方が、余り経済的な要請云々というのを教育の現場に持ち込むな、今は、例えばクリエーティブな人材が必要だといってにわかに小学校で創造力育成のための教育をやったとしても、その人たちが大人になる二十年後にはまた経済構造が変わっているかもしれない、確かにこういう点はあるわけでございます。
○政府委員（塩田章君） いま何か具体的に何百海里か埋めてくれという要請云々というお話でございましたが、先ほどから大臣もお答えいたしておりますように、アメリカ側から北西太平洋の防衛について具体的に日本にその分担についての話があるわけではございません。
この中に二番目、「費用負担の適正化」というのがありますけれども、「森林の有する国土の保全、水資源のかん養等の公益的機能に対する社会的要請」云々とこうございまして、この「林業者の経済活動のなかで負担しえない公的制約が求められる場合が多いので、森林の造成・維持に関する費用負担のあり方について検討を行なう必要がある。」
次に、道路交通振動についてでございますが、法案の第十六条の「測定に基づく要請」の限度の項におきまして、第十九条の測定の結果、要請限度を超える場合には「道路交通振動の防止のための舗装、維持又は修繕の措置を執るべきことを要請」云々という形になってございますが、振動対策は騒音にも増しまして総合対策が必要ではないかと思うわけでございます。
○鈴木一弘君 外務大臣の答弁を聞いていて、昨日も当事国の要請云々ということがありました。それがないからという、こういう答弁があった。私はそれを聞いていて思ったのは、そういうことに要請が得られないということ、ほんとうなら要請が得られるような外交努力というものを続けるのがほんとうじゃないか、その辺を怠ったというように思ったわけです。それは政府の怠慢ではないかと。
ただ問題は、おそらく先生の御指摘になっておるのは、こういう点だろうと思いますが、大都市近郊、こういうようなところで団地ができる、何ができる、人口が急増して、当然その必要性が地元自体の要請云々ということと別に、もっと強い程度において、国鉄は交通機関として置くべきじゃないか、こういう場合が大都市近郊等についてはある、こういうことだと思います。
○国務大臣（中村梅吉君） 警官の導入を要請云々というのは私初めて実は伺うのでございますが、さような状況は、福岡市と指摘されたようですが、福岡市にはなかったように承知いたしております。
たとえば「国の緊要な施策遂行上の要請」云々というようなものが狭きに失するというような意見が、当時答申案が出ます前に事務的に出ておりますが、これは全体を通して地方団体の意思が疎通できるようにしてほしいという全体を通しての趣旨が生きれば、言葉はこれでいいじゃないかというような意味から、言葉通りに採用されなかった。
狂ったものが出ておるにかかわらず、この説明では農業団体等の要請云々と書いてあります。こう書いてあります。「生産者団体が約三百万貫を市場より棚上げして繭及び生糸の価格の安定を図ろうとしているので」こうある、あなた方はそういうことを言っておるのでそれを取り上げてやったのだ、こう考えられておる、ちゃんと出ておる。そこのところをいま少し簡単で、一口でいいです。一口で言ってもらった方がはっきりするのです。
なおアメリカ側の要請云々というお話も先ほど来しばしば繰り返されたようでありますが、わが国土の防衛はどこまでも自主的にアメリカと協力して防衛するという方針であり、またその態勢をとっておるのでありまして、従って日本が自主性を持っておればこそアメリカと協力をして参るのでありまして、アメリカの言うなりになっておることは毛頭ございません。
○岩間正男君 要請云々は別として、必要があればということであつて、政府のとつておる方針と違反する。こういうような可能性があるとか何とかいうことは、政府当局が責任を以て発表すべき問題であつて、一局長がこのような見通しについて発表すべきではない。同時にアメリカがこれを聞き付けたら、三万できるのなら七万でも増強してもらいたい、こういうような根拠になり得る。
そして、そういう場合の政府の責任を共産党へ持つて行つて肩代りするのみならず、例えば徳田要請云々に関して分るように、共産党の徳田書記長という特定の人間を引出して来て、これを大きく政治的にがあがあ騒ぎ立てさせておるということが明らかに見てとられる。