1948-07-03 第2回国会 衆議院 農林委員会 第33号
とありますが、その「政府又は都道府縣」というその次に「または十五万以上の都市」ということを入れていただきたいということが、全國の市長会議において決議され、当局に要請されておるのでございます。当局ではどの程度に御返事なさつたかわからないが、原案を見ると、それには陳情の含みがないが、抹殺してあるのか。当局ではそういうことに反対だからこれを入れなかつたのか。
とありますが、その「政府又は都道府縣」というその次に「または十五万以上の都市」ということを入れていただきたいということが、全國の市長会議において決議され、当局に要請されておるのでございます。当局ではどの程度に御返事なさつたかわからないが、原案を見ると、それには陳情の含みがないが、抹殺してあるのか。当局ではそういうことに反対だからこれを入れなかつたのか。
○平工委員 私はこれに対して、私の信念としてこれを強く主張するというところまでは考えていないのでございまして、全國の市長会議でこういう決議をして当局に要請したという事実に基いて、その要請を満たしてやつてはどうかというような意味で、お尋ねかたがた意見を交えて申し上げたわけですが、この間うちのこれに対する論議の中には、土地をつぶしてはならぬという考えは、ここは農林委員会でありますから、農業者の代表としては
中小企業の復興計画については、民需物資の生産増加の要請、加工貿易方式に適合する需要規格の増大等の事情を考慮し、さらに今後の産業構造全般の見透しの上に割当を増加せしめていきたい方針である。 —————————————
○田中專門調査員 本請願の要旨は客年の水害による復旧費については全額國庫補助を要請したが、これが実現されるに至らず、既定率による補助以外は起債によらざるを得ない実情であるが、窮迫せる地方財政はこれらの膨大なる起債償還費の負担にたえないところであつて、かつまた前例のない大災害である事情から、この際起債償還費の全部を國庫から補助されたいというのであります。
○政府委員（藪谷虎芳君） 輸送要請といたしましては、地方から出て参りましたものの総計は一億九千万トンでありますが、安定本部におきまして、これを査定いたしました結果によりますと一億四千六百万トンであります。これを更に生産のズレ、各生産部面の関連の事情及び海陸自動車の輸送力を勘案いたしまして、生産計画に対應して二十三年度の輸送計画といたしましては、一億二千六百万トンと査定されたわけであります。
○國務大臣（岡田勢一君） 御指摘の通りに貨物運賃の面につきましては、採算コストの約半分以下しか運賃を上げることになつておりませんので、これが増強をやればやる程赤字が殖えることになりますが、運輸当局といたしましては、その計算にこだわらないで、只今御説明申上げましたように、輸送力の増強ということも何よりも一番強く要請いたされますので、私達は輸送力の増強を、損益に拘わらず、でき得る限り上げて行きたい、こういう
また地方自治法第百五十六條によりまして知事の指揮監督の途も開かれており、現状においても自治体の要請は十分に達成されるのであります。省といたしましては、御請願の趣旨にもありまするごとく、道路運送監理事務所は今後とも存続しなければならないと考えておる次第であります。
しかして本鉄道は富山市の中心部と新市域たる東岩瀬町とを結ぶ純市内交通機関であり、他の市内軌道及び郊外鉄道と連絡整備することは、富山市勢発展上緊急であつて、沿線民の要請も大である。かつ本鉄道の拂下げは第一回國会においても採択となつているから、速やかに冨山地方鉄道株式会社に拂い下げられたいというのである。
これは何とかしてこれを立案したいと思つておりますが、一方この経費を伴う委員会というようなものにつきましては、その経費が取れてからでないと官制に謳うわけには行かないというような組織上の要請もありましたので、これは今後御趣意のように一つ檢討して実現したいと思ひます。
このたびの機構改革は、この要請に感じ得るように、逓信省の中央地方を通じての機構を、事業別に縦割りとすることをその根本とし、各事業についての能率的運営を確保し、かつその責任体制を明確にとり得るようにいたしたのであります。
この度の機構改革は、この要請に應じ得るように、逓信省の中央地方を通じましての機構を事業別に縦割りとすることをその根本とし、各事業についての能率的運営を確保し、且つその責任体制を明確に取り律るようにいたしたのであります。
○川合委員 この問題に関しましては、いろいろともつと深くつつこんで質疑申し上げたい点があるわけでありますが、私は以下申し上げる点だけを特に希望として、あるいはまた要請として申し上げて、私の質問を打切ろうと思うのであります。もつとも他の同僚のこれに関する質問は多分あるだろうと思います。
それ故に商工省では、その官制の一部を改正いたしまして、これらの要請に應じようとするのであります。又昭和二十一年に設けられました商工省賠償実施局臨時設置制を廃止し、その代りに賠償実施部を総務局の中に設けますことも、時の宜しきを得たことであります。
而してこのことは我が國農業経営の改善、即ち有畜営農方式によつて経営の多角化を図ると共に、その合理を目的としておるのでありますが、同時に又國民食生活の改善や、乳幼兒、病弱者の必需食糧確保の見地からも強く要請されておることは勿論であります。本法案はこの重要な畜産振興について、その根幹をなすところの種蓄の確保を目的とした法案であります。
昭和二十三年度一般会計予算及び特別会計予算につきましては目下御審議を煩わしておるのでございますが、今回右の予算につきまして日本社会党、民主党及び国民協同党から、概ね次に申述べますような修正の要請がございましたので、内閣といたしましては、これに基きまして所要の修正案を作成いたしまして國会に提出いたした次第でございます。
すなわち、政府は予算の支出に際しましては、支拂の抑制や延期というがごとき姑息な手段でなく、発注そのものを抑制、制限すべきであり、また収支の時間的ずれで、六百億円の大蔵省証券のほとんど全部を発行せざるを得ないような始末にならないよう、四半期別収支計画の科学的確立が絶対に要請されるのであります。 〔発言する者多し〕
いうまでもなく、この二つの原則はしばしば相対立する要請をもつているものであり、この二つの原則を滿たしつり、われわれの目的を達することは、きわめて困難であることは明らかであります。しかしながら、われわれは現実の問題を建設的な線に沿いまして、絶対に解決しなければならないのでありまして、観念的な空理空論や、破壞のための暴埋暴論は、いたずらに社会を不安混乱に陷れるものであります。
（拍手）しかして、政府提案の予算案は、政府が中間にはいらなければ六月末には本議場に審議されたはずでありまするが、政府が要請いたしまして、こういうふうな型変りをこしらえてまいつたのであります。議員に審議権があり、修正権がありまするならば、予算委員会にお任せを願つておきますれば、與党三派の諸君は話合いをして、與党三派の心持に合うように修正してまいるのであります。
これは從來から争議におきまして警察電話は切断してはならないという強い、いろいろの要請があります。そしてこの問題については、いろいろの問題も起つておると思いますが、ともかくも警察電話はこの全逓の電話の中に繰入れて行きまして、これによつて争議に対する大きな制肘を加えることができるというのが、これが今急がれておるところの大きな目的だと思うのであります。
ここで、できるならば、我々はその他の方法で、当面する農村の金融を何とか付けなければならないというような面をも考えまして、政府に要請いたしましたけれども、まだこの問題が解決せられておらないのであります。
○政府委員（福田赳夫君） 今回の國会よりの要請に基く政府の修正によりまして、予算が百五十億一般会計において殖えたのであります。これが財源といたしまして、いろいろなものがありますが、ごく大雑把に申上げましてその中二十億円が二十五万円以上の所得者に対する税率の引上げによつた收入であります。
円滑に事務の運営ができますためには、若干その方面からの要請があります。それとまた一方には教育委員会ができたのに、教育長がいつまでも元の人がやつておるということでは、新鮮な空氣も注入されませんので、そこで両方の要請をもつて三月三十一日で教育長については打切つた。從つて任期に関する例外規定だということを申し上げたのであります。ほかの職員については任期がないわけであります。
かような見地に立ちまして、今回の修正なるものは、國有鉄道本來の性格に鑑みまして、健全財政の一環として、將來この線に沿つて鉄道当局にあらゆる角度から経営の合理化を要請せんとするのであります。もちろん今回これによりまして生ずるところの損害金は、現在百億の一般会計繰入れ以外に、なお二百億に余るところの厖大な繰入れを要するのであります。
本陳情は、すでに第一國会において内閣に送付して閣議においてもすでに決定しており、重ねて要請しておりますので、小委員会としては、本件は議院の会議に付するを要せざるものと決定したのであります。 以上報告を終ります。
ところが重過失になりますと、特別の業務、たとえば自動車の運轉士あるいは汽車の運轉士などは、これは非常に高度の注意を要請されるわけでございます。通常の人ならその場合に居眠りするのも差支えないであろうと考えられるような場合でも、電車の運轉中の運轉手が眠つておつては重大問題でございます。
更に右の二つの要請に関しまして事業設備のみをこれと切離すことは不適当でありますから、同時に事業設備につきましても関連措置を採る必要がございます。以上述べました事項につきまして、必要な手続を規定したものがこの法案の内容でございます。以上の内容は去る六月九日に失効いたしました重要鉱物増産法におきまして、重要鉱物全般に亘つて規定されていたのであります。
さらに右の二つの要請に関して、事業設備のみをこれを切離すことは不適当でありますから、同時に事業設備についても関連措置をとる必要があります。以上述べました事項につて必要な手続を規定したものがこの法案の内容であります。 以上の内容は去る六月九日に失効いたしました重要鉱物増産法において、重要鉱物全般にわたつて規定されていたのであります。