1998-10-09 第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 繰り返してございますが、私が要網についてシロである、クロであるというふうに権威を持って断定すべき立場にはございません。ただ、いろいろな意味で行政に携わっている者として、要綱については基本的には法制上の根拠を明確にする方向に行くべきであるというふうな問題意識を繰り返し申し上げているわけでございます。
166件の議事録が該当しました。
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1998-10-09 第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○石井（紘）委員 条例とかなんとか言っていない、今、指導要網のことを聞いているのだから。尊重すべきなのかあるいは無視するものなのか、あなたの言い方ははっきりしないじゃないですか。
1998-10-09 第143回国会 衆議院 建設委員会 第3号
今私が挙げました事例は東京の世田谷区でありまして、これは指導要網の改正をごく最近行いまして、二百何十戸も三百戸もどでんと大きなワンルームマンションができるということは、やはり地域の生活に多大な悪影響を及ぼすということで、そういうような声も非常に強くなっております中で指導要網が改正されたものであります。
1998-09-04 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号
閣議決定のときは、これは緊急土地対策要網という形で出されておられますけれども、確かに、地価の異常な高騰の鎮静化までこれを見合わせるというのがあります。 しかし、それでは伺いますけれども、先ほど宮澤大蔵大臣は、閣議決定というのは内閣の最高意思決定であるというお話をなさっておられましたね。
1998-04-07 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（楠木行雄君） 先生の具体的な提案でございますので考えてみるわけでございますが、先生御指摘のコリドー、回廊と申しますのは、航空交通安全緊急対策要網に基づきまして航空路及び航空交通管制区を横切る自衛隊機専用の空域として設定したものであります。
1994-05-13 第129回国会 参議院 本会議 第16号
他方、三月末に発表された対外経済改革要網が不十分なため、日米経済協議再開の糸口がっかめず、円高は歯どめがきかなくなっております。輸出企業の採算レートは百十七円前後、百一円台まで進んだ最近の円高実勢のもとではまことに厳しい収益環境とならざるを得ません。 長期金利が上昇の傾向にあり、景気の足を引っ張るおそれも出ております。
1993-05-25 第126回国会 参議院 労働委員会 第10号
また、出稼ぎ労働者に対する比例付与については、労働省が出稼労働者対策要網に基づいて積極的な啓発指導行政を展開しておられることは承知しておりますけれども、その効果について必ずしも十分な結果が得られていないと思われます。
1993-05-24 第126回国会 参議院 本会議 第18号
このような現状に照らしてみましても、開発の当事者である建設省などが定めた要網に基づくアセスメントだけでは環境を守る保障とならないことははっきりしております。開発の計画段階から総合的なアセスメントを行えるように、アセスメントの法制化を強く求めます。総理の見解をお伺いいたします。
1993-05-24 第126回国会 参議院 本会議 第18号
次に、閣議アセスの要網決定前に計画決定されたものであっても、個別の事業の実施に際してはアセスを行うようにすべきではないかという御質問でございました。建設省においては、現行の閣議決定要綱が定められる以前に計画決定された事業についても、その実施に当たっては、環境への影響を考慮し所要の環境保全対策を講じているところであります。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
ただ、委員も御指摘がございましたように、大都市圏の地価はピーク時に比べまして相当下落はしておりますけれども、今回の地価高騰以前の、例えば昭和五十八年ごろの水準に比べますと、国民の関心の非常に深い住宅地について見てみましても、依然二倍以上の水準でございますので、私どもとしては、総合土地政策推進要網に従いまして、引き続き構造的かつ総合的な土地対策を着実に推進していくということが必要であろう、かように認識
1992-03-05 第123回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
しかしながら、また法律とそういった条例、要網との関係ということもございますので、その辺の関係については適切に処置される必要があるだろうというふうには思います。
1988-05-17 第112回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そうしてまた、私どもの運動の中に、中国の養父母の問題あるいは孤児の問題あるいは日中友好の問題、さまざまなこうした運動の指導要網がございまして、そういう方面も今後一生懸命にやって、日本と諸外国との円滑なる発展に資そう、こういうような団体でありますので、そんなぐあいにやっていこうというような方針であります。 柳澤先生に今後とも御指導をよろしくお願いします。
1985-04-16 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
○定道説明員 政府の震災対策につきましては、昭和四十六年に中央防災会議で決定されました大都市震災対策推進要網に基づいて、特に三つの柱で推進しております。一つは都市防災化の推進、二番目は防災体制の強化及び防災意識の高揚、三番目は地震予知の推進でございます。
1982-07-28 第96回国会 衆議院 建設委員会 第14号
ごく常識的な多数決原理による修繕あるいは共用部分についての集会の決議、建て直し問題などはこれはわかるわけなんですけれども、こういう悪質マンション業者の手口ということを考えますと、法務省の大変御苦労なさった原案につきましてもちょっと心配があるわけですけれども、こんな問題については、法務省の今度の法案要網をつくるに当たりましてどう考えたらよろしいのかということについてお伺いしておきたいと思います。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森井分科員 本四架橋に関する問題は山ほどありますから、きょうそのすべてをお聞きするわけにいきませんけれども、少なくともこの海事新聞に載っている原案といいますか、この記事は法案要網に近いものですけれども、そうすると、これは運輸省としての希望ですか、それとも関係ありませんか。
1980-05-14 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
この実施要網によりますと、そのねらいというのが「趣旨」として書かれておるわけであります。この「趣旨」が非常に重要じゃないか。
1979-06-01 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
しかし、財政の負担という問題については、自治省に意見を聞くこともなく、自治体側に意見を聞くこともなく、ただ単に建議をまとめて、いろいろなことをいま述べておりますけれども、地方財政の危機の中で地方自治体としては当然そういう開発要綱をつくってスラムを防いだり、財政的措置を講じたりせざるを得ないという状態がありますので、この開発要網というものは建設省の一方的な建議や指導ではとどまらない。
1978-04-07 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
一つは、空港自体の警備設備や装置の充実の問題、それから二番目には、過激派への基本的な警備問題、それから三つ目には、やはり周辺住民への心理的、物理的な環境整備の問題、大きく分けてこの三点がかなり重要であろうと私は思うのでございますけれども、まず空港自体の警備の施設、装置の問題、これについては「新東京国際空港の開港と安全確保対策要網」が四月四日に出されたわけですが、その第二として「空港の安全強化」、こういうことがうたわれておるわけでございますけれども
1978-04-06 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○新村委員 この要網の中にも「地元農民に対し、あらゆる機会を通じて」云々とありますけれども、これでは本当に住民に対して積極的に話し合いをしようという姿勢ではないわけですね。何か機会があれば、何かついでがあればやろう、そういうような表現でしかないわけでありまして、やはりここらに事態の本質があるのではないか。
1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○新盛分科員 次に、国鉄再建対策要網の中でも示されておりますように、経営分野の責任を国と国鉄との間に明確にして、公共負担あるいは構造的欠損、割引制度、新線建設の投資採算の基準など、国鉄の負担軽減を図るこうした努力を五十五年以降の健全経営確立のためにいま準備されているわけでありますが、従来の企業努力、政府援助、運賃値上げ、この三本柱で例の収支均衡を図るという形になっているわけです。
1977-05-12 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
この要網を早くつくって、この要綱の中に、完全なる公設というのでなくても、公設的な意味合いの大きいものをこの補助対象にしてほしいということなんです。 たとえば名古屋市では四十八年の二月ごろから、名古屋市には行政区が十六ありますが、この十六区に一つずついま休日急病診療所という形でつくっていっているわけです。これは非常に市民から喜ばれています。
1977-04-26 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
また各組合の事業運営面におきましても、いち早くみずからの経営努力を内容といたしまする医療費増高対策要網に取り組みました結果、当面昭和五十一年度の財源率につきましては、法定給付だけで千分の百を超えます組合には、その超える部分につきまして特別の財政措置が講ぜられるようになりました。
1977-04-05 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
また、水産加工業者に対する措置といいますのは、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要網」という閣議決定に基づいて補償はすべて行っておりまして、その基準からいきますと、補償の対象にならないということでございますので、水産業振興の立場から、県におきまして別途の措置がとられるということはあるかと思いますけれども、補償の対象としては考えられないということでございます。
1976-05-14 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第10号