2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、要綱発表から申し込みまでの期間が短いことが心配ですが、補助申請期間についてどの程度の期間を想定されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
また、要綱発表から申し込みまでの期間が短いことが心配ですが、補助申請期間についてどの程度の期間を想定されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
すなわち、昨年一月十七日、厚生省がエイズ予防のための法制化の方針を表明、二月十日原案、三月六日に法律案要綱発表、三月三十一日には閣議決定し国会に提出しています。実に二カ月半のスピードでの法案作成であります。
第一次要綱発表の日、これは四十五年十一月二十日までの申し込みを一応特例として九千円で認めよう、返還協定調印の日、四十六年六月十七日でございますけれども、それまでに申し込んだ者は三万円でよろしゅうございます、次の日、四十六年六月十八日以降の申し込みは本土並み、当時の五万円にしようというような三段階の特例措置を設けたわけでございます。
○相沢武彦君 この一番の問題は、交通変更に伴う損失補償の問題だろうと思うんですが、損失補償について今日このように問題化してきた大きな原因は、要綱発表の時点で特別融資をも含めて損失補償全体に対する政府の基本方針、これが明確にされなかった点にあるんじゃないかと思うんです。
この間、われわれ社会党としてもいろいろ総務長官なり関係当局に要求、要望してきたし、沖繩県当局も要綱発表段階において県の考え方なども提示をしながら、もっといろいろ県民要求を入れろということを求めてきたのですが、残念ながら、去る十七日でしたか発表された要綱というのは、特別事業について若干、一言、二言直しただけで、あとは総理府が最初に起案をしたそのままですね。
そういうことを踏まえて、わが党を初め各党とも、私学助成法につきましては、昨年来検討を重ねて、ようやく要綱発表という段取りまできたわけです。だから、わが党としてはわが党なりの態度というものはすでに決めておるわけです。自民党の方々が苦労なさったと同様に、わが党も何時間、何日間かけて大変苦労してきた結論が出ておるわけです。
と申しますのは、民間の実業団体におおきましても、すでに一昨年八月の法律案要綱発表以来、改正案について熱心な研究をなすつておられるのでありまして、又学者研究家の改正法に関する著書、論文等も頗る多数に上つておるのでありまして、改正法の趣旨並びに内容、又これが運用について必要な知識等は一応普及滲透を見ておるものと考えられるのであります。
まえ民間実業団体等においても、すでに一昨年の八月の法律案要綱発表以来、改正法について熱心な研究をしており、かつ学者、研究家の改正法に関する著書、論文等もすでに多数に上つているのでありまして、改正法運用に必要な知識は一応の普及浸透を見たものと考えております。なお新たに施行法の立案に際しては、できる限り既存の株式会社がその改正によつてこうむる不便不都合を除去することに努めておるのであります。
法制審議会におかれましては、特に審議の愼重を期せられるため、商法部会を設け、部会はさらに小委員会を設置の上、要綱発表以後広く学界、実業界等より寄せられました多数の御意見を十分参酌しつつ、愼重審議されました結果、原要綱に若干の重要なる修正を加え、昨年十二月二十三日商法の一部を改正する法律案要綱修正案を答申されたのであります。
法制審議会におかれましては、特に審議の愼重を期せられるため、商法部会を設け、部会は更に小委員会を設置の上、要綱発表以後広く学界、実業界等より寄せられました多数の御意見を十分参酌しつつ、愼重審議されました結果、原要綱に若干の重要なる修正を加え、昨年十二月二十三日商法の一部を改正する法律案要綱修正案を答申されたのであります。
法制審議会におかれましては、特に審議の愼重を期せられるため、商法部会を設け、部会はさらに小委員会を設置の上、要綱発表以後広く学界、実業界等より寄せられました多数の御意見を十分参酌しつつ、愼重審議されました結果、原要網に若干の重要なる修正を加え、昨年十二月二十三日商法の一部を改正する法律案修正要綱を答申されたのであります。