1996-05-24 第136回国会 衆議院 法務委員会 第10号
民訴法部会の改正要綱審議は当初の予定では十二月までには終るとされていましたから、なぜこの時期まで具体的提案がされなかったか、何らかの作為があったのではないか疑われるところです。日弁連推薦委員・幹事はもちろんこの提案には反対しましたし、裁判所、学者の委員も一様に不快感を示したと聞いています。
民訴法部会の改正要綱審議は当初の予定では十二月までには終るとされていましたから、なぜこの時期まで具体的提案がされなかったか、何らかの作為があったのではないか疑われるところです。日弁連推薦委員・幹事はもちろんこの提案には反対しましたし、裁判所、学者の委員も一様に不快感を示したと聞いています。
○三浦法制局参事 ただいまお手元に配付してございます「公職選挙法案要綱審議事項」の順序に従いまして御説明を申し上げます。 第一は要綱全体の法文化につき審議すべき点でありますが、まず第一に法案目次の決定であります。
○法制局参事（菊井三郎君） 小委員会におきます要綱審議の経過の大要並びに結果につきまして、委員長の命によりまして御報告いたします。 要綱仮案の第一部につきましては、第六、第七、第十を除く外の部分全部につきましては、別に御意見もなくて原案を了承するということに意見の一致を見たのであります。
協会はさらに時を移さず、大会の要望を格尊し、要項成案完成のため、中央及び地方に基本法要綱審議会を設置し、その研究審議を経て、去る二月五日全國審議会を開催し、別紙の通り全國財界の総意を反映した全國審議会案を決定するとともに、これをすみやかに実現に移すことを決議したのであります。