2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。 このように柔軟に対応することによりまして、被災地のニーズに寄り添って、しっかりきめ細かな支援を行ってまいります。
それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。 このように柔軟に対応することによりまして、被災地のニーズに寄り添って、しっかりきめ細かな支援を行ってまいります。
これは申し上げるまでもなく、補助金の適正化法というものに従い、また補助金の交付要綱・実施要領というものに従って交付がなされておるものでございます。 この技術改善費補助金実施要領におきましては、「対象となる機械装置等は当該補助対象事業以外の目的には使用させないこと。」ということになってございまして、この補助金の目的というのは技術開発ということでございます。
要するに、直接所得補償をやるための、我々が行政官として実施要綱、実施要領をつくるときの前提条件がなかなか今の時点で定められていないということがございます。 そういうことが実現できるように環境の条件を整備していこうというのが今回の中山間地域の法案の趣旨でございます。
そこで、もう少し具体的に聞きますが、五十七年五月二十七日に策定をされた少年非行総合対策要綱及び少年非行総合対策要綱実施計画、これがありますが、「少年警察体制の充実」という項を設けて、対策本部をそれでつくったりなされているんですが、具体的にはどんな活動をなされているわけですか。
○瀬崎委員 これは全く参考でありますけれども、滋賀県も現在まだ実施はしてないのですが、来年度の要綱実施を目指していま努力をされているわけです。私もずいぶん詳細にその作業内容を聞いたのですが、現在は県の事務的な案の段階だということです。 その特徴は、整備を三つの段階に分けているのです。
○政府委員（馬場二葉君） 自主流通米の制度は、いまお話しのとおりに、すでに必要な政省令の改正をいたしまして、制度要綱、実施要綱、それから実施要領も先般通達いたしまして、準備をようやく終わったところでございますが、そのねらいとするところは、現在米の需給が非常に緩和いたしまして、あるいは緩和というよりは、余剰の傾向を示してまいっておりまして、消費者のほうでは、米の需要の面で量的には十分充足して余りあるという
ところが、全国で北海道、秋田、栃木、岡山、福岡の各県が多いということは、二十三年以来のけい肺措置要綱実施で判明いたしておりまして、現に労災病院が専門病棟建設中でありますから、労働省としては地域がわかっているわけです。やる気があれば、ある程度できるという点もあるんじゃないかと思う。これは労働省の問題ですから、政府の方に今度話をしてみたいと思います。
第五 措 置 一 本要綱実施に必要な関係法令を改正し、省令を制定する。 二 旋網漁業に関する諸問題の民主的解決を図り沖合漁業の調整方式を確立するため調整機構の設置を図る。 以上であります。
五、本要綱実施に伴う措置 一、本要綱実施のために、関係法令を整備する。 二、本要綱実施のため、可及的小型底びきに関する単独規則の制定を勧奨する、 次は小型機船底びき網漁業減船整理実施要綱でございます。 （目的） 将来にわたつて沿岸漁業における秩序にの維持及び資源の恢復をはかるため、小型機船底びき網漁業（以下「小型底びき」という。）
なお一方昨年の要綱実施の問題につきまして、それが遵法されているかいないか、それに対処する対策はどうかといつた問題につきましても、問題があるようでございまして、水産庁といたしましては極力昨年度の実績にかんがみまして、とにかく悪いところは是正して参り、お互いの話合いによりまして方向を決定して参りたいと考えておるのであります。
先ず暴利取締に関します説明の順序といたしましては朝鮮事件以来今日に至る重要商品の価格の足取り並びに見通しについて、その二、暴利等取締対策要綱実施に至る経緯、特にその法的根拠、実施の方法、処断の方法等について、次に暴利取締の中心となつておりまする繊維関係について、原料の輸入、割当、内需確保、輸出優先の問題等についてでありまするが、かような諸点につきまして、御説明をお願いいたします。