沖縄県は、これまでの軍用地跡地利用の取り組みを踏まえて、国の責務の明確化、原状回復措置の徹底や、地権者負担軽減等を盛り込んだ新たな法律要綱原案に基づいて、新法制定を強く要望しております。先ほど大臣の答弁もありました。 ところが、沖縄県の側から見ますと、政府と協議を重ねていても中身が何も見えておらず、現行とほぼ変わらないのではないかという不安を抱いているわけです。
またその後特別部会の答申を終わりまして、大蔵当局でいわゆる税理士法改正要綱、原案を作成される段階におきまして、これは税理士会の中でそれぞれ機構がございます。
そこで、いま大臣は、非常に場所柄、まだ慎重な態度をとられることは当然だと思いますけれども、この港湾労働等対策審議会が、総会の議を経て、会長名をもって答申をする限りにおいては、その一つの基本的な要綱、原案というものが、もはやその理事者、あるいは委員の調査間においては、すでにあるというふうに私は判断をいたしております。
このたびの商法改正におきましては、授権資本制度及び無額面株式の制度の採用といい、株主の書類閲覧権その他の規定といい、従来の大陸法系の会社法から英米法系の会社法への転換が企図せられているのでありますが、異なる法制的地盤におい立ちましたこれらの制度の採用に当りましては、いかにすれば社会事情、経済状態に差異のあるわが国の実情に最もよく適合するかは、特に愼重な配慮を要する点でありまして、政府といたしましても、要綱原案
の商法改正におきましては、授権資本制度及び無額面株式の制度の採用といい、株主の書類閲覧権その他の規定といい、従来の大陸法系の会社法から英米法系の会社法への転換が企図せられているのでありますが、異なる法制的地盤に生い立ちましたこれらの制度の採用に当りましては、如何にすれば、社会事情、経済状態に差異のある我が国の実情に最もよく適合するかは、特に慎重な配慮を要する点でありまして、政府といたしましても、要綱原案
このたびの商法改正におきましては、授権資本制度及び無額面株式の制度の採用といい、株主の書類閲覽権その他の規定といい、従来の大陸法系の会社法から英米法系の会社法への転換が企図せられているのでありますが、異なる法制的地盤におい立ちましたこれらの制度の採用にあたりましては、いかにすれば社会事情、経済状態に差異のあるわが国の実情に最もよく適合するかは、特に愼重な配慮を要する点でありまして、政府といたしましても、要綱原案