2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
その上で、この法律案の要綱そのものは、閣議決定したものではありません、内閣府が作成をした文書ですけれども、この子ども・子育て支援制度について、閣議決定した文書としては少子化対策白書があります。これまでの少子化対策白書において、子ども・子育て支援計画という名称は使われているんですか、わかりやすく説明するということで。
その上で、この法律案の要綱そのものは、閣議決定したものではありません、内閣府が作成をした文書ですけれども、この子ども・子育て支援制度について、閣議決定した文書としては少子化対策白書があります。これまでの少子化対策白書において、子ども・子育て支援計画という名称は使われているんですか、わかりやすく説明するということで。
○浜田参考人 収支要綱そのものが取り下げられておりますので、経営委員会では議論はございませんでした。議事録のとおりでございます。
各省との調整の上で出されてきた法案の要綱そのものがどんなものかということについて、やはり当事者の皆さんが聞きたいと。その要綱について推進会議の意見をしっかりと聞くことこそ必要だったんですよ。
そういうことで、指導要綱そのものを否定しているわけではございませんが、中身、やり方については適切なやり方をしていただきたいということでございます。
実際我々その指導要綱について何十件とやりとりした者として、まことに指導要綱とは一体何だ、そんなに大事なら条例にしたらいいじゃないか、そんなに大事なら法律案としてやったらいいじゃないかというのだけれども、指導要綱そのものは、要するに憲法違反の疑いがあるものだから、条例にも法律にもできないのですよ。 だから、指導要綱という形にして事実上は建築指導を行っているのが実態なんです。
要綱はまさに法律の要点を書いているものでございまして、ただ、これは、法制局は法案の審査をしていただくということでございまして、この要綱そのものはあくまでも大蔵省の責任でつくったものでございます。
○益田洋介君 先ほど道路局長は、私は表書きの通達四行しか読んでいない、要綱そのものは読んでいないだろうと、こういう失礼な発言をしたけれども、それは結構なんだ。僕は勉強不足だとよくわかっているけれども、それじゃ要綱についていきましょう。 交付金の内容について四項目ある。これは時間がないから一つ一つ言わないけれども、資産の減価補てん費用、差額の補てん。資産撤去費用、相当額の助成。
私は、緊急土地対策要綱そのものは、その当時において、国家的な緊急事態であった当面の地価対策という観点、事業団に係る土地処分方法の公正さを確保するという観点及び国民負担の軽減という観点を総合的に 勘案してとられた措置だったと思います。当時、そのような御答弁を申し上げました。
私は、緊急土地対策要綱そのものは、その当時において、国家的な緊急事態であった当面の地価対策という観点、事業団に係る土地処分方法の公正さを確保するという観点及び国民負担の軽減という観点を総合的に勘案してとられた措置だったと思います。
基本要綱そのものは、現行中選挙区制をもう変えようという決意を自民党はしたわけですね。そこへ皆さんが現行中選挙区制のもとの定数是正をまずやろう、こうおっしゃるものですから、私どもの結論とはそこで一致しない。少なくとも定数是正そのものが先とか後とかという議論でなしに、私どもは国会決議をほぼ完壁に、もう五年もたったけれども実現する。
これは今申し上げたので、局長としてもにわかに聞いたもので、この要綱そのものもまだ読んでいないと言われるので、この要綱と、それから現状と、それから東京都の態度、これをひとつお調べいただいて問題点があるかないかを突きとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本省がうんとかもうちょっとこうされたらという意見も吐こうかと思いますので、そういう意味で五月とか六月とかいうふうに申し上げましたわけで、いわゆる要綱そのものはもっと早くつくるつもりでございます。 それから近く各県の課表を集めまして、それは街路も関係しますので、街路担当あるいは道路建設課等の課長を呼びまして、皆御説明申し上げる手はずになっております。 以上でございます。
○説明員（山田晋作君） 補導と申しますのは、私どもは、個々の少年に対しその健全な育成のために働きかけて善導する、よく導くという活動と、こういうふうに解しておるわけでございますけれども、少年警察活動要綱に書いてございますのは、この少年警察活動要綱そのものが警察の内部通達でございますので、警察官が行う場合にはこういうことを行うというふうな決め方をしておるわけでございます。
○政府委員（台健君） 財政上の理由で自治体が見送りいたしますのはこれは甚だ理解できないことでございまして、指導要綱そのものがもともと開発許可に関しますところの行政指導の基準でございまして、決して地方財政に寄与するための制度ではないわけでございますので的違いの議論だと思うわけでございますが、ただ実情はよくわかりますので、私たちは団地建設に伴いますところの公共公益施設の整備につきましては、国におきましても
○横江分科員 総理府が実態調査をした、しかし、あくまでもこの一九八〇年世界農林業センサス要綱そのもの、センサスそのものの実態は、国全体、政府全体がやったといいましても、おのずと現実的には違うと思うのです。これは利用したということなんですよ。しかも、現在の農家全体の中の部落の皆さん方の問題は農林省の中の問題なんです。
私自身もこの要綱そのものはセットであるというふうに思っておりますから、その部分だけを取り上げて変えようということについてはやっぱり問題があろうというふうに考えておりましたので、その御説明でよくわかりました。
自民党の中間提言も入っておれば、確かに改革要綱そのものはいいじゃないかとかという線まで入っているものです。その中で総務長官としては、現実的に考えていくと、四つの案をそれぞれ詰めるのは無理ではないか。そうならば、一つの案を総務長官の責任において選ばせていただいて、それを詰めるのが必要だということで、ごらんいただければわかりますが、この四つの案の中では一番自主改革要綱に近い線を選んだわけです。
ただ、いまほど先生おっしゃいましたように、先生からもいろいろ御指摘等ございましたし、この要綱そのものが昭和四十七年に設けたものでございますので、その後における経済社会情勢の変化に的確に対応するよう、現在ガードレールの分科会を設けまして、ここで鋭意検討を進めておるところでございますので、この成案ができ次第この設置要綱を改正したいというふうに考えております。
開発主体の立場はいわばどの主体においても同じでございますけれども、受け入れる自治体におきましては、地形でございますとか、あるいは開発の規模でございますとか、財政状況でございますとか、それぞれに内容的に差がございますので、開発指導要綱そのものにも内容的に差が出てくることはあり得るわけでございますが、その中で必ずしもそこまでやらないでもいいじゃないかと思われるようなものがないわけではないということを申し
この辺のところは私ども、指導要綱そのものも含めまして、自治省と一緒に実態調査はいろいろしておりますが、非常に行き過ぎたものについては指導いたしてまいる、ただ、ある程度の意味におきましてはやむを得ない面もあるのではないかというふうに思っております。