2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。だから、一件の不正を出さないために九十九件を諦めさせるような過剰審査をしているんじゃないかと指摘せざるを得ないんです。 二点確認します。現金取引だから給付できないという基準はありますか。
そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。だから、一件の不正を出さないために九十九件を諦めさせるような過剰審査をしているんじゃないかと指摘せざるを得ないんです。 二点確認します。現金取引だから給付できないという基準はありますか。
○浅田均君 何か土地の売買でいろいろ問題が提起されているんですけど、そういうその不明者が、分からない土地というのも要注意だと思うんですね。
そして、インド株要注意国で宿泊療養を義務づけられている国、例えばイギリス、これも、四月、入国者数が七十七人で、待機緩和が五十名。五月は、十六日までですけれども、入国者数が五十一名で、そのうち待機緩和者が、四十二名も待機緩和になっておられるということですね。
今私も気になりますのは、ワクチンは、これはもちろん早く打っていただくということは重要だと思うんですが、ワクチン万能論というかワクチンさえ打っちゃえばオリンピックもできるし云々かんぬんみたいな議論を、政府の中からも聞こえてきますけれども、アメリカのCDCが、ワクチンを打ってももう一度感染する可能性もあるんだよ、要注意だよということを先日発表しましたけれども、尾身先生、そういうようなやはり注意は必要だということでございますか
○濱村委員 時間が参りましたので終わりますが、この点、直接取引は要注意かなと思っております。また来週に、引き続いてやりたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
今委員御指摘のありました経営改善取組支援率は、債務者区分が要注意先等に分類された取引先に対する債権健全化等に向けた金融機関の取組状況を数値にしたものでございます。
○国務大臣(田村憲久君) もう御承知のとおり、今までこのインドの変異株に関してはどのような影響があるかというのは明確に分かっていなかったんですが、今般、WHOが要注意だということで、そういうような声明出したというふうに、今日、私も報道で聞いております。
○田村国務大臣 委員おっしゃる変異株ですけれども、幾つかありまして、VOCという非常に要注意の株に関しては、今、我が国は、N501Y、実は、先ほど来委員がおっしゃっておられる、三日間滞在いただいて、国内で二回目、向こうから来ると合わせて三回目の検査をするというのは、これはN501Yが対象でございます。E484K等はこの対象ではない。もちろん、N501Yと両方とも変異している場合もありますので。
ただ一方で、個別の品目を見てみますと、やはり工業製品においては機械類とか、特に自動車関係が除外されていたり、あとは関税撤廃なされる場合でもかなり長期、段階的な関税撤廃になっているということで、その点については、特に使う側である、ユーザーである企業の皆さんは要注意ということかと思います。 続きまして、八ページ目、韓国についてでございます。
二月十九日の査定評価には、「体重減少が著しく要注意レベル。」というふうに書かれているんです、配付資料の三を見ていただきますと。 入管としても、要するに、OS―1というのはあくまで補助的なものであって、持続可能ではない、しかも、体重減少が著しく要注意レベルだと認識されているわけですよ。にもかかわらず、何でOS―1を与え続けたんですか。
昨年は積ぷらの基金の枯渇が大問題となり、何とか対処できたものの、いまだに今後も要注意状態であることに加えまして、ここに来て、本年一月以降、燃油や配合飼料価格が結構上昇してきておりまして、今後補填のために相当の支払が見込まれるところ、現在、基金にある国費は約五十三億円しかなく、今の傾向が続くと、制度上三か月ごとの補填となっておりますが、早ければ九月支払分でこの燃油高騰対策の補填のお金が枯渇するおそれがあると
この通知では、宿日直中に医師等が従事できる業務内容について、例えば、「医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと」など、具体例を示すとともに、一つの医療機関全体ではなく、診療科や職種なども特定した許可の取得が可能であることについても併せてお示しし、医師等の宿日直の特性を踏まえた許可基準を明確化したところであります。
あわせて、今おっしゃられたのは、何でしたっけ、もう一つ何かありました、(発言する者あり)あっ、PEGに関しては、これ、確かにCDCの方からも、これが副反応、重度の副反応を起こしている、アナフィラキシーを起こしているということは、確定的ではありませんけれども、しかし要注意ということで、こういうもので、PEG等々で言うなれば重い副反応の症状、アナフィラキシー疾患のような、そういうような症状が出たならば、
そしてまた、接種要注意者というものがありまして、私もファイザーの用紙を見ましたけれども、見ても分からないというところがあります。 これが、一般の国民の皆様が判断するときに、自分の疾患とあれを見比べたときにどういう判断、私は不適切なのかどうなのかというところも含めて、どのように判断したらよいのか。
先生御指摘の接種不適当者あるいは接種要注意者に関しましては、先般、厚生科学審議会におきまして議論を行い、その対象を決めさせていただきました。幾つか対象になる者を明らかにしたところでございますけれども、これは先生おっしゃるとおり、なかなか本人あるいは自治体の方が判断できるかどうかというと難しい問題でございます。
御指摘の点について、今月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、今般のファイザー社のワクチンの添付文書を踏まえて、接種不適当者、それから接種要注意者に関する議論を行いました。
要するに、コロナ前に大丈夫だったところはコロナ後も簡単に要注意とか再検しないでいいですよというふうな、これはなかなかすばらしい判断をされたというふうに思います。
具体的に言いますと、昔でいえば、要注意先とか破綻懸念先とか、いわゆるちょっと不良債権ですね、こういうものは引当金を積まなければいけませんので、できるだけ処理をするということですよね。あとは、カードローン含めて、手っ取り早くもうかることをやるというようなことになると思います。経費の削減という点では、店舗を統廃合する、リストラ、人員を減らすということになります。
だから、ここも要注意ですし。 その真ん中に挟まっているこの船舶オーナーですね、ここに、例えば中東とかギリシャとか、こういう方々、転売目的で買っているような方々がいて、こういう方々はやっぱり安いものを買って回したいというところがありますので、この方々、特にギリシャの船主の方々が相当船の標準に発言力を持っていますので、この人たちをはっきり言って黙らせないといかぬと思っています。
今ほど、実効再生産数は減っているときはいいんだけれども増えているときが要注意だという話がありましたけれども、こうしたことも含めて、ある程度目安の数値というのを示した方がいいんじゃないかという、こういう意見ありますけど、どうでしょうか。
先日も、この場で私なりの考えをお話をさせていただいたところでございまして、それについて御答弁もいただいたところですが、きょうは資料をつけさせていただいておりますけれども、金融庁さんも本当に頑張っていただいていて、金融機関に対して、例えば返済のリスケにテナントオーナーさんの借入れについて応じた場合、それを一律に、しゃくし定規に要注意先の債権として区分をする、そういう対応はしなくていいですよということをここで
しかし、このリスケをやるとどういうことになるかというと、元本返済をジャンプして利息払いだけにするということになると、これはいわゆる金融庁の債権区分からすると要注意先ということになって、金融機関はその分引き当てをしなきゃいけない、こういうことになってしまうわけですね。要注意先としてカテゴライズされたビルオーナーの事業者さんも、金融機関から与信を受ける際に不利益をこうむってしまう。