2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
そういうことを背景として実情を御配慮いただいて、さっき申し上げたように、今年度、令和二年度につきましては純増を認めていただいたということでございまして、私どもとしては、決まった定員削減のもとで、さらに、要求としては、恒常定員とか、あるいは災害対応の部分というのはある程度時限的な作業になる部分がございますので、そういうところは更に時限的な要求という分も活用させていただきまして、要求官庁としてできる枠の
そういうことを背景として実情を御配慮いただいて、さっき申し上げたように、今年度、令和二年度につきましては純増を認めていただいたということでございまして、私どもとしては、決まった定員削減のもとで、さらに、要求としては、恒常定員とか、あるいは災害対応の部分というのはある程度時限的な作業になる部分がございますので、そういうところは更に時限的な要求という分も活用させていただきまして、要求官庁としてできる枠の
要求官庁がなくても、政治の意思を示すときです。 税は社会をつくります。御負担をお願いし、使い道を決める資源分配は政治そのもの。超少子高齢社会のただ中にある今、大胆で斬新な税制を通じ、社会を創造しなければなりません。それなのに、今年度の改正案は、消費税率や所得税のブラケットなど基幹三税の本則に大胆な見直しはなく、租税特別措置も、減税及び増税とも目玉なし、近年にない小粒の改正となっています。
○古本委員 要求官庁がない税制を、ましてや、ある意味減税をわざわざやる歳入当局者はいない、こういうことを、主税局長はもう血も涙もない答弁を今なさったような気がするんですけれども。まあ、個人的にはお人柄をよく存じ上げていますので、お立場上と思いますけれども。 間もなくマーケットが閉じるので、マーケットが閉じた以降に麻生大臣にぜひお尋ねしたいテーマに少し行きたいと思っていますので、もう少し。
○古本委員 今、要求官庁の国交省住宅局に聞いていますので、きちんと答えていただきたいと思いますが、要は、買いかえた場合に、今の住んでいるお宅を売却して、その売却資金を元手にまた次に居住用に買いかえるというのが居住用財産の買いかえ特例だと思っていますけれども、正直言えば、ライフスタイルの変化とともに、家族の人数構成あるいは子供の成長によって家を住みかえるという場合は、これは間々あるわけであります。
要求官庁として主税局に求めていくつもりがあるかどうか、お願いします。
経産省は自動車業界を束ねる要求官庁におなりになるというふうに思いますが、こういう点について、ぜひ御配慮いただくような検討ができないのか、ちょっとこの場で伺いたいと思います。
財政当局もいいし、要求官庁もいいし。こういうことをやってきたのが租税特別措置の歴史であります。今はそんなことはないと信じておりますけれども。 そこで、もう一度お聞きします。 今回の租特の中で、情報連携投資等の促進に係る税制の創設というのがあります。これはもう経済産業省得意のパターンでして、こうやって旗を一本立てるわけです。
というのは、利用者がそれなりにいるように、主税局もある程度、要求官庁と一緒に、利用できやすいようにしたりもするわけです、時としては。そうすると減収額が大きくなるんですよ。リフォームはいいです、十億円ですからね。大きくなったときに、どうしても無駄な予算の使い方、無駄な税金のまけ方になるのではないかということでございます。
財務省主計局に人が来て、要求官庁が、これは幾ら、これは幾らとこんな書類を積み上げて。それはだめだよ、これは甘いよとかいって予算編成をやっているんです。事前査定をやっているんです。 これはほとんど歌舞伎みたいな世界でありまして、事前査定にエネルギーを使っているのは、多分、今世界では日本だけだと思います。ドイツが若干おくれています。
○江崎国務大臣 政府予算案は、要求官庁からの概算要求をもとに財政当局との間でさまざまな折衝を経て決定されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案も、現下の国の厳しい財政状況のもと、総合的な観点からさまざまな議論を経て決定されたものであります。そして、私としては、沖縄振興に必要な額は確保されたものと認識いたしております。
そこで、会計検査院法第二十六条に基づいて本来提出されるべき書類が提出されないという事態、これは、検査院法第三十一条に基づく懲戒処分要求、要するに、わざと提出しなかったという場合には、検査院長はその書類を要求した要求官庁の大臣に対して懲戒処分要求ができるというふうに書いているんですが、私は、懲戒処分要求をすべきであると。
骨太二〇一六や改革工程表において、文教分野においても、予算の質の向上、重点化、またエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められていることを踏まえ、今後の教職員定数の在り方についても、要求官庁からの十分なエビデンスの提示を条件として、費用対効果、他の手段との比較など、予算編成過程で検証しつつ議論を進めてまいりたい、このように考えております。
骨太の方針二〇一六や改革工程表において、文教分野も、予算の質の向上、重点化、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底などが求められていること等を踏まえまして、要求官庁からの十分なエビデンスの提示を条件といたしまして、費用対効果、あるいは他の手段との比較などを予算編成過程で検証しつつ、これからもこれらを踏まえて議論してまいりたいと考えております。
他方、骨太二〇一六や改革工程表においても、文教分野も予算の質の向上、重点化、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められているということ等を踏まえ、要求官庁からの十分なエビデンスの提示を条件として、費用対効果、また他の手段との比較など予算編成過程で検証しつつ、議論を進めることとしております。
したがって、要求官庁から十分なエビデンスを伴った増員要求がされた場合、それに基づいて予算編成過程で議論に付することになるというふうに考えております。
そこで、改めて確認するんですけれども、きょうは、課税根拠ということについては経済産業省や国交省にも聞きたいと思ったんですが、これは要求官庁だから、要望する側だから課税根拠については説明する立場にはないということでありますので、総務省と財務省にお越しをいただいております。
国立大学法人等の附属病院整備等に必要な資金の貸し付けにつきましては、要求官庁でございます文部科学省から、独立行政法人国立大学財務・経営センターを経由した貸し付けで要望されておりますので、財務省といたしましては、その当該要望を審査して認めてきたというところでございます。
要求官庁に対しての要望ということで、経産省として今年度の税制改正では認められませんでしたけれども、地元を回っていましても、この固定資産税の問題、特に、郊外にある大規模小売店と比較しても、やはりまだまだ格差というか不平等があるんじゃないかということで、この中心市街地の固定資産税の税制要望、ぜひことしも継続して、来年度に向けて要求していただきたいというふうに思ってございます。
最初に前回のちょっと続きを一問したいんですが、財政審の建議が、薬価マイナス改定分の診療報酬本体への振替をフィクションだと言っていることについて、私が、これはもう一九七二年の中医協建議のときから言ってきたことだし国会でも歴代の厚生大臣はそう答弁していますと言ったらば、財務副大臣は、これはあくまでもその時点における要求官庁や諮問機関の意見が述べられたものにすぎないと答弁されました。
場合によると、要求官庁の満額からプラスアルファでもっとやってくれということをやったこともございます。 ですから、そういったことで、この定員管理はかなり難しいところに来ているんだろうと。しかし、不断の行革努力は続けていかなくてはならないということがあります。
これは財務省だけじゃなくて要求官庁も恐らくそうなんで、百一兆五千億というのは、総理、幾ら何でも、大型予算といえば大型予算ですよ、しかし締まりがありませんわね。だから、財政再建に本気なのかと。 総理、あれでしょう、経済再生、デフレ脱却と財政再建でしょう、さらに社会保障の一体改革でしょう。経済の方だけじゃないですか。財政再建の方も緩いし、社会保障の方はこれからじゃないですか。それはどうお考えですか。
中には、補正と当初で分割して計上することで、要求官庁の概算要求額を上回る、まさにばらまきを行っている事業もございました。 安倍内閣は、財政規律を守ったと言いながら、その実、当初予算に盛り込むことができなかった分を補正予算にいわば飛ばして、さらには、要求以上の予算をばらまいているだけなのです。飛ばしで見せかけの財政規律。財政再建に真摯に取り組んでいる姿とは到底言えません。
○後藤（祐）委員 中期財政フレームを担当し、かつ、国土強靱化を担当しちゃうのは非常にかわいそうだなと思いますけれども、要求官庁と調整官庁は余り一緒にやらない方がいいと思いますよ。あれもこれもということは国際的に誤解を生むのではないかと思いますので、ぜひ、西村副大臣の厳しい財政に対する規律、これを持ち続けていただきたいということを申し上げたいと思います。