2014-10-16 第187回国会 参議院 総務委員会 第2号
○寺田典城君 大体そんなところだと思うんですが、財政調整基金から含めて各種基金も増えていますし、それはそれで、これから行政が、何というの、地方自治体がそれに気付いて、要求団体にならずに自分たちが持続可能なことをしていけるようにやはり国も取り組んでいただきたいなと。 でなければ、私、一番心配しているのは、今アベノミクスでそれこそ異次元の金融緩和ってやっていますね。ですから、ゼロ金利ですよ。
○寺田典城君 大体そんなところだと思うんですが、財政調整基金から含めて各種基金も増えていますし、それはそれで、これから行政が、何というの、地方自治体がそれに気付いて、要求団体にならずに自分たちが持続可能なことをしていけるようにやはり国も取り組んでいただきたいなと。 でなければ、私、一番心配しているのは、今アベノミクスでそれこそ異次元の金融緩和ってやっていますね。ですから、ゼロ金利ですよ。
がんばる地域交付金だとかで頑張れといってお尻をひっぱたいたりして、何というんですか、行革しなさいとかというので総務省はしていますけれども、これはいかがなものかなと思うんですが、やはり地方六団体も何かこの頃はある面では要求団体になってきたのかなと。
要求団体と化している地方に良い顔をするやり方を続ければ、プライマリーバランスの黒字化など到底達成は不可能であります。地方から批判を受けようとも、地方交付税や臨時財政対策債を含む地方財政の在り方にメスを入れざるを得ません。 新藤総務大臣にお伺いします。
あれがトラウマになっているのか知りませんが、地方は全く私から見ると要求団体になってきてしまっていると、トラウマになっちゃっているのかなと、率直にそう見ています。ですから、自立心がなくなっているということと、全く国に頼っていると、このまま行っちゃったらいいのかと。
みんなで渡れば怖くないというような感じで、国会もそのような形で動いているような、いかんせんながらそんな感じもしていますし、また地方にはたくさん金を送ればいいことだという形の中で、まあよく皆さんが応援してくれているので、もう少し、これだけ国と地方を合わせて一千兆円近い借金があるということはもう事実であって、私は知事時代も言っておったんですけれども、これだけ借金付いたのは地方だって責任あるよと、だから要求団体
○寺田典城君 地方の悲鳴というのは、それこそ平成二十年ころまでは一生懸命地方に金よこせ金よこせということで要求団体になっておりました。今聞こえてきます、それ。そんなに聞こえてこないでしょう。今、市町村行政の中では、できれば町村合併しなけりゃよかったなんと言う人もいるし、基金もためてきています。よく総務省の事務方で調べてみてください。
○寺田典城君 税財源移譲ということになると、権限も移譲されるような形になるし、それから地方だって責任を持って考えるようになるし、今は要求団体になっていると、そして横並び的な物の考えでいるから競争ということがなくなってきちゃっているということも含めて、やはり大臣はしっかり考えてもらうべきだと思います。 次の質問に移ります。
確かに、臨時財政対策債を出して償還はこうだとかと形の上では言っておりますけれども、これでは地方だって自立できないし、地方だって財政再生というか、それに対してやはり甘くなっちゃうし、私は知事時代から、地方は要求団体になったってできないんだと。要するに、これだけ借金付いたのは地方だって責任あるよとよく言ってきました、率直に言って。言ってきました。
ですから、そのことについてもう少し地方と、地方は要求団体になりました、あの平成十五年の小泉改革になってから。私、地方行政やってきたから手のうち分かります、よく。まずとにかく何でもいいから要求しようよという形になってきちゃったんで、その辺は、地方との信頼関係を持って、具体的にやはりテーブルの上にのっけて財政再生していかなきゃならない時代に来ていると思うんですよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 北方領土返還要求団体というのは、もう御存じのように幾つかあるわけであります。それは、例えば北対協とかあるいは千島連盟であるとか北連協であるとか北隣協であるとか、いろいろあると。 北方同盟もおっしゃるようにその一つということでありまして、評価というか、基本的にこの北方同盟というのは、設立目的は今おっしゃったとおり北方領土返還要求に関する国民世論の啓発にあると。
例のみなし弁済の部分について、過払い金の返還要求、団体訴訟等々が提訴されています。そのための引当金というのは大体年間どのくらい必要になるんですか。
○菅野久光君 ただいま議題となりました二法律案につきましては、漁業団体と水産庁とが十分協議をして、漁業者の要求、団体の要求、そういったようなものがこの法案の中にかなり盛り込まれておるというふうに承知をしておりまして、その努力に対してまず初めに御苦労さまでしたと感謝を申し上げたいというふうに思います。 しかし、幾つかの問題もまだあるわけですが、とりわけ漁業をめぐる環境の問題でございます。
○井上説明員 ちょっと今正式な名称が手元にございませんが、抑留者の関係の要求団体が幾つかございます。そのうちの一つのことかと思いますが、どの団体のことかちょっと特定がいたしかねますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
総務庁といたしましては、今後の日ソ交渉を支えます最大の力となる国民世論の結集を図るために、関係返還要求団体との連携協力を密にして返還要求運動を粘り強く進めてまいりたいと考えておるところでございます。
そない言われたら、もうかんかんになって要求している要求団体は当然これは金も票も後援会もかんかんになりますよ。そういうことにならないですか。そういうくだりがある。
ちょっと話が飛びますが、たとえば米の場合でもそうでありますが、八〇％をバルクラインといい、平均の耕作反別を持った農家の生計費といい、それぞれの要求団体によって、あるいは政府の考え方が違うというところから問題が出てくるようなものでございまして、一体何頭飼育している農家の生産費が償えるのか償えないのかということを前提にして議論をいたしませんと、ややともするとすれ違いの議論になるのではなかろうかという感じがいたします
その前に、中村委員より私の名前が挙げられまして、恩給に関する要求団体の一人である、こういうお言葉がございましたので、今時の改正案が、全国百二十四万余人、普通扶助料二十四万人の受給者の受け取り方がどういうような受け取り方をしておるか、その点について少しく述べさしていただきたいと存じます。
これはどうも、支持団体なり、あるいは要求団体なり、利害関係団体は非常にやかましいけれども、これはあなた方のところの結論で、これは無理だと言ってもらえば、私どもは逃げるのに都合いいからというような諮問をされたのでは、これはもうまことにたいへんなことでございまして、厚生省が懇談会に諮問されるときには、こういう問題はぜひやってやりたい、関係団体がこういうことを要望しておる、しかも、老い先短い、あるいは傷を
聞くところですと、この間、給与関係の七人委員会も開催されたということも聞いておりますし、また昨日は政府の閣僚の間で、本問題に対するそれぞれの要求団体に対する態度の御決定もあったというふうに聞いておるわけですが、この間の経過並びに今朝のそれぞれの行動に対しまする国務大臣としての御見解をお聞きしたいというふうに思います。
そこで地主の補償要求団体は、これを犠牲を救えという形に切りかえてきた。そうして報償の問題が始まって、三十六年の秋にこの問題についての何らかの措置を講ずる必要があるというところまで追い詰められてきた。